牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

<   2009年 11月 ( 27 )   > この月の画像一覧

「消費者物価と鉱工業」

 総務省が27日に発表した10月の全国消費者物価指数(除く生鮮)は、前年同月比マイナス2.2%となり8か月連続の下落となった。ガソリン価格が昨年8月をピークに下落に転じたことなどから下落幅は前月比で0.1ポイント改善した。ただし、改善幅は限定的となり、政府のデフレ宣言もあったが、それを裏付ける数字とも言える。今週にも鳩山首相と白川日銀総裁が会談する予定となっているが、日銀に対しなんらかのデフレ対応策が求められる可能性がある。

 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報値は前月比プラス0.5%と8か月連続の上昇となり、市場予想(プラス2.5%近辺)を下回った。基調判断は「持ち直しの動きで推移している」で据え置かれた。プラスは維持したものの予想を下振れるなど好調に生産に対して、やや懸念も。ただし、先行き生産予測は11月がプラス3.3%3、12月はプラス1.0%とプラスは継続との予想。今回の出荷指数はプラス1.3%上昇、在庫指数はマイナス1.5%、在庫率指数は横ばいとなった。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-30 09:51 | 景気物価動向 | Comments(0)

来週の債券相場の予想


 ドバイ・ショックの影響がどの程度拡がるのかを見極めたいとして、当面はリスク回避の動きの動きから国債は買われやすくなるとみられる。政府によるデフレ宣言があったが、急激な円高によりさらにデフレ圧力が強まる可能性もあり、これも円債にとってはフォローの材料となる。

 円高進行を食い止めるため、日銀の金融政策への期待が強まる懸念もある。時間軸に働きかけることや、国債買入増額観測などがさらに強まる可能性もある。大手銀行などがさらに債券への買いを積極化することも考えられ、長期金利はさらに低下してくる可能性がある。

 12月の国債大量償還もあり、月末インデックスの長期化といった要因で超長期債にも年金運用者などの買いが入りやすい。すでに10年債利回りは1.2%台の半ばまで低下し、債券先物は10月2日につけた直近高値の139円70銭を上回ってきている。

 高値警戒感も強まりそうだが、それ以上に12月10日の12月限の売買最終日を前にしての先物の買戻し圧力が強まることも考えられる。このように、当面の債券相場は戻りを試す展開が予想されるが、1日の10年国債入札の結果などには注意も必要となりそうである。

予想レンジ 1.15%~1.40%
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-27 15:44 | 債券市場 | Comments(0)

「ドバイショック」

 昨日、東京市場を襲った円高ショックに続き、欧州市場をドバイショックが襲った。ドバイ政府は昨日、政府系持ち株会社のドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの2社が、ドバイ・ワールドの事業再構築に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表(ロイター)。

 これはすでに昨日の東京時間の午前中に出ていたニュースではあった。昨日の昼の急激な円高のひとつの要因となっていた可能性がある。ただし、昨日の昼の円高はドル円で今年1月21日につけた87円10銭を割り込ませて、ストップロスを誘った可能性が高い。一気に86円台に突入し、ドル円は1995年7月以来14年ぶりの円高ドル安水準をつけた。

 しかし、これによる東京株式市場への影響は極めて限定的であった。もちろん全く反応しなかったわけでなく、日経平均は下げたが、その下げは限定的で昨日の日経平均は58.40円安となった。もしドバイ・ワールドの債務繰り延べ要請の報道をよく吟味すれば、欧州市場での金融株主体の急落はある程度予測もできたはずであるが、ドバイの問題に対して昨日の東京市場の反応も極めて鈍かった。

 昨日の欧州市場では、ロンドン株式市場が金融株主体に急反落するなど軒並み安となり、これを受けて本日の東京株式市場は売りが先行した。しかし、この時間差、昨日の東京株式市場の反応のなさは、それだけ日本の株式市場が世界から取り残されていることを示すことになるのか。

 本日は朝方から外為市場で円高が進行し、ドル円は一時85円割れ、ユーロ円も一時126円台をつけた。債券先物は差し引き1000億円以上の買い超しとなり、買い気配ののち前日比40銭高の139円90銭で寄り付いた。まさに時間遅れのドバイショックに襲われた格好に。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-27 09:14 | 債券市場 | Comments(0)

「14年ぶりの円高水準、さてどうする」

 外為市場では12時半頃に、ストップロスなどを意識したとみられる仕掛け的な円買いドル売りが入り、今年1月21日につけた87円10銭を割り込み、一気に86円台に突入しも1995年7月以来の水準をつけた。今日は米国市場は休場、それもあっての外為市場の仕掛け的な動きであった可能性もあり、またドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債務繰り延べ要請、と報じられたことなども影響したのか。

