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「牛さん熊さんの本日の債券(臨時)」

熊「いやあ、昨日のサッカー・ワールドカップ、日本惜しかった」
牛「しかし、ここまで良くやったと思うで。本当に、お疲れ様でした。そして感動をありがとう」
熊「今日は、作者を含めて寝不足の人も多いのではないかな」
牛「しかし、寝不足気味の市場参加者にとり、今日の相場はさらに頭が痛くなるような状況に」
熊「昨日のニューヨーク株式市場は大幅続落となり、ダウは268ドル安」
牛「リスク回避の動きから円が買われたようで、ドル円は88円台に」
熊「この円高と米株安を受けて、本日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は年初来の安値を更新した」
牛「米国などを中心に、世界経済の先行きに対する懸念が背景にあるようだ」
熊「確かに昨日発表された6月の米消費者信頼感指数が大幅に低下するなど、二番底への懸念はあるようだが」
牛「そんなに景気が悪化しつつあるようにも思えないんやが」
熊「ただし、先日のトロントでのG20では景気回復とともに財政再建に向けての姿勢も打ち出され」
牛「13年度に財政赤字のGDP比を半減させるとの目標を考えると、これは景気回復を阻害する可能性もあり」
熊「これも、世界経済の先行き不透明感を強めさせているようだ」
牛「これを受けて、安全資産とみなされている米国債、そしてドイツ連邦債、さらには日本国債に買いが入り」
熊「昨日の米国債券市場では、10年債利回りは2.95%と3%を割り込み」
牛「米2年債利回りも、0.59%と過去最低利回りを更新したそうや」.
熊「ドイツ連邦債も、10年債で2.5%前半まで利回りが低下している」
牛「そして、昨日、日本の長期金利は1.1%を割り込んでいる」
熊「再び債券バブルとなるのかとの懸念もここにきて出てきているようだが」
牛「しかし、今回の株安や日欧米の長期金利の低下については、思惑先行とも見えなくもない」
熊「毎年6月は、その年の高値や安値をつけることが多いとのアノマリーもあるが」
牛「ヘッジファンドなどが、仕掛けやすいタイミングでもあるのか」
熊「いずれにせよ、この株安や円高、そして債券高がどこまで続くのかを見極める必要がある」
牛「日本の長期金利の1%割れも、ないとは言えないものの」
熊「そこまで日本のファンダメンタルズが本当に悪化しているのか」
牛「明日発表される日銀短観では、むしろ景気の改善が示されるとの見方となっているし」
熊「どうも、今回の相場の反動が、近いうちにくるような気がするが」
牛「7月に入って相場の地合いに変化があるかどうか、見極めたい」
熊「そういえば明日から7月なのか」
猫「ということで、お久しぶりです」
熊「牛熊、サッカー増刊号みたいな感じだな」
猫「日本のワールドカップは終わったけど、ワールドカップそのものはこれからが面白くなるのよね」
牛「準々決勝の組み合わせ見ても、これはサッカーファンの寝不足は当分の間、続きそうやな」
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by nihonkokusai | 2010-06-30 10:43 | 債券市場 | Comments(0)

「鉱工業は前月比マイナスに」

5月の鉱工業生産指数速報値は前月比0.1%低下と3か月ぶりのマイナスとなった。普通乗用車、半導体製造装置、フラットパネル・ディスプレイ製造装置などが低下要因に。5月の出荷はも前月比1.7%の低下と3か月ぶりの低下に。輸送機械工業、一般機械工業、石油・石炭製品工業等などの低下が要因。製造工業生産予測調査によると6月が前月比0.4%のプラス、7月は1.0%のプラス。

また、5月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント上昇の%となり3か月連続で悪化した。5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント上昇の0.50倍で、2か月ぶりに改善した。
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by nihonkokusai | 2010-06-29 11:16 | 景気物価動向 | Comments(0)

「G20での財政再建目標に例外とされた日本」

菅政権は第三の道の称して財政再建と経済成長を両立させようとしているが、どうやらこれは日本ばかりでなく、世界的な傾向となっているようである。トロントで開催されているG20による首脳会議において、財政再建と経済成長の両立を重視することで各国首脳は合意した(ロイター)。

これは先進国について2013年までに財政赤字のGDP比を半減させることを主張した欧州と、景気回復を優先させたい米国との意見の食い違いを避けるために出された妥協案とも言える。なるべく政府支出に頼らないかたちでの景気回復を優先させ税収増を計った上で、財政再建に取り組むことが理想であるかもしれないが、各国の財政・経済情勢の違いなどにより、主張が異なってしまうことは致し方ない。それだけ今回の問題は根深いともいえる。

