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日本政府による財政再建の歴史、小泉政権以降

 ここで1998年度からの新規国債の発行額の推移を見てみたい。1998年度の15兆5570億円から1999年度は31兆500億円に膨らみ、2000年度は32兆6100億円、2001年度28兆3180億円と高水準が続いた。

 1999年6月に「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」、11月には17兆円規模の「経済新生対策」が策定され、2度にわたる補正予算が編成された。2000年4月に森政権が発足したが、12月に「日本新生のための新発展政策」、2001年4月には「緊急経済対策」が策定されるなど景気回復に向けた取り組みが進められた。

 2001年4月に発足した小泉政権では、財政構造改革に取り組むこととして、経済財政諮問会議を中心として「骨太の方針」(経済・財政運営の基本方針)をまとめた。2006年7月には2010年代半ばまでに、安定的な経済成長を維持しつつ、国・地方それぞれの債務残高対GDP比を引き下げることとし、2011年度には基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標が掲げられた。

 基礎的財政収支とは、国の税収から国債の利払費・償還費を除いたものから、政府支出を差し引いたものである。基礎的財政収支が均衡すれば、毎年度の税収等によって、過去の借入に対する元利払いを除いた毎年度の歳出を賄うことができる。国債の元利金払いに充てる国債費と、新規に発行する国債の金額がほぼ同額となりプライマリーバランスが均衡し、その上で金利と名目成長率がほぼ同じになれば新たな借金は増えないことになる。

 小泉政権は発足時、新規国債を30兆円に抑えるとの目標を掲げた、2002年度は30兆円ちょうどに押さえたものの、2003年度は36兆4450億円、2004年度は36兆5900億円、2005年度34兆3900億円と30兆円を超える新規国債が発行された。

 2006年から2008年にかけては中国などの新興国向けの輸出やアメリカの個人消費の伸びなどに支えられ景気拡大が続いたことから税収も増加し、国債発行額はやや抑えられた。新規国債発行額は、2006年度は29兆9730億円、2007年度は25兆4320億円、2008年度は25兆3480億円となった。

 しかし、2008年9月のリーマン・ショックにより世界的な金融経済危機が発生した。金融と実体経済の負の連鎖が世界で最も懸念された問題となり、日欧米が景気後退となるなどの事態となり、世界的に大規模な景気刺激策が打ち出された。2008年9月に発足した麻生政権も12月に37兆円規模の「生活防衛のための緊急対策」、2009年4月には56.8兆円規模の「経済危機対策」を打ち出した。

 新規国債発行額は2009年度に33兆2940億円、2010年度には44兆3030億円に膨らんだが、2000年度あたりからの国債発行額の増加には、年々増加し続ける社会保障費が大きく影響していた。2000年代に入ってからは公共事業費は削減されたものの、その分、高齢化にともなう社会保障費が膨らみ続けそれが財政悪化の大きな要因となったのである。

 このため2010年6月に閣議決定された「財政運営戦略」においては、国及び国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化させた上で、2021年度以降において国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させるとした。

 これに向けて2011年9月に発足した野田内閣は消費増税を含む社会保障と税の一体改革を強力に推進することとし、2012年1月に2014年4月に8%、2015年10月には10%へと引き上げることを社会保障と税の一体改革の素案に明記された。

 ちなみに2011年度の新規国債の発行額は44兆2980億円、そして2012年度は44兆2440億円となっている。今回のコラムのタイトルは「日本政府による財政再建の歴史」としてしまったが、このように現実は「日本政府による財政再建先送りの歴史」であった。


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by nihonkokusai | 2012-01-13 09:42 | 国債 | Comments(0)

日本政府による財政再建の歴史、戦後初の国債発行から国債格下げまで

 1965年7月に佐藤栄作首相、福田赳夫蔵相のもと、日本政府は財政投融資の増額と、特例国債(赤字国債)発行を内容とする昭和40年度の補正予算を決定した。同時に昭和41年度の予算編成における建設国債の発行も決定したのである。こうして1966年1月に、戦後初めての国債が期間7年、利率6.75%で2千億円発行されたのである。