 また、藤井裕久財務相が円高に対して、極めて注視している、と述べたことが伝わったことも円買いを加速させたとの指摘もあった。つまり注視はしているけど、何もしないのかと受け止められた可能性もある。そうなれば外為市場では、介入催促相場となりつつあることも。

 日本での為替介入は2004年4月期以降、実施されていない。巨大化した外為市場で、百戦錬磨のディーラー達の中で、いくら国の力で入り込んでも、相場の操作どころか返り討ちにあいかねない。米国でも2000年以降は為替介入を行なっていないことを見ても、経済大国の為替介入の難しさが理解できるはず。ただし、介入をしないと言い切ってしまっても、市場はそこを付けねらってくる可能性がある。そのあたりのさじ加減はかなり高度な技術を要するが、藤井大臣と行天さんのコンビで果たしてうまく切り抜けられるのか。

 しかし、円高円高と騒ぐが今回はどうみてもドル安だと思われる。だからこそ、本日の東京株式市場などはほとんど動揺を見せていない。債券先物も小動きに止まった。

 今回は確かに14年ぶりの円高かもしれないが、あまり騒ぎ立てる必要もないと思われる。それほど円が買われるほど日本経済も政府もしっかりしていると思えないし、政府の借金などすごいことになっている。そっとしておけば、そのうち本来の実力レベルに戻るのではなかろうか。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-26 16:09 | 債券市場 | Comments(0)

「日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30日分)より」


10月30日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表された。経済・物価情勢の展望について、

 「何人かの委員は、景気回復の風速が弱まる2010 年度半ばにかけては、雇用・所得環境の持ち直しが緩やかなこともあり、景気の浮揚感が乏しい状況が続くとの見方を示した。また、何人かの委員は、米欧において金融システムの脆弱性を抱えながら、バランスシート調整が続く中では、海外経済・わが国経済ともに回復の道のりは平坦ではないと述べた。」

 この何人かの委員が果たして何人であるのか。景気の先行きについて比較的楽観的に見ている委員と比較的悲観的にみている委員に分かれている可能性もある。

 米欧におけるバランスシート調整の帰趨に関しては、 「多くの委員は、家計や企業の支出活動を想定以上に抑制し、経済が下振れる可能性を指摘した。また、何人かの委員は、商業用不動産融資の更なる劣化によって不良債権処理が遅れる可能性について言及し、金融と実体経済の負の相乗作用が再び強まるリスクは一頃と比べると後退したものの、なお拭い切れないとの見方を示した」

 ただし、ある委員は「最近の海外主要金融機関・企業の収益の回復状況をみると、想定以上のペースでバランスシート調整が進捗する可能性も期待できる」と述べている。

C P ・社債の買入れについては、

 「多くの委員が、C P ・社債市場の発行環境が低格付社債を除き良好なものとなっているほか、応札額もごく僅かないしはゼロとなっており、市場機能回復という所期の目的は十分達成されているとの見方を示した。何人かの委員は、特にC P 市場において、日銀のC P 買入れの存在を前提とした価格形成によって、C P 発行レートのばらつきが縮小するなどの副作用も無視し得なくなっていると指摘した。こうした議論を踏まえ、大方の委員は、C P ・社債買入れの扱いについては、予定通り、現行期限の12月末をもって完了することが適当との認識を示した。」

 「ただし、ある委員は、社債買入れは、将来の不確実性に備える安全弁として機能しているだけでなく、市場に特段歪みをもたらしていないと指摘した上で、格付けの引き下げが懸念されている状況にあっては、社債買入れを延長することが適当との意見を述べた。」

 このある委員とは、C P ・社債の12月末での停止に反対し、社債買入れを延長する議案を提出した水野委員の発言と思われる。政府出席者からも「CP・社債の買入れについては、単に施策の必要性が低下していることのみならず、継続することの弊害についても、分かりやすくご説明頂きたい。」との発言もあった。たしかに継続することの弊害がなければほとんど使われなくなっているとは言っても、当面そのまま残すという選択肢もあったか。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-26 09:39 | 日銀 | Comments(0)

「今年度の国債発行額は過去最大の52兆円に」


 本日の日経新聞は、今年度税収37兆円台に、との記事が。政府は2009年度の国の一般会計税収を当初見通しより8兆円超減額し、37兆円台とする方針を固め、減収分を国債の追加発行で穴埋めする結果、今年度の国債発行額は過去最大の52兆円となると伝えた。

 この税収が来年度見通しの前提となり、暫定税率を廃止すればさらに税収減となることも予想され、すでに来年度の概算要求は95兆円規模に膨らみ、政府は圧縮作業をしているが、果たして来年度の新規国債の発行額を44兆円規模に抑えることが可能なりかどうかは不透明。

