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「債券の昨年度引けと今年度の引け比較」

 今年度の債券先物の引けは138円22銭となった。2009年3月末の債券先物の引けは、138円15銭であり、わずかに7銭差しかなかった。それだけ2009年度の債券相場は、動かなかったということとなりそうである。

 現物10年306回債は1.395%あたりの引けとなりそうだが、10年債利回りの2009年3月末は1.340%となっており、少しだけ利回りが上昇している。今年度を見ると最高利回りは2009年6月につけた1.560%、最低利回りは12月につけた1.190%であった。

 2年291回債の利回りは0.170%あたりの引けとなりそうだが、2年債の2009年3月末の利回りは0.410%であり、さすがに日銀の追加緩和が効いて大きく利回りは低下していた。

 5年88回債の利回りは0.550%あたりだが、2009年3月末の5年債利回りも確認してみると、こちらは0.780%とやはりここから大きく低下していた。

 そして超長期債を見てみると20年116回債利回りは2.165%あたりとなり、20年債の2009年3月末は2.135%とであり、わずかながらの利回り上昇に。30年32回債は2.300%近辺だが、30年債の2009年3月末は2.030%と、ほとんど変わらずか。

 つまり債券先物や長期債、超長期債はほぼ昨年度末の水準近くで今年度の引けとなったものの、中短期債だけは、日銀の追加緩和の影響などから大きく低下していたと 言えそうだ。

 今年度は政権が変ったり、国債が増発されたり、ソブリンリスクが高まったとかいろいろあったが、この利回りの居所だけから見る限りにおいては、日本国債は危なくなかったといえる。もちろん日銀の追加緩和などがアンカーになったことも確かか。果たして、この好環境はいつまで続いてくれるものなのか。

 日経平均は前日比7.20円安の11089.94円で大引けとなったが、こちらの2009年3月末は8109.53円であり3000円近くの上昇となっていた。
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by nihonkokusai | 2010-03-31 15:59 | 債券市場 | Comments(0)

「再びコンクリートに回帰か」

 郵貯限度額は2000万円への引き上げで決着となったようだ。仙石国家戦略相が反対するなど、閣内からも反対意見が出ていたが最終的に総理一任となって、亀井案が通ってしまった。

 確かに限度額引き上げで、国民は暗黙の政府保証となる郵貯により多くの資金を預けられるようになり、なんといっても今後の財政悪化を見据えてより国債を買ってくれるところに資金が集中してくれるのは助かる、のであるのか。どう考えても民業圧迫であり、特に中小金融機関などからの資金流出も想定される。

 国債市場には確かにプラス面もあるかもしれないが、読売新聞が報じた政府検討のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の資金運用改革案によると、むしろ国債に依存しない運用の方向性を打ち出している。鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資、橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資、外国債券の購入、個人・住宅ローンなど個人向け融資などを提案した。

 民主党の理念は確かコンクリートから人へのはずが、またコンクリートに戻る気のようである。郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。

 しかも、今回の限度額引き上げの目的が、票集めであることも確かであろうし、あまりに時代錯誤的な動きにしか見えない。これによる債券市場への影響は、ゆうちょの国債保有の増額が意識されて若干のプラスとはなりそうだが、日本の行く末がまた気になる。
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by nihonkokusai | 2010-03-31 10:32 | 国債 | Comments(0)

「日本の夜明けは勘違い」

 28日のフィナンシャル・タイムズの社説は、日本の夜明けは勘違いだったとの内容となっていた。昨年8月の選挙で国をぬかるみから引っ張り出してもらうため、有権者は民主党にチャンスを与えた。そして、日本の有権者には実はもう一つ別の思惑があったとし、それは二大政党制の誕生である。

 つまり、期待以下の働きしかしない政権を追い出す機会を、有権者に与える仕組みを期待していた。ところが、権力という接着剤を失った自民党が分裂の危機に瀕し、かつてないほど細分化の度合いを深め、おまけに与党の民主党も相変わらず、政治思想的にごたまぜの状態で、それが混乱に拍車をかけていると指摘している。

