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日銀の物価の見方は正しいのか

 10月3日、4日に開催された日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表された。このなかで特に物価に関する委員の意見を確認してみたい。

 「委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台後半となっており、先行きはプラス幅を次第に拡大していくとの見方を共有した。」

 本当に共有したのかは、あとからの委員のコメントをみると疑問ではあるが、「多くの委員は、最近の消費者物価の動きには、エネルギー関連の押し上げだけでなく、幅広い品目に改善の動きがみられたことが影響しているとの認識を示した」とある。ただし、ここにきての値上げの動きの背景には、エネルギー関連だけでなく、円安による影響も大きいことも確かではなかろうか。たとえば国内企業物価は6か月連続で上昇しているが、それを集計している日銀は、円安を背景に昨年12月以降指数の上昇基調が続いていると指摘している。

 「ある委員は、個人消費の底堅さを背景として、短観の販売価格判断DIに表れているように、企業の価格設定行動に変化がみられつつあり、食料工業製品など幅広い品目で上昇傾向が続くとの見方を示した。」

 欧州リスクの後退とそれを背景とした欧米経済の回復、意外に底堅い中国経済、さらにここに昨年11月あたりからの急減な円安、それらが企業の価格設定行動に変化を与えていたとも言えまいか。

 「ある委員は、9月短観における販売価格判断DIの改善や仕入価格判断DIとの差の縮小は、企業が価格転嫁やその結果として賃金引上げを行いやすくなる可能性を示唆していると述べた。」

 たしかにその可能性はあるかもしれないが、それでは何故、政府が無理矢理、賃金引き上げ要請など行っているのか。要請はないと企業が動かないのは、それだけデフレマインドが強いため、との見方もありそうだが、それは異次元緩和で解消できるはずのものではなかったろうか。

 「これらに対し、複数の委員は、消費者物価の前年比プラス幅は、前年のエネルギー価格下落の反動などが剥落するため、今後、拡大が一服する可能性があるとの認識を示した。」

 これは異次元緩和以前から指摘されていたシナリオである。円安やエネルギー価格の上昇で予想よりもコアCPIの上昇幅は上振れたものの、今後はやや頭打ちとなるというのが、多くのエコノミストなどの予想になっていると思われる。

 「一人の委員は、世界的なディスインフレ傾向に改善の兆しがみられない中で、日本の物価が国内独自の要因で伸び率を高めていくかどうか注視しているとの見方を示した。」

 国内独自の要因とは、大胆で異次元の金融緩和による影響ということかと思う。10月31日の展望レポートに対し、木内、佐藤両委員は「物価上昇率2%の達成時期」に反対していた。異次元緩和の効果に疑問を持っているのは、果たしてこの2人の委員だけなのか。執行部の総裁、副総裁はさておき、そろそろ各審議委員は執行部の意見をなぞるのではなく、それぞれ独自色を打ち出してきても良いのではなかろうか。

 「予想物価上昇率について、委員は、家計やエコノミスト、市場参加者に対する調査なども踏まえると、全体として上昇しているとみられるとの認識を共有した。」

 そういえばこの部分に関しては9月の会合の議事要旨にあった「マーケットの指標に加え」という一文が、10月、11月は除かれている。市場参加者への調査においても、少なくともコアCPIが2015年4月までに2%に上昇する(消費増税の影響を除く)との見方は少数派である。



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by nihonkokusai | 2013-11-07 07:59 | 日銀 | Comments(0)

米政府機関閉鎖による雇用統計等への影響

 10月31日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁総裁の会見要旨が日銀のサイトにアップされた。米国の財政問題が、米国経済のみならず世界経済に及ぼすリスクに関する質問に対し、黒田総裁は次のように答えていた。

 「最近、財政を巡る協議が難航し、政府機関の一部が閉鎖される事態もあったわけです。しかし、その後、協議が進展し、債務支払いの遅延も回避されたため、経済への影響は小幅かつ一時的なものにとどまった公算が大きいと考えています。従って、先行きの米国経済に関しては、緩和的な金融環境が維持され、財政面からの下押し圧力も次第に和らいでいくことなどを背景に、回復テンポが徐々に速まっていくとみており、こうした見方に変わりはありません。」