その中にあって、13年度に財政赤字のGDP比を半減させるとの目標について、例外とされた国がある。日本である。これは菅政権が「財政目標を策定したばかり」であるためと説明されていたが、実際はそうではあるまい。あまりの政府債務残高により実現不可能と認識されたことが背景にあるのではなかろうか。日本の政府債務の95%程度が国内資金で賄われているという特殊な事情はあるにせよ、ある意味、あまりの政府債務残高の多さに、日本の財政再建は不可能に近いとの認識がもたれていたとしても不思議ではない。

このような例外的な措置をうけるほど日本の財政は悪化は深刻化していると言える。ギリシャのように、今そこにある危機ではないだけに、危機が現実化した際のインパクトは計り知れないものになる危険性をも秘めている。
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by nihonkokusai | 2010-06-28 10:34 | 国債 | Comments(0)

「2009年度の国の税収は38.7兆円に」

28日付の日経新聞によると2009年度の国の一般会計の税収が役38.7兆円となることがわかったそうである。昨年12月の第二次補正予算案を編成した際の見積りの36兆8610億円を1.8兆円程度上回ることとなる。これは景気回復に伴なう企業業績の回復により、法人税収入が想定よりも多かったことが影響したようである。しかし、それでも2009年度の第二次補正後の新規国債発行額の53兆4550億円を大きく下回っていることに変わりはない。
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by nihonkokusai | 2010-06-28 10:33 | 国債 | Comments(0)

「5月のコアCPIはマイナス1.2%」

総務省が発表した全国消費者物価指数(除く生鮮食料品)は、前月比でプラス0.1%、前年同月比ではマイナス1.2%となった。

ちなみに全国消費者物価指数(除く生鮮食料品)において、4月からの公立高等学校の授業料無償化による影響の寄与度はマイナス0.41、私立高校授業料に対する高等学校等就学支援金の支給による影響の寄与度はマイナス0.13となり、高校授業料無償化による影響の寄与度は合わせてマイナス0.54となる。

コアCPIの前年同月比の下落幅は、4月のマイナス1.5%からマイナス1.2%と0.3ポイント縮小した。前年同月比でのマイナスは15か月連続ではあるものの、マイナス幅は減少傾向にある。

今回のマイナス幅の減少に寄与したのはエネルギー価格であり、総合の下落幅が0.32ポイント縮小した。昨年の値下げの反動もあり電気代、都市ガス代の下落幅が縮小し、灯油やガソリンなどの上昇幅が拡大した。

CPIのマイナス幅が少しずつでも縮小しつつあることは、デフレ脱却に向けて物価も改善傾向にあることを示している。しかし、デフレ脱却にはかなりの時間を要することも確かなようである。
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by nihonkokusai | 2010-06-25 10:24 | 景気物価動向 | Comments(0)

「英国の財政再建策」

オズボーン英財務相は22日に緊急予算案を発表し、第二次大戦後で最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、2011年1月4日から付加価値税の基礎税率を現在の17.5%から20%に引き上げることを明らかにした(日経、毎日等)

また、オズボーン氏は2010年度の公的債務が1490億ポンド(約20兆円)に上るとの新たな見通しを示した。このため、年間20億ポンド規模の銀行新税を2011年から導入するとともに子供手当てや福祉給付カットなどの歳出削減を組み合わせ、財政赤字のGDP比を2015年度までに1%まで引き下げるとした。

これは先進国の中でも、最も厳しい緊縮財政となり、それだけ財政悪化が深刻化しているとも言える。ただし、景気悪化に配慮するかたちで法人税の基本税率を2014年までに28%から24%に引き下げるとしている。

今回の英国の財政再建策はカナダで開催されるG20首脳会議を意識したものともみられている。経済成長に重点を置くのか、それとも財政再建に重点を置くのか、それぞれの国の財政や経済情勢によりかなりの温度差が出ている。

ユーロ圏諸国ではドイツやフランスなど比較的財政悪化が深刻ではなく、むしろユーロ安により景気回復の恩恵を受けている国もある。もちろんギリシャやポルトガル、スペインといった国々での財政悪化は深刻化している。

米国ではオバマ大統領が財政再建よりも景気回復を優先させる姿勢を見せている。しかし、それに対して英国の財政悪化はかなり深刻化しており、早期に手を打たなければギリシャの二の舞にもなりかねない。こういった事態は避けたいことでの今回の英国の財政再建策の発表であろう。