 1966年当初予算から本格的に国債が導入され、建設国債6750億円が発行された。この年の3月からは大蔵省資金運用部による国債の引受も開始された。これにより歳入を全額、税収などの収入で賄えた均衡予算主義は崩れさり、この年以降、財政に国債が組み入れられる財政新時代を迎えることとなったのである。

 昭和40年代に発行された国債は、国債引受シンジケート団と大蔵省資金運用部によって引き受けられていた。シ団引受の一部は市中消化されたが、ほとんどはシ団メンバーの金融機関が保有した。金融機関が引き受けた国債の市場売却は、事実上自粛されていたが、1967年1月より日銀は買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加したことで、金融機関の保有する国債はほぼ全額このオペによって吸収された。

 1972年1月から、それまでの満期7年物から満期10年物の国債が発行された。この年の7月に日本列島改造論を提唱した田中角栄が総理大臣に就任し、積極的な財政金融政策を行った結果、1972年度の国債発行額は増加し1兆9500億円あまりに膨らんだ。

 1973年のオイルショックにより、財政・金融両面においてきわめて強力な総需要抑制策が実施された。1973年度の国債発行額は2兆円台を突破。1974年度も総需要抑制策は実施された結果、需給ギャップは拡大し戦後初のマイナス成長となった。

 1975年には税収等の減少は3兆6000億円にも及んだ。補正予算が組まれ、3兆4800億円の国債が増発されたが、このうち2兆2900億円が初めて特例国債により賄われたのである。

 1978年までの大型財政により財政赤字が拡大したことで、財政再建が必要とされ、一般会計の伸び率も抑えられた。1979年度の国債発行額は15兆2700億円にも達し公債依存度は約4割を占めていたのである。1979年9月の大平総理の所信表明において、特例国債を含めた国債の本格的な償還が始まる1985年を控えた1984年までに、特例国債依存体質から脱却するための目標が明らかにされた。この財政再建のために一般消費税の導入が図られ、10月の総選挙で国民に問われることとなったが、国民の反発は強く自民党は大敗してしまった。

 1980年7月に誕生した鈴木善幸内閣で、行政管理庁長官となった中曽根康弘の主導で、前経団連会長の土光敏夫を会長として臨時行政調査会(臨調)が発足し、増税なき財政再建を打ち出した。財政赤字削減を全面的に歳出削減によって実行しようとの構想である。三公社(国鉄、電電、専売)の民営化、公共事業費や公務員定数の削減など徹底的な歳出抑制が図られた。

 ところが1981年度時点において、税収不足から国債整理基金の決算調整資金約2.3兆円が一般会計へ繰り入れられた。国債整理基金の決算調資金というのは本来国債の償還財源であったはずである。1982年度の補正予算において、4兆円規模の国債の追加発行も行われ、財政再建の道はここでいったん閉ざされた。

 しかし、景気回復も手伝い1983年度予算ではマイナスシーリングが実施され、再び財政抑制策がとられた。1990年度までに特例国債依存体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに努めるという努力目標が示され、鈴木総理から財政非常事態宣言が出された。1987年度まで、歳出は5年連続で前年比マイナスに抑えられることとなった。

 1986年度も歳出は抑制されが、公共事業費は財投資金の活用などにより、前年を上回る水準が確保され、金融面では1986年1月から1987年2月にかけて5回にわたり、公定歩合が5.0%から2.5%にまで引き下げられた。この時期、一般歳出は抑制され財政再建策が取られていたことで、円高対策は日銀の金融政策に押し付けられる形となり、これがバブルを加速させた。