 16日に及ぶ米政府機関の一部閉鎖による経済への影響については、第4四半期の成長率に対し0.2%から0.8%の影響が及ぶとの予測数値が金融機関などから出ているが、実際にはどの程度の影響があったのか。これについては10月21日のWSJが次のように報じている。

 「閉鎖が米経済に影響するには二つの経路がある。一つは閉鎖が与える直接的影響―自宅待機となった職員に賃金が払われず、国立公園を訪れた観光客が土産物を買うこともなく、製品の輸出が止まり、政府機関で書類が滞ってしまったために不動産取引も完了できない、などだ」(WSJ)

 ところが、実際には賃金は支払われているケースが多く、個人消費に悪影響を与えるほどのものではなかったとみられる。国立の博物館の閉鎖などによる影響も同様であろう。むろん消費者が不安を感じて消費を控える恐れもあったが、閉鎖解除後の株価などの動きなどを見る限り、それはあくまで一時的なものであった可能性が高い。WSJは1995、96年に政府機関閉鎖があった時、信頼感は急落したが、実際の消費支出にはほとんど影響しなかったと指摘している。

 黒田日銀総裁の米経済への影響は小幅かつ一時的なものにとどまった公算が大きいとの見方は、日銀の調査結果なのか、それとも常に連絡を取っているはずのFRBの見方なのかはっきりはしない。しかし、ある程度はFRBの見方も伝えられていると取るのが自然であり、黒田総裁の認識はFRBの認識に近いものである可能性は高い。ここにきてのFRB関係者の発言からも、政府機関閉鎖による米経済への影響は限定的と見ているように感じられる。

 「ただし、財政協議は今後とも継続されるため、その帰趨次第では、先行き金融市場や経済主体のマインドへの悪影響から、米国景気が下振れる可能性もあり得ます。その点については留意が必要であり、今後とも十分に注視していきたいと思っています。」(黒田日銀総裁)

 注意すべきは政府機関の一部閉鎖よりも、米国でディフォルトが本当に起きてしまったときの影響ではなかろうか。今後の財政協議の行方は不透明ながら、市場に不安感を与えるようなことは繰り返さず、早めに決着して不安を取り除く必要がある。この財政問題が片付けば、FRBのテーパリング開始に向けての大きな障害は取り除かれる。あとは雇用等の経済指標次第となるが、注意すべきは11月8日に発表される米雇用統計となる。

 調査対象時期と政府機関閉鎖時期が重なってしまったため、特に家計調査に基づく失業率の数字の正確性等が疑問視される懸念はある。米労働統計局は、政府機関閉鎖のため一時解雇されていた職員、あるいは閉鎖の影響を受けた労働者を失業者として扱うとしており、一時的に失業率が上昇することも予想される。

 非農業雇用者数については、あとからでも数字は掴めるため、数字の集計に関してはあまり影響はないとされる。その非農業雇用者数の予想はかなりの幅が出ている(ブルームバーグによると5万人増~17.5万人増)。政府機関の一部閉鎖が民間雇用にも影響を与えたとの見方も強い。実際の数字がどのようなものとなり、それをどのように分析するのか。FRBのテーパリング開始時期を巡っては、この10月の雇用統計の数字が大きな注目材料となる。



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by nihonkokusai | 2013-11-06 09:42 | 景気物価動向 | Comments(0)

12月にテーパリング開始の可能性もありうるか

 10月29日、30日のFOMCでは金融政策は現状維持とし、850億ドルの債券購入ペースを維持する方針を決定した。FOMC後に公表された声明文では、住宅部門の改善は最近数か月でやや減速との表現が加わり、金融状況の逼迫が経済の改善を遅らせる可能性があるとの文言が削除されたが、全体のトーンとしては、大きな変更はなく前回9月の内容をほぼ踏襲した。

 16日間に及ぶ政府機関一部閉鎖の影響で経済指標の発表が遅れただけでなく、景気そのものへの影響も懸念されており、声明文の内容もテーパリング開始に向けた姿勢に変化があり、先送りされるイメージが強まるとの見方もあった。声明文ではそれに対する懸念等は表記されておらず、これにより市場でのテーパリング開始時期の見方に再び変化が現れてきた。