これに対して日本では、財政再建と景気回復を同時に進めようとする第三の道を模索しているが、これはどっちつかずの中途半端な政策ともなりかねない。消費税の引き上げについても菅首相は2、3年後との発言もあった。日本の長期金利は1.2%を割込むなど確かに低位安定しており、財政悪化による金利の上振れといったものは見えていない。しかし、債務残高に占めるGDP比は英国をも大きく上回っているのも事実である。

日本ではいずれ、今回発表された英国の財政再建策よりも、それ以上踏み込んだ内容のものを行う必要が出てくるであろう。今回の英国の財政再建策と実際の効果については、日本でも十分に検証しておかなければならない。
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by nihonkokusai | 2010-06-23 11:34 | 国債 | Comments(1)

「長期金利に低下圧力」

10年債利回りは再び1.190%と直近の最低水準に低下した。この背景には菅政権による財政再建に向けての積極的な姿勢による安心感などもあろうが、投資家による国債への需要の強さも大きく影響している。昨日発表された5月の公社債投資家売買高を見ても、都市銀行(長信銀等を含む)が1兆7248億円の買い越しに転じ、地銀の5763億円の買い越し、生損保の5021億円の買い越しなど、投資信託を除いて投資家はほぼ買い越しとなっていた。

国内景気については回復基調となっており、政府も月例経済報告で基調判断に回復の文字を復活させた。これには選挙も意識したものであろうが、少なくとも緩やかな回復にあることは確かである。ギリシャ問題など欧州の財政問題も市場への影響については小康状態となっており、積極的に日本国債を買い進む要素には乏しい面はある。しかし、買い控えていた投資家による買いだけでも、相場を引き上げてくる可能性がある。

今週の債券相場の予想として、「仕掛け的な動きが入るとすれば買いからか。財政健全化策などが意識されて上値を試す展開となる可能性がある。状況次第では10年債利回りで1.190%を割込み、1.1%台半ばまで買われる可能性がある。」としていたが、どうやらこれが現実味を帯びてきそうである。
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by nihonkokusai | 2010-06-22 15:48 | 債券市場 | Comments(0)

「小野・阪大教授へのインタビュー記事より」


ロイターによる小野善康・大阪大学教授とのインタビューの内容が、ロイターのサイトに掲載された。小野善康・大阪大学教授は菅直人首相の経済ブレーンであり、菅首相が提唱する「第三の道」は小野教授による影響が大きいとみられている。

小野氏はインタビューで「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。」としており、雇用創出に向けての消費税の引き上げは、来年からでもいいと発言した。当然ながら消費税の引き上げは国民負担を大きくさせる。しかし、それによって得た資金を有効活用すれば、雇用を創出しその結果、家計も潤うとの見方である。

しかし、政府の財政支出については「必需品ではなく、政府が何もしなければ十分に供給されないが、全くの無駄ではない分野に配分する。」との意見もあった。その分野の例として「介護や教育、壊れそうな橋の修繕や自転車道の整備など社会資本整備」をあげていたが、これが果たして、景気全般を引き上げられるほどの雇用増に結びつくのであろうか。失業率を3%に引き下げるまで人を雇えるお金が必要との意見もあり、早期の消費税の引き上げを主張しているが、失業率を5%から3%に引き下げるための具体策はあるのであろうか。これには思い切った規制緩和などが必要条件と思われるのだが。

そして日銀との対応については、「いま日銀ができるのは、貨幣の信用を維持できる範囲で、できるだけ金融緩和をすることだが、すでにかなりやっている。したがって、これ以上、日銀に責任を押し付けるべきではなく、これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしいと言うべきだ」と述べている。菅政権となり日銀にインフレターゲットを押し付けるのではないかとの見方もあったようだが、小野教授の発言を見る限り、そのようなことはないようである。「デフレの克服は総需要と雇用の拡大によってデフレギャップを減らすことでしか達成できない。」と小野教授は発言しており、これは日銀の白川総裁の意見などにも近い。

第三の道は財政再建と経済成長という相反するものを両立させようとの意見である。一見すると正しい方向性のようにも見えるが、これは困難を伴なう。国の財政が危機的状況にある中、政府による効率的な金の使い方が必要であり、それにより民需に働きかけ雇用と所得、そして税収そのものもを生まなければならない。そのアプローチそのものをもう少し煮詰めてゆかなければ、二兎追うものは一兎をも得ずという結果にもなりかねない。
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by nihonkokusai | 2010-06-21 11:57 | Comments(2)

「2010年3月末現在の国債保有者別残高」

6月17日に日銀が発表した2010年1~3月資金循環勘定速報によると、家計の金融資産は2010年12月末現在で1452兆円7512億円となった。年度ベースで3年ぶりの増加となった。この家計の金融資産のうち株式(出資金を含む)は102兆5153億円、投資信託については54兆6253億円と株価の上昇を受けて2009年3月末比で増加した。また、家計の現預金も798兆2020億円と増加した。保険準備金は214兆8292億円、年金準備金は177兆9084億円。