 バブルの波に乗り、民間消費や民間設備投資に主導された経済成長が持続した。このため申告所得税、源泉所得税、法人税、そして有価証券取引税などを中心に税収は伸び、この時期、一般歳出は抑制され続け財政再建策が取られていたことで、財政状況は大きく改善した。また、1989年4月からは、所得税や法人税などの大規模な減税と引き換えに消費税が導入された。この結果、1990年度には特例国債依存から脱却するまでになった。1990年度から1993年度まで特例国債の発行停止が続いたのである。

 1992年1月に地価税が導入され土地神話は完全に打ち砕かれた。3月末に公共事業の施行推進など緊急経済対策が決定し、8月には総合経済対策が策定され、公共事業投資の拡大などを主体とした事業規模は10.7兆円までに達した。1993年1月には大蔵省資金運用部が初めての国債買い入れを実施した。

 1993年4月に宮沢首相は事業規模13兆円の景気対策を実施。次の細川内閣も9月に6.2兆円の緊急経済対策を実施した。1994年2月には約15兆円の総合経済対策が実施され、これには所得税減税など5.8兆円も盛り込まれ、1994年度から1996年度までの3年間、毎年6兆円近くの減税が実施されたのである。

 1995年11月に武村大蔵大臣は財政危機宣言を行った。1996年度の国債発行額が22兆円近くに迫り、税収の約半分にも達する見込みとなったためである。そして、1997年4月に減税の財源として消費税の引き上げが実施された。11月には「財政構造改革法」が制定された。

 しかし、その後の金融機関の相次ぐ破綻により金融不安が強まり、これをきっかけとして景気が悪化した。1998年7月に成立した小渕政権では、次々に経済刺激策が打ち出され、国債が大量に増発された。同年11月16日に発表された20兆円規模の緊急経済対策(6兆円の恒久的減税を含む)では、財源に12兆円を上回る国債が手当てされることとなった。翌17日に米国の格付会社ムーディーズは、日本国債の格付を最高位のAaaからAa1に引き下げると発表した。12月には財政構造改革法が凍結された。 (続く)


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by nihonkokusai | 2012-01-12 13:52 | 国債 | Comments(0)

相場をコントロールすることはできないし、物価も同様

 いまさら相場や投資のことなどを書いても、関心ある人は少ないかもしれないが、今日は昔、ディーラーを長らく経験した者として、ひとつアドバイスしたい。

 投資とは、何かしらの商品の価格の動きを予測して利益を得ようとするものである。つまりはお金でお金を稼ごうという、まさに錬金術の世界である。魑魅魍魎がうようよしている世界であり、そんな世界に何かしらの法則なんていうものは存在しない。相場の世界では、いたるところブラックスワンだらけである。

 そんなことはないというのならば、今回のユーロ圏の信用不安を適格に予測できたのか問いたい。つまり相場には法則性なんてものは存在せず、相場で儲けられる普遍の方法など、ありはしない。

 それはつまり、相場にはこれがこれだけ動けば、こちらはこうなるといった方程式はない。相場はそれに携わる者たちの思惑や欲望により形成されているためであり、だからこそギリシャ・ショックなどが発生すれば一方方向に振れてしまうことになる。

 このような相場の怖さを知らない者が、日銀が物価をコントロール可能などと考えてしまうのであろうか。物価を金融でコントロールすることは、金利などが統制された経済であればともかく、市場経済ではかなり無理がある。

 もちろん理屈の上ではできなくはなく、たとえば信用などおかまいなしに行えばインフレ創出は可能となろうし無理矢理なインフレ抑制も可能かもしれないが、それには大きな代償を伴う。さらにそれを行う結果として、マーケットで何が起きるのか想像すらできない怖さも伴う。マーケットを無理矢理コントロールしようとすれば、マーケットはそれに対し反撃を加えるし、もしくは隙を突く。今の欧州が良い例であろう。

 少なくともデフレ解消のためのマイルドなインフレの創出など、日銀の金融政策だけでは無理がある。そんなことはないと言うのであれば、一度でも良いから国債先物でも売買してみると良い。理論理屈で金融市場が動くものでないことや、市場の怖さといったものも売買すれば実感として理解できる。