 さらに政治思想がくっきり鮮明化することを期待する人もいたが、それは日本には不向きなことなのかもしれないともFTは指摘している。日本がほかの民主国家と比べて人種や宗教の分断、ひいては階級の分断さえ少ない、合意重視型の国であるとしているが、このあたりは外から指摘してもらわないと、なかなか気付きにくい部分でもある。

 日本において政党は、社会福祉対健全財政、近隣諸国との友好対強固な日米同盟などといった明確な政治思想の違いをもとに成り立っているというより、個人的な人間関係や、力と金の取り引きをもとに成り立っているのだと指摘しており、それが大きな問題であることは確かであろう。

 日本の経済力が心許ないことになりつつある時、そうした政党の在り方は、断固とした決断力あふれる行動をとるには不向きだとFTは指摘していたが、この指摘はかなり的を射たものであろう。
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by nihonkokusai | 2010-03-31 10:31 | 国内情勢 | Comments(0)

「プライマリー・バランスの段階的改善が目標か」

 30日付け日経新聞朝刊によると、政府が6月にまとめる中期財政フレームと財政運営戦略の素案が、29日に明らかになった。

 政府は今年6月ごろまでに、2011年度から3年間の複数年度予算を視野に入れた経済財政運営指針の「中期財政フレーム」と、中長期の財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」を策定する。

 財政健全化に向けて基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を段階的に改善し、公的債務残高のGDP比の安定的な縮減を目指す目標を掲げる。その中には、経費に見合う財源を確保するという「ペイアズユーゴー原則」などの財政運営ルールの導入も盛り込む。

 ちなみにペイ・アズ・ユー・ゴー(Pay-as-you-go、PAYGO、ペイゴー)原則は、米国の1990年予算執行法の中で歳出管理のため設けられた、義務的経費及び歳入に関する新たな立法が財政赤字を増加させないようにする制度である。

 新規施策や制度変更により義務的経費を増加させたり減税を行う場合、同一年度内にその歳出増や歳入減に見合った義務的経費の削減又は増税が行われなければならないとされる制度である。仮にそれが行われない場合、義務的経費に対する一律削減が行われる(以上、財務省資料より)。

 財政健全化の最終目標については、「公的債務残高の対GDP比の安定的な縮減」とし、道筋としては中期財政フレームの設定、プライマリー・バランスの赤字を半減、プライマリー・バランスの均衡を達成、プライマリー・バランスの黒字を達成、の4段階を挙げる。ただし、目標時期については今後詰める。

 ちなみに国と地方を合わせた2009年度のプライマリー・バランスの赤字推計額は過去最悪の40.6兆円となっている(日経新聞)。

 そして、財政健全化の目標達成に向けて、財政規律を維持していくための財政運営ルールとして、ペイゴーのほか財政赤字を一定割合改善させる案などを検討するとしている。

 参考までに自民党が国会に提出した財政責任法案では、プライマリー・バランスを2020年度めどに黒字化、遅くとも2015年度までにプライマリー・バランス対GDP比を2010年度から半減させるとなっていたが、今回の政府案は自民党の内容とも、かなり近いものともなっている。

 3月28日のテレビ番組で、菅財務相が、自民党法案について考え方は基本的には私たちと共通していると述べた。今後の焦点のひとつは経費に見合う財源のひとつとなる消費税の動向かとみられる。
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by nihonkokusai | 2010-03-30 12:30 | 国債 | Comments(0)

「EUとIMFによるギリシャ支援」

欧州連合(EU)の欧州単一通貨ユーロ圏16カ国の首脳会合が25日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、緊急時のギリシャ支援について二国間融資と国際通貨基金(IMF)の援助を組み合わせた支援の枠組みを決定した。