この資金循環勘定速報をもとに 2010年3月末現在の国債所有別内訳を算出してみた。

国債の残高そのものは、684兆3464億円となった。海外投資家のシェアは、4.6%と12月末の5.2%からさらに減少し、金額ベースでは4兆1997億円の減少となった。海外投資家は引き続き日本国債においてもポジション解消の動きを強めたとみられる。家計も残高は12月比で減少したものの国債全体に占めるシェアは5.0%となり、結果として海外投資家のシェアを上回った。

12月に比べ全体の残高が増加したが、最大の増加額となったのは銀行など民間預金取扱機関で6兆405億円もの増加となった。日銀による金融緩和策などにより余剰資金を抱えた銀行などが積極的に国債残高を積増したことが伺える。民間の保険・年金は9月末比で9464億円増加。投信など金融仲介機関は1兆5138億円の減少とまちまち。

全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が260兆1397億円で38.0%、民間の保険・年金が168兆151億円で24.6%、公的年金が79兆4908億円で11.6%、日本銀行が51兆1705億円で7.5%、投信など金融仲介機関が34兆7132億円で5.1%、家計が34兆3876億円で5.0%、海外が31兆4667億円で4.6%、財政融資資金が7861億円で0.1%、その他が24兆3876億円で5.0%となった。

家計と海外投資家の合計の保有比率が10%を割り込んだ。金融機関が積極的に国債を購入したことにより、それぞれの減少分を補ってはいるものの国債の保有層はむしろ縮小傾向になっている点に注意が必要か。

日銀の超低金利政策が継続される限りは、今後も金融機関の国債購入により買い支えられるとみられるが、海外シェアの落ち込みは今後に課題を残す。政府も財政健全化に意欲的な姿勢を示しているが、海外投資家が安心して日本国債を購入できるよう今後の財政への懸念を少しでも払拭する努力も求められよう。
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by nihonkokusai | 2010-06-18 12:06 | 国債 | Comments(0)

「先入観」

先入観と恐いものである。私がつくばエクスプレスで通勤していた際、東京スカイツリーは浅草近辺であり、浅草が地下駅であったため見えないと思い込んでいた。しかし、すでに東京タワーの高さも上回っており、当然そのようなことはなかった。そのことに気がつくまでは何故か、車窓から見えている塔が視線に入っていなかったのである。

ところが、最近になって、たまたま昼にシート席の正面を向く席で車窓の風景を見ていたところ、それが見えたのである。つくば方面から南流山の駅を出て地上に出た際、すらっと伸びた塔が遠くに見えた。最初は何なのかわからなかった。しかし、その方向を見てスカイツリーであるとわかった。

これまで通勤中はあまり車窓を楽しむ余裕なく、冬場はまだ外が暗かったこともあるが、新聞を読んだ後は寝てしまったりしていたことで、それが目に入らなかった。そもそも見えるという概念が欠如してしまっていたのが大きい。しかし、それが見えた時は、いまさらながら感動ものであった。スカイツリーがTXから最も良く見えるのは、つくば方面からは北千住を過ぎて地下トンネルに入るあたりまでである。確かに浅草とは距離的にはそんなに遠くないので見えて当然ではあった。

しかし、それに気づくのにこれほど時間がかかるとは。先入観というものは本当に恐いものである。まもなく選挙戦が始まるが、民主党も菅新政権となり財政再建に向けた姿勢を強めた。鳩山政権の際には選挙に向けては増税論議は封印し、ある程度パラマキで対応しなければならないという先入観により、国民が本当に求めているものを見誤っていたのではないかとも思われる。

菅首相も鳩山政権での財務相に就任の頃には、財政再建に向けてはどちらかと言えば消極的であった。しかし、財務相となり現場の声を聞くことにより財政への危機意識を強め、海外でもギリシャ問題などを受けての財政に対しての議論を戦わせるうちに、次第に財政再建の必要性を認識していったと思われる。これもある程度の先入観が取り除かれたとも言えるのかもしれない。

それでは先入観を取り除くにはどうしたら良いのか。これにはいろいろな人の意見を聞くことも大事かもしれない。また、視線を広げることも重要か。思い込みは大事なことを見逃してしまうリスクがある。なるべく先入観は持たないように望みたいが、これもなかなか難しいものでもある。
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by nihonkokusai | 2010-06-17 14:09 | つくばエクスプレス | Comments(0)
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