 市場価格は研究室や会議室で決められているのではなく、現場であるマーケットで形成されているのである。


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by nihonkokusai | 2012-01-12 08:23 | 債券市場 | Comments(0)

ソブリンリスクとは何か

 信用リスクとは、どこかに貸したお金が約束どおり返ってこないとか、あるいは購入した債券の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクのことを示す。信用リスクはデフォルトリスクといった使われ方もするが、企業が倒産したり、国の財政が破綻してしまうケースだけでなく、倒産する可能性が高くなることで債券の価格が下落することなども信用リスクに含まれる。

 債券市場における信用リスクは、市場においてリスクフリー金利に上乗せされるプレミアムといった形で表され、それはひとつの信頼感の証とも言える。債券の発行体などに対してどの程度信用できるかはその上乗せ金利(スプレッド)という数字で表現される。その元になるリスクフリー金利は通常、国債の金利となっている。

 そして、国債にも信用リスクが存在し、それはソブリンリスクもしくはカントリーリスクと呼ばれる。ソブリンリスクとは政府などに対する融資のリスクを意味し、ソブリン債は政府もしくは政府機関の発行する債券のことを示す。これに対してカントリーリスクとは海外投融資や貿易の対象となる相手国の政治、社会、経済などの環境に基づいた信用度の事である。

 信用リスクを確認するために使われるものに格付がある。格付けとは、債券などの元本や利息が、約定通りに支払われるかどうかの確実性を、専門的な第三者である格付け会社が評価して段階的に表示したものである。格付け会社は企業の格付けのほかに、独自でソブリンの格付けを実施している(勝手格付け)。

 債券が債務不履行(デフォルト)に陥るリスクに備える保証料を示すCDSスプレッドも信用リスクを見るためのひとつ参考になる。通常5年物国債のCDSスプレッドが取引されている。この場合のCDSスプレッドとは、その5年物国債の年間保証料といえるものである。ただしCDS市場そのものの規模は小さく、参加者も債券市場に比べて極めて限定的である。このためソブリンのCDSスプレッドの変化については思惑的な動きによることも多く注意する必要がある。

 ソブリンリスクが意識された例として、1990年代後半の世界的な通貨危機があった。1998年1月にタイのバーツが暴落したのを受けたのを契機に、通貨不安がインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、香港などアジア新興地域を襲った(アジア危機)。アジア諸国の動揺は、南米諸国やロシアに波及した。特にロシアは、財政悪化と主要産業である天然資源の価格下落を受けて、ルーブルの価値下落に歯止めをかけられず、対外債務の支払いを90日間停止した。この債務不履行は国外への資金流出に拍車をかけ、混乱を極めたのである(ロシア危機)。

 そして2010年にユーロ圏における信用不安が発生した。2010年1月に欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化したのである。格付け会社によるギリシャ国債の格付けの相次ぐ引き下げからギリシャ国債は暴落し世界全体な株価下落へとつながった。これをきっかけにユーロ圏諸国の信用不安が引き起こされ、ギリシャ以外にもスペインやポルトガル、イタリアなどの国債も大きく売られたのである。外為市場ではユーロが対主要通貨に対して大きく下落した。

 こうしたユーロ圏におけるソブリン危機により、安全資産としてユーロ域内ではドイツ国債が買われ、また米国債、英国債が買い進まれ、そして日本国債にも海外投資家からの買いが入ったのである。

 ユーロという単一通貨でありながら財政主権は各国に残されていたことなどが影響し、ギリシャに対する信用低下による国債価格の下落は、ポルトガル、スペイン、イタリアといった財政が悪化していた国に波及し、それらの国の国債を保有しているユーロ圏内の銀行にも影響を与えかねないとして、フランスなどにも影響が広がったのである。

 日本については、ユーロの信用不安による直接的な影響は限定的であった。このため、むしろ安全資産として円や日本国債が買われる結果となった。GDPに対する債務残高ではOECD諸国の中で日本は突出して大きくなっているが、国債の利回りを見てもソブリンリスク、つまり国の信用リスクについてはほとんど無視されている状況が続いている。