EU加盟国ではハンガリーやラトビア、ルーマニアが金融危機でIMFの融資を受けたが、ユーロ圏の国がIMFの融資を受けることになれば、1999年のユーロ導入以来、初めてとなる。

支援策では、ギリシャが4~5月に、総額220億ユーロ(2兆7100億円)の国債を自力で償還できない場合、ユーロ圏16カ国による2国間融資と、IMF融資を併用し実施するという内容。6カ国は全融資額の3分の2を負担、IMFは3分の1を引き受ける。16カ国のそれぞれの負担割合は、欧州中央銀行(ECB)への出資比率に応じて決める(産経新聞)。

ただし、実際の発動には欧州中央銀行と欧州委員会が是非を判断し、ユーロ圏16か国の全会一致の決定が必要となり、補助金と受け取られないような比較的高い金利を適用との厳しい条件もつけられている(日経新聞)。

単一通貨で為替調整が不可能であり、国を跨ぐ中央銀行の存在による金利調節もできない状況下、こういった枠組みを取らざるを得なかったが、なにはともあれこれによりギリシャの財政問題への懸念はいったん後退した。

しかし、フィッチはポルトガルの格付けをAAからAAマイナスに引き下げるなどしており、英米などを含めての財政問題は今後の大きな課題となりうる。ギリシャについては債務規模を隠蔽するなど財政問題そのもの以外の問題を抱えていたことで、やや特殊な事例との指摘もあるが、それでも根底にはリーマン・ショック以降の先進諸国の財政出動による財政悪化が影響していたことも確かである。
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by nihonkokusai | 2010-03-29 10:27 | Comments(0)

「ソブリンリスクや景気回復が意識され下値模索の展開か」

 23日の2年物、24日の5年物、そして25日の7年物の米国債入札が低調な結果となったことを受け、25日に米10年債利回りは一時3.92%まで上昇した。

 ギリシャの財政問題が燻り、格付会社のフィッチはポルトガルの格付けをAAからAAマイナスに引き下げたが、これまでのような質への逃避による米国債やドイツ連邦債への買いは入らず、むしろそれぞれ売られる結果となった。米国を含めてソブリンリスクが意識されたものとみられる。

 これを受け債券相場は売り圧力を強め、26日に債券先物は3月18日につけた直近安値の138円39銭を下回ってきた。そして、現物10年債利回りは2月につけた今年の最高利回りの1.380%を上回ってきた。

 決算期末でもあり大手証券や銀行などが動きづらい中、海外ファンドなどによる売りが入ったとみられる。また、国内投資家によるヘッジ売りも入った可能性もある。

 外為市場では、日米長期金利格差の広がりや米国の景気回復への期待もあり、円売りドル買いが進みドル円は92円台に乗せてきた。この円安なども受けて、日経平均株価は一時11000円台に乗せるなどしっかりしていたことも、債券相場の上値を抑えた。

 ここにきての日本の長期金利上昇の直接の要因は米長期金利の上昇であるが、国内景気の回復期待の強まりもその背景にある。その意味でも4月1日に発表される日銀短観の内容に注目したい。大企業製造業DIはマイナス13近辺と、前回のマイナス24から大きく回復する予想となっている。

 また、世界的にソブリンリスクへの警戒感が強まったことも債券売りの背景にあった。2010年度予算が成立したが、新規国債発行額が税収を上回る異常事態となったことに加え、2011年度についても。すでに新規国債発行額が50兆円を上回るとの予想となっている。 このような中、追加経済対策の観測が出るなど現政権に対しての財政規律の緩みも意識されつつある。政府は今年6月ごろまでに中長期の財政健全化の道筋を示す予定だが、実現可能な具体的な数字が含まれるかどうかも注目されている。

 そして債券の需給面では、4月に入ってからの大手銀行の動向も注意したい。景気回復やソブリンリスクなども意識しての期初の債券売りが出る可能性もある。  3月17日に日銀が追加緩和を行なったことで中短期債はしっかりすると思われるが、長期や債券先物主体に売り圧力が加わる恐れがあり、10年債利回りは1.4%台半ばあたりを試す可能性があるとみている。
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by nihonkokusai | 2010-03-26 14:47 | 債券市場 | Comments(0)