 10月31日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で日銀の黒田総裁は、米国で財政を巡る与野党の対立が深刻化し、連邦政府機関の一部が閉鎖されたことなどの影響に関して「小幅かつ一時的なものにとどまった可能性が高い」との認識を示した。そのうえで、米国経済の先行きに関しては「回復テンポが徐々に早まっていく」と語った(日経QUICKニュース)。

 10月30日のFOMC後の声明文で、政府機関一部閉鎖の影響について触れなかったのは、16日間に及ぶ政府機関一部閉鎖による具体的な影響の度合いをまだ完全には把握できておらず、今後発表される経済指標等を含めてそれを確認しなければならないため、憶測的な表現は避け、あえて前回からの表現を繰り返したとも思われる。しかし、黒田日銀総裁のコメントからは、FRBがその影響を小幅かつ一時的なものにとどまったと認識している可能性がある。黒田総裁が勝手な憶測を述べたというより、何かしらFRBからの説明等があり、それに裏付けられた発言とも言えまいか。

さらに米与野党の有力議員が31日に財政政策を話し合う超党派委員会に対し、2014年の歳出上限について11月22日までに合意するよう求めたと伝えられた(ロイター)。この合意が可能となれば、引き続き残る暫定予算の問題が解決され、12月でのテーパリング開始に向けての大きな支障がなくなる可能性も出てきた。共和党に対する批判も強まるなどしており、案外と対立色が薄まる可能性もある。

 そうであるならば、年内というか12月のFOMCでテーパリングが開始される可能性はまだ残る。あとは景気や雇用の数字次第となる。果たしてバーナンキ議長は就任期間中に出口への道筋をつけることができるのか。1月のFOMCもまだ任期中であり、意外にその可能性は高いのかもしれない。



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by nihonkokusai | 2013-11-04 10:44 | 中央銀行 | Comments(0)

日米欧の中央銀行の足並みに乱れ

 ここにきて日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が若干ながら異なってきた。むろん、日米欧の中央銀行が足並みを揃える必要はない。中央銀行は自国の景気や物価を安定させることが最大の目的であり、金融政策もそのために行われる。ただし、世界的な金融経済危機が発生した際には、そうは言っていられず、連携しての対応が求められる。 つまり、ここにきての日米欧の中央銀行の足並みの乱れは、欧州の信用危機という大きな危機が過ぎ去りようとしている現れとも言える。

 31日に発表された10月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比0.7%の上昇となった。9月は前年比1.1%で予想も1.1%となり、予想を大きく下回った。エネルギーコストが1.7%低下し、2009年11月以来の低水準となったことなどが背景にある。さらに9月の域内失業率は過去最悪の12.2%と発表された。ユーロ圏域内GDPは第2四半期にプラス成長となったものの、物価はECBのインフレ目標の2%を大きく下回り、雇用も悪化している。外為市場でのユーロの上昇もあり、ECBは12月の政策委員会で利下げを実施するとの見方が強まってきた。

 イングランド銀行もまた悩ましい状況にある。カーニー総裁は「回復の勢いが鮮明になるまでの間は、金融政策を引き締めるつもりはない」とコメントしており、いまのところは出口を模索するような状況にはない。

 これに対して米FRBは16日間に及ぶ政府機関一部閉鎖の影響が懸念されていたにも関わらず、FOMCの声明文ではそれについても言及はなかった。様子見とも取れるが、テーパリング開始のタイミングを伺っている姿勢に変化はないともいえる。31日に黒田日銀総裁は会見で、連邦政府機関の一部が閉鎖されたことなどの影響に関して「小幅かつ一時的なものにとどまった可能性が高い」との認識を示した(日経QUICKニュース)。つまりFRBがこのような見方をしている可能性がある。さらに米与野党の有力議員が31日に財政政策を話し合う超党派委員会に対し、2014年の歳出上限について11月22日までに合意するよう求めたと伝えられた(ロイター)。この合意が可能となれば、引き続き残る暫定予算の問題が解決され、12月でのテーパリング開始に向けての支障がなくなる可能性もでてきた。むろん、それまでに発表される経済指標次第という面もあるが。

 このようにFRBは非伝統的手段からの出口に向けて踏みだそうとしているのに対し、ECBはさらなる追加緩和を行う可能性が出てきた。それに対して日銀は4月の異次元緩和による影響を見定めたいとして、政策変更は4月以降は行っていない。しかし、来年4月の消費増税による景気への影響もあり、達成は難しいとみられている物価の2年以内の2%という目標に向けて、無理矢理追加緩和を行ってくる可能性がある。日本でのテーパリングの実施は、よほどの副作用が表面化しない限り、現在の日銀ではまず考えられない。