 これには日本の国債の95%近くが国内の資金によって賄われるなど、国内資金でカバーできる間は需給に対する不安がなく、デフレなどにより国内資金も国債に向かいやすい状況となっていることが大きな要因となっている。

 ただし、今後は日本の経常黒字の減少も懸念されており、また、国家予算の半分近くを借金で占めるような状況がこのまま何年間も継続できることも考えづらい。いずれ日本のソブリンリスクが市場で認識され、それが国債の利回りに反映されてくる可能性については否定できないと思われる。


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by nihonkokusai | 2012-01-11 09:41 | 国債 | Comments(0)

2012年は選挙の年、今年の注目イベント

 今回は2012年における注目のイベントをピックアップしてみました。今年は世界的に選挙の年となっていることもあり、その選挙を中心に見ていきたいと思います。

 1月14日に台湾総統選が予定されています。再選を目指す現職の馬英九総統と民進党の葵英文氏との一騎打ちが予想されています。結果次第では、中国との関係に変化が生じる可能性もあります。

 3月4日にはロシア大統領選挙が予定されています。プーチン首相が立候補を表明ており、4年ぶりの大統領復帰を目指しています。再選は確実視されているようですが、昨年12月の下院選をめぐっての不正疑惑もあり、プーチン人気には陰りも生じており、プーチン氏が大統領に復帰したとしても、その求心力の低下は避けられないものとみられます。

 3月6日に米国でスーパーチュースデーと呼ばれる大統領候補の予備選挙が行われます。米国大統領選挙の行方を占う上でもたいへん注目の日となります。

 4月22日にはフランス大統領を選ぶ第1回投票が行われます。現職のサルコジ大統領、社会党オランド前第1書記、国民戦線の党首マリーヌ・ルペン氏による三つ巴の戦いが予想されています。1回の選挙で有効投票数の過半数の票が獲得できた候補がいない場合には、5月6日に上位2候補で決選投票が行われます。 ユーロの今後を占う意味でも、たいへん注目の選挙となりそうです。

 ここで少し選挙から離れ、日本国内のイベントを見てみましょう。5月22日には東京スカイツリーが開業します。また4月26日には渋谷ヒカリエも誕生するなど、東京の新名所が誕生します。そして、東京スカイツリー開業の前日5月21日には関東地方を含む広い地域で、金環日食を見ることが出来ます。もちろん天気が良ければですが。

 再び世界に目を転じ、6月にはエジプトの大統領選、7月にメキシコの大統領選とインドの大統領選も予定されています。

 そして、7月27日にはロンドン・オリンピックが開催されます。閉会式は8月12日です。

 9月に民主党代表選が予定されています。ここにきて支持率が低下している野田政権ですが、消費税の行方も大きな焦点となっており、日本でも今年中に解散総選挙が実施される可能性も出ています。果たして9月以降も野田氏は首相に留まっているのかどうか、現在のところはまったく不透明と言えます。また、この月には自民党の総裁選も予定されています。

 10月12日から14日にかけて、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の合同年次総会が東京で開催されます。日本での開催は東京オリンピックが開かれた1964年以来、実に48年ぶりの開催となります。IMFと世銀グループの年次総会は、中央銀行総裁、財務・開発大臣、民間企業の幹部、学会の専門家など、参加人数は公式参加者で約1万人、非公式の参加者を含めれば2万人とも言われる世界最大規模の国際会議です。

 10月には中国で共産党大会が予定されています。胡錦濤総書記(国家主席)が退任し、総書記には習近平国家副主席が就任する予定となっています。中国も大きく変わる年となります。

 そして11月6日には米国大統領選挙が実施されます。現職のオバマ大統領が再選を目指しており、再選の可能性は高そうですが、国民の政治への不信も強いことで予断は許しません。