「世界的にソブリンリスクが意識される」

 世界的に債券市場の様子が少しおかしくなってきた。格付会社のフィッチは、ポルトガルの格付けをAAからAAマイナスに引き下げた。見通しはネガティブに。これまでだったら、これにより質への逃避で米国債やドイツ連邦債は買われると思われるが、昨日は米国債は反対に大幅に下落し、この余波でドイツ連邦債も下落した。もちろんポルトガル国債も下落している。

 米国債の大幅続落の原因は、5年国債入札の結果が不調と受け止められたことによる。落札利回りが2.605%と入札締め切り時点での入札前取引での利回り2.560&近辺を大きく上回った。応札倍率は2.55倍と前回の2.75倍を下回り、昨年9月以来の低いものとなり、間接入札の比率も39.7%と前回の40.3%を下回り、昨年7月以来で最低を記録した。

 間接入札の比率の低さの要因は、年度末控えて日本の機関投資家が応札を控えたからとの見方もあるようだが、それはどうであろうか。一方、米政府が中国に対する人民元切り上げ圧力を再び強め始めたことが影響しているとの指摘もあった、さらにソブリン債を保有するリスクが意識されたとの指摘もあった。

 米債券市場では前日の2年債入札の結果も低調なものとなっており、今日の7年債入札への警戒感も強まり、米10年債利回りは前日比0.17%高い3.85%、2年債利回りは同0.06%高い1.09%となった。前日に続いて、昨日も10年物の米ドルスワップ金利が米10年債の利回りを一時下回る場面があった。スワップスプレッド・ポジションのアンワインドで米国債の売りに拍車をかけた側面もあったようだが、ソブリンリスクが意識された出来事でもあろう。

 いずれにせよこの米債の下落を受けて、ドイツ連邦債10年物利回りも一時3.1%台に上昇した。そして、イギリスでは25億ポンドの予算案を発表し、日本と同様に本格的な財政再建は先送りされている。

 世界的にソブリンリスクが意識され、当然ながら日本国債も例外とはなるとは考え辛い。日銀の追加緩和がアンカーとなり中短期債はしっかりするとみられるが、長期・超長期債にはあらためて売りが入る可能性がある。
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by nihonkokusai | 2010-03-25 09:20 | 国債 | Comments(0)

「2月の貿易統計は輸出入ともに増加」

 財務省が24日に発表した2010年2月の貿易統計によると、輸出は対前年同月比45.3%増となり3か月連続の増加、輸入も対前年同月比29.5%と3か月連続での増加となった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は6510億円の黒字となった。貿易黒字は11カ月連続。

地域別にみると
対米国では輸出が50.4%増と2か月連続の増加、輸入が7.2%増と2か月連続の増加
対EUでは輸出が19.7%増と3か月連続の増加、輸入は7.3%増とこちらは17か月ぶりの増加
対アジアは輸出が55.7%増と4か月連続の増加、輸入は38.9%増と2か月連続の増加
対中国では輸出が47.7%増と4か月連続の増加、輸入は54.3%と16か月ぶりの増加

 輸出は自動車、自動車の部分品等が増加し、2007年8月以来2年半ぶりにすべての地域でプラスとなった。輸入は原粗油、石油製品等が増加した。対EUでは輸入が7.3%増と17か月ぶりの増加となった。自動車の輸入が大きく寄与した。また、対中国では輸入が54.3%と16か月ぶりの増加となったが、こちらは音響映像機(含部品)の増加が目立った。
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by nihonkokusai | 2010-03-24 10:45 | 景気物価動向 | Comments(0)