 フォワードガイダンスや物価目標など、日米欧の中銀は何かしらの数字に縛りをつけてきたが、その数字そのものに金融政策が縛られている状態にも見受けられる。それでも日銀以外はフレキシブルな対策が講じられる余地はある。大きな危機は去った。金融政策は非常時の対応から徐々に平時の対応に移行することが求められる。しかし、その縛りが非常時に作ったものであるだけに、今後の対応はやっかいなものとなる可能性がある。日銀については非常時ではないときに非常時の対応を行ってきているだけに、尚更やっかいである。

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by nihonkokusai | 2013-11-03 10:32 | 中央銀行 | Comments(0)

様子見のFRBの本意とは

 10月29日、30日に開催されたFOMCでは予想されたとおり、金融政策は現状維持とし、850億ドルの債券購入ペースを維持する方針を決定した。FOMC後に公表された声明文では、住宅部門の改善は最近数か月でやや減速との表現が加わり、金融状況の逼迫が経済の改善を遅らせる可能性があるとの文言が削除されたが、全体のトーンとしては、大きな変更はなく前回9月の内容をほぼ踏襲した格好となった。

 16日間に及ぶ政府機関一部閉鎖の影響で経済指標の発表が遅れただけでなく、景気そのものへの影響も懸念されており、声明文の内容もテーパリング(資産購入規模縮小)開始に向けた姿勢に変化があり、先送りされるイメージが強まるとの見方もあった。しかし、声明文ではそれに対する懸念等は表記されておらず、これにより市場でのテーパリング開始時期の見方に再び変化が現れてきた。

 テーパリングの開始の決定は、政府機関の一時閉鎖による経済指標発表の遅れ、さらに一時的なデフォルト懸念も加わっての米経済への影響等を見極めるためにも、年内は難しいとの見方が強まったことで、市場参加者のコンセンサスは年内、つまり12月の決定ではなく、来年3月以降との見方が強まった。ところが、30日のFOMCの声明文のトーンに変化がなかったことで、12月での開始もありうるかとの見方が再び出てきたようである。

 バーナンキ議長としては、自ら行ってきた非常手段の幕引きの道筋を自らつけたかったと思われる。それが年内のテーパリング開始に向けた姿勢に現れたとのではなかろうか。ところが、財政を巡る与野党の攻防がFRBが予定したスケジュールに大きな影響を与えた。9月のFOMCでテーパリングの開始を見送くらざるを得なかったことで、市場との対話にも齟齬をきたすようになってしまった。

 10月のFOMCの声明文での大きな変化がなかった背景にはいくつかの理由が考えられる。ひとつは、16日間に及ぶ政府機関一部閉鎖による具体的な影響の度合いをまだ完全には把握できておらず、今後発表される経済指標等を含めてそれを確認しなければならないため、憶測的な表現は避け、あえて前回からの表現を繰り返したとの見方ができる。つまり様子見をいったん決め込んだ可能性がある。

 しかし、財政問題を巡る与野党対立による政府閉鎖への言及がそもそもなかった。懸念材料として取り上げてもしかるべきではなかったのか。これは年内のテーパリング開始を含め、その可能性を残しておきたい意向があった可能性もある。株価がどれだけ景気の動向を反映しているのかは定かではないが、ここにきてダウ平均やS&P500種株価指数は過去最高値を更新している。もちろんFRBのテーパリング開始予測が先送りされたためとの要因もあろうが、景気そのものも決して悪くはないことも背景にあろう。直近高値とかではなく過去最高値なのである。もし政府機関閉鎖の影響が一時的で、米経済への影響は限定的との認識が出てくれば、12月もしくは1月のFOMCでのテーパリング開始の可能性はありうるのかもしれない。

 ただし、米国の債務上限問題は片が付いたわけではない。予算は2014年1月15日までの暫定であり、債務上限引き上げも2月7日までの一時しのぎにすぎない。このあたりを含めてどのような判断を下すのか。今後のFRBの動向も注意する必要がある。

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by nihonkokusai | 2013-11-01 09:55 | 中央銀行 | Comments(0)
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