 このように2012年は米・露・中・仏と国連の常任理事国5か国のうち4か国のトップを選ぶ選挙が実施されます。

 12月19日には韓国の大統領選挙が予定されています。現職の李明博大統領は5年の任期を終えるため、新しいトップの誕生となります。中国、韓国のトップが入れ替わることで、アジアの情勢にも微妙な影響が出てくる可能性があります。ただし、今年も日本のトップが変わったとしても、恒例行事としてあまりアジア情勢には変化はないかもしれませんが。

 このように、今年は世界的に重要国のトップを選ぶ選挙が予定され、国際情勢を取り巻く環境が大きく変わる可能性を秘めています。欧州情勢もあらたな変化を見せる可能性もあります。


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by nihonkokusai | 2012-01-08 11:26 | 国際情勢 | Comments(4)

格付会社のあり方とは

 古くからの知り合いが毎日出されているレポートで、日本格付研究所(JCR)の内海孚社長の今年の年頭挨拶に関して触れていた。気になったので早速、JCRのサイトで内容を確認したところ、なかなか興味深い内容であった。ちなみに、日本格付研究所(JCR)はR&Iとともに日本を代表する格付け会社のひとつである。現社長の内海孚氏は、大蔵省出身の元財務官。

「年頭所感 格付会社のあり方」、JCRのサイトより
http://www.jcr.co.jp/top_cont/report_desc.php?no=2012010410&PHPSESSID=70a06f9855037028b1f83030b28f2572

 内海孚社長は冒頭から、「2011年ほど、格付が市場とメディアを賑わせた年はなかったろう。それによって、格付について、その根元から考えさせられることになった。」とコメントしている。

 その先頭に立つのが、いち格付会社による米国国債の格下げだ、として、米国債の格付に関して、「少なくとも現段階ではこの世界における格付の基軸となるべきものであり、その格下げには、慎重な上に慎重であることを要すると思う」と、かなり批判的なコメントをしている。このいち格付会社とは、いうまでもなく8月に米国債を格下げしたS&Pのことである。ただ、この格下げの際に動揺を見せたのは米国債ではなく、何故か米国株式市場であったのではあるが。

 次に、内海氏はユーロ圏諸国を襲った格下げの嵐について言及している。「ギリシャに始まって、スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなどに次々と波及し、遂には、独、仏まで含んで一括的な格下げを行おうとする格付会社まで現出した。」。12月5日にS&Pはユーロ圏17か国のうちドイツなど15か国の格付けを格下げ方向で見直すと発表している。

 「何とか危機を克服しようという政策努力に対して、微塵も考慮することなく格下げ競争を行ってゆくアングロ・サクソンの格付会社に対する批判と不信感が、欧州諸国に拡がっている」

 「アングロ・サクソンの格付会社」というところが気になるものの、格付け会社に対してかなり批判的なコメントであることは確かであろう。これが格付け会社のトップの年頭挨拶に出ていることは、ある意味驚きとも言える。

 このような動きの中、内海氏は「格付会社としてのあり方をその根底から見つめ直す必要がある」と指摘している。さらに以下のようなコメントもあった。

 「格付会社は、格下げによって国や企業の資金調達を困難にし、その命運を絶つことができるという意味で、慎重な上にも慎重な配慮が必要である。少なくとも、市場の動きに便乗したり、これを徒に加速したりすることは厳につつしまなければならない。」

 これはつまり、昨年の格付け会社によるソブリン格付けの動きは、格付け会社からも、「市場の動きに便乗したり、これを徒に加速したりすること」を意識した動きと見えたということであろうか。

 そして内海氏は、JCRの行動基準として「我々と他社との基本的姿勢の違いは、格付先のSurvivalについて可能な限り配慮するかどうかというところにあったのではないか」としている。格付先のSurvivalというのは、米国のMITグスターヴォ・マンソー教授の論文からの引用である。

 内海社長の今回の発言内容は、かなり共感できる部分が多い。しかし、格付先のSurvivalを意識するあまり、本来であれば警告の意味も含めて、格下げを行うべきタイミングを逸してしまう可能性も出てくるのではなかろうか。