「2009年12月末現在の国債保有者別残高」

 3月23日に日銀が発表した2009年10~12月資金循環勘定速報によると、家計の金融資産は2009年9月末(速報値)の1439兆4837億円から、2009年12月末は1456兆円3740億円となった。前期比で増加するとともに、年末ベースでは3年ぶりの増加となった。

 この家計の金融資産のうち、株式(出資金を含む)は前年末比16.2%増の96兆6933億円、投資信託については前年末比10.8%増の53兆9435億円となっていた。

 2008年12月末の日経平均は10546.44円、そして209年12月末は10824.72円と上昇した。

 2009年12月末時点での家計の現預金は803兆5149億円、保険準備金は216兆1092億円、年金準備金は181兆4278億円。

 この資金循環勘定速報をもとに 2009年12月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

 国債の残高そのものは、682兆7125億円となった。海外投資家のシェアは、5.2%と9月末の5.8%からさらに減少し、金額ベースでは3兆7739億円の減少となった。海外投資家は引き続き日本国債においてもポジション解消の動きを強めたとみられる。家計の国債全体に占めるシェアは5.1%となり、9月末の5.2%から小幅減少。

 9月に比べ全体の残高が増加したが、最大の増加額となったのは民間の保険・年金で9月末比で3兆4557億円増加した。次に投信など金融仲介機関が2兆7814億円の増加、銀行など民間預金取扱機関が2兆1947億円の増加となった。減少で目立つのは海外投資家の3兆7739億円の減少。またシェア順位では投信など金融仲介機関がシェアを伸ばし、海外を上回った。

 全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が254兆0992億円で37.2%、民間の保険・年金が168兆0599億円で24.6%、公的年金が79兆1085億円で11.6%、日本銀行が50兆2241億円で7.4%、投信など金融仲介機関が36兆2270億円で5.3%、海外が35兆6664億円で5.2%、家計が35兆0250億円で5.1%、財政融資資金が1兆1219億円で0.2%、その他が23兆1805億円で3.4%となった。
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by nihonkokusai | 2010-03-23 14:48 | 国債 | Comments(0)

「インフレーション・ターゲットの進化系」

 朝方に2月17日から18日にかけて開催された日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表された。この中で、何人かの委員は、一部欧州諸国における財政問題を契機に、わが国を含め、世界的に財政動向に対する関心が高まっており、中長期的な財政再建の道筋に対する、市場の信認を確保できるかが大事になっていると述べた。23日の日経には、2011年度予算で新規財源10兆円必要との記事があったが、国債への市場の信認が確保できなくなると、たいへんな事態になりかねない。

 また、中国経済について、何人かの委員が不動産価格の一段の上昇など、過熱懸念が生じているとの見方を示した。このうちの1人の委員は、不動産価格について、このところ沿海部よりも内陸部の上昇率が高く、80年代末における日本のバブル最終局面で、東京よりも地方の地価上昇率のほうが大きかったことと類似しているとの指摘もあった。

 今後、日本のバブル崩壊の教訓が果たして生かされるのかどうか。興味深い。

 そして一番注目されたのが、日銀が採用している金融政策運営の枠組みとインフレーション・ターゲットとの関係のところか。

 複数の委員は、いわゆるインフレーション・ターゲットについて、すでに採用しているところは、柔軟な枠組みになってきていると指摘した。

 また、別の複数の委員は、日銀の金融政策運営の枠組みは、物価の安定だけでなく、金融的な不均衡の蓄積等の様々なリスクにも目配りできるなど、従来のインフレーション・ターゲットを進化させたものであり、最近の国際的な議論を先取りしたものであると付け加えた。

 進化と言う言葉を使った、この別の複数の委員とはいったい誰なのかもちょっと興味がある。どちらかと言えば現在の日銀の金融政策運営の枠組みは、インフレーション・ターゲットをバージョン・アップしたものとは考え辛い。ゼロ金利政策や量的緩和策などを経て、別途進化を遂げたものであり、かなりオリジナルなものであると思うのだが。
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by nihonkokusai | 2010-03-23 14:09 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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