 ただし、本来、格付け会社とは決して目立ってはいけない存在ではないかと思う。債券市場を支える縁の下の力持ち的な存在であるべきはずが、マスコミ等を賑わし、さらに市場に多大な影響を与え、国の資金調達そのものに支障が出るような事態を結果として招いてしまったことに対しては、格付け会社にも責任はあると思う。そのあたりを格付け会社のトップが指摘したということには、何らかの意味もあると、内海社長の年頭挨拶を読んで感じた次第である。


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by nihonkokusai | 2012-01-07 09:51 | 国債 | Comments(0)

日本の銀行が日本国債を買い支えている理由

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 日銀が発表している資金循環統計によると、2011年9月末時点の国債保有者(国債・財融債のみ、国庫短期証券は含まず)の最大の保有者は銀行など民間預金取扱機関となっており、金額で284兆2743億円、全体に占める割合は38.0%となっている。

 そして、民間の保険・年金が185兆4285億円の24.8%、公的年金が70兆3370億円の9.4%、日本銀行が63兆6166億円で8.5%、海外が47兆4040億円の6.3%、投信など金融仲介機関が39兆8137億円の5.3%、家計が29兆4916億円の3.9%、財政融資資金が8817億円の0.1%、その他26兆9444億円の3.6%となっている。

 民間預金取扱機関とは預金を取り扱っている金融機関、つまり銀行であるが、ここには、ゆうちょ銀行も含まれる。2011年3月末時点でゆうちょ銀行は146兆円の国債を保有しており、民間預金取扱機関の約半分程度をゆうちょ銀行で占めていることになる。ただし、ゆうちょ銀行の国債保有額は総資産そのものの頭打ちなどもあり、ここにきて国債保有額は減少傾向にある。

 しかし、それでも民間預金取扱機関のシェアが高水準を維持しているのは、メガバンクなどへの預金が増加しているにもかかわらず、貸出が伸びず、その資金が国債に向かっていることが大きな要因となっている。

 ここで日銀が発表している金融経済統計月報を元に、国内銀行(ゆうちょ銀行は除く)の貸出金、国債保有額と実質預金の推移を確認してみた、

 これによると銀行の貸出金は1997年の493兆円をピークに減少、2004年に404兆円となったがそれ以降はやや増加し、2010年は420兆円となっていた。貸出が頭打ちになっている半面、実質預金は年々増加しており、たとえば1997年には475兆円であったのが、2010年には578兆円にまで膨らんでいる。

 貸出金と実質預金が逆転したのは1998年から1999年にかけてである。そして銀行の国債保有は1999年あたりから増加し始めていた。

 バブル崩壊の後遺症ともいえる不良債権問題により国内での金融システム不安が一気に表面化したのが1997年であった。また、1998年はじめにはアジアを皮切りに、南米諸国やロシアにまで金融危機が波及した。

 1998年には格付け会社ムーディーズによる日本国債の格下げがあり、年末には国債価格が急落した資金運用部ショックが起きている。

 金融システム不安などにより、貸出そのものが抑制され、個人の資金は安全とみられた預金に向かった。また、非金融法人企業、つまり一般の事業会社もリストラなどを進めた半面、設備投資などを抑制し、その結果余剰資金が生まれ、その資金が預金へと向かった。

 その資金を預かった銀行の資金運用先も、貸出の低迷もあり、より安全性を求めて国債となったのである。また、バブル崩壊によるデフレや、それに対処するための日銀の金融緩和などから、資金が国債に向かいやすくなっていた側面もあり、銀行による国債保有が増加した。

 資金運用部ショックの際には、大蔵省の資金運用部の国債引き受け等が減少することが明らかになり、一時的な国債需給への懸念が国債急落の引き金になっていた。しかし、実際には国内銀行という受け皿がそのときに出来つつあったのである。

 国債残高が増加してもその受け皿が存在し、資金運用部ショックをきっかけに財務省の国債管理政策もさらに進展したこともあり、国債市場における需給等への不安心理は次第に後退した。その結果、日本の長期金利は2%を超えることなく低位安定することになったと言えるのである。それは裏を返せば、もし国内銀行が日本国債を買わなくなるような事態になれば、大きな受け皿がなくなることを意味している。


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by nihonkokusai | 2012-01-06 10:02 | 国債 | Comments(1)

今年のFOMCの新メンバーとFF金利誘導目標予想の開始の影響

 本年もよろしくお願いいたします。

 1月3日に公表された米国のFOMC議事要旨(12月13日開催分)によると、1月24日から25日にかけて開催される今年最初の会合でフェデラルファンド(FF金利)誘導目標に関するそれぞれの予想が初めて公表されるそうである。

 最初に2012年のFOMCの開催予定日をFRBのサイトから確認したい。2012年は1月24日~25日、3月13日、4月24日~25日、6月19~20日、7月31日、9月12日、10月23~24日、12月11日が開催予定日となっている。

 FOMCにおいて投票権を持つメンバーは、理事会からの7名の理事全員と地区連銀から5名の連銀総裁の12名によって構成される。地区連銀についてはニューヨーク連銀総裁は常に参加するが、他の11の連銀についてはそのうち4名が参加することで、投票権を持つメンバーが毎年入れ替わる仕組みになっている。

 理事会からはバーナンキ議長、イエレン副議長、デューク理事、ラスキン理事、タルーロ理事の5名が参加する。

 12月27日にオバマ大統領は、空席となっているFRB理事に、ハーバード大教授のジェレミー・スタイン氏と、プライベートエクイティの元幹部ジェローム・パウエル氏を指名すると発表した。両氏の指名が議会で承認されれば、2006年4月以来初めて理事7名の全ポストが埋まる。デューク理事の任期は今月末で切れるが、後任が承認されるまで職務を継続することが可能となっているようである。

 連銀からのメンバーにはニューヨーク連銀に加え、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、サンフランシスコ連銀が加わる。つまり今月のFOMCからはニューヨーク連銀のダドリー総裁とともに、クリーブランドのピアナルト総裁、リッチモンドのラッカー総裁、アトランタのロックハート総裁、サンフランシスコのウィリアム総裁が加わる。

 タカ派とされるラッカー総裁以外は、中立からハト派と認識されているようであるが、このメンバー交代がFRB金融政策に及ぼす影響は限定的とみられる。

 そして1月3日に公表された米国のFOMC議事要旨によると、1月24日から25日の今年最初の会合では2012年、向こう数年間、さらに長期に分けてFF金利誘導目標の予想を示すことが明らかになった。さらにFF金利誘導目標を引き上げるタイミングに関する見通しも示すそうである。

 これは金融政策の透明性の拡大をはかったものと思われる。景気や物価の予想に合わせて、金融政策そのものの予想があってもおかしくはないが、それを市場参加者などはどのように捉えるのであろうか。あくまで金融政策の予想は、FRBの景気や物価の予想を基にしての市場参加者の予想に任せたほうが良いのではなかろうか。

 金融政策を変更する際、引き締めの際は市場への影響を抑えるため、それを事前に織り込ませることも必要であり、その意味ではFF金利誘導目標の予想は効果的かもしれない。しかし、緩和時においてはサプライズ効果も必要とされることもあろう。また、自らの予想に縛られてしまうような懸念もないとは言えないのではなかろうか。

 中央銀行の金融政策には市場との対話もたいへん重要である。しかし、金融政策の予想まで、その政策決定者が予想して正式に発表するということは、対話というよりも予想の押しつけともなりかねない。金融市場を取り巻く環境は大きく変化することもありうることで、市場が判断する余地をある程度与えておくことも、むしろ必要ではないかと思われるのである。


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by nihonkokusai | 2012-01-05 08:57 | 中央銀行 | Comments(0)
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