 たとえ44兆円規模に抑えたとしても、今年度と来年度で新規国債は100兆円規模での発行となる。これにより、国債の買い余力はさらに縮小するとみられ、一気に臨界点が引き下がってくることも考えられる。再来年度以降まで考えるとかなり厳しい状況に陥るのではなかろうか。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-25 09:46 | Comments(0)

「資金循環統計から見た国内資金の国債への買い余力」

 日銀のホームページにアップされている資金循環統計の時系列データ(http://www.stat-search.boj.or.jp/info/dload.html)を基に、国債の買い余力について探ってみたい。

 2009年6月末時点での資金循環勘定速報を見ると海外投資家が国債残高に占める比率は6.1%しかないことで、国債の約94%が国内資金で賄われている。この国内資金のうち民間預金取扱機関が36.2%、民間保険年金が24.2%、公的年金が11.8%、日本銀行が7.8%、家計が5.3%、投信など金融仲介機関が5.1%、財政融資資金が0.2%、その他が3.3%となっている。

 1979年以降の資金循環統計の時系列データから、家計の資産残高の推移をみてみると、現預金が突出して右肩上がりに増加傾向を示していることがわかる。1979年の家計に占める現預金は194兆8234億円であったのが、2008年には786兆4214億円に増加している。保険準備金は34兆4551億円から220兆2107億円、年金準備金は8兆7573億円から173兆1386億円とそれぞれ大きく増加しているものの、絶対額では預貯金の大きさが目立っている。さらに保険準備金は2000年の239兆8942億円をピークに頭打ちになっている。年金準備金についても金額ベースでみれば緩やかな上昇となっており、この動きからは今後、保険・年金が国債投資を大きく増加させることは考えづらい。

 このため、今後の国債への買い余力を見る上では現預金の推移が大きく影響してくる可能性がある。ちなみに現金は国債投資に直接結びつかないものの、日銀は日銀券発行残高を限度に国債買入を行なっているため、現金部分はある程度日銀がカバーしていると考えられる。

 現預金での国債買入余力を見るために、資金循環表の政府の負債から国債(財投債含む)の部分を抽出し比較してみた。短期国債についてはその反対側にドル資産などがあることで、ここでは対象から外している。

 1979年度から2008年度までの現預金から国債を除いた数値を比較してみると面白いことがわかる。1979年度以降、現預金から国債を除いた金額は増加傾向にあったが、それは1997年度の394兆4710億円をピークに減少しているのである。ただし、1999年度あたりまでは高水準を維持していたことから、国債需給への悪化が懸念され日本国債への格付会社による格下げなどが行なわれていた頃に最も買い余力があったことになる。

 ところが2000年度以降は、現貯金の増加が緩やかなペースになったことに対して、政府債務の国債は増加したことで、2007年度には227兆3141億円にまで減少している。ピークの1997年度から比較して2007年度は167兆1569億円の減少となっている。2008年度は現預金の増加と国債残高の減少でやや持ち直しているが、2009年度はさらに現預金から国債を除いた金額は減少していることが考えられる。ちなみに2008年度の数値は240兆1722億円となり、2009年度はさらに新規国債が50兆円近く発行されることで、その分減少する可能性がある。

 これを見る限り、国債を国内資金で賄うための余力は数年後にかなり厳しい状況に陥る可能性がある。もちろん現預金と国債残高だけでそれを決め付けるのも無理があるかもしれない。しかし、危機が決して遠くにあるわけではないことはこれからも確かなのではなかろうか。
e0013821_854147.gif
e0013821_8543982.gif
e0013821_857592.gif
e0013821_12535646.gif

[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-24 10:35 | 国債 | Comments(1)

日銀は金融政策決定会合で景気判断をさらに上方修正」」


 日銀は金融政策決定会合後に発表した公表文において、景気に対する基調判断を「持ち直しつつある」から「持ち直している」と3か月連続で上方修正されたが、この部分を発表された公表分から見てみたい。

今回
 「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、公共投資が振れを伴いつつも増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。設備投資は、厳しい収益状況などを背景に減少を続けてきたが、最近では下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落している。」

前回(10月30日)
 「我が国の景気は持ち直しつつある。すなわち、公共投資が増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。そうしたもとで、企業の景況感は、製造業大企業を中心に、改善の動きがみられる。設備投資は、厳しい収益環境などを背景に減少を続けているが、減少ペースは緩やかになってきている。一方、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが続いているものの、厳しい雇用・所得環境が続く中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが拡がっている。物価面では、消費者物価(除く生鮮)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落幅が拡大している」

 景気判断は上方修正したが、「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの」や公共投資については「振れを伴いつつも」との表現が加わっている。基調判断は「持ち直しつつある」から「持ち直している」と上方修正に見えるが、警戒感も伴うもののようにうかがえる。設備投資については前回の「減少ペースは緩やかになってきている」から「最近では下げ止まりつつある」に上方修正されている。個人消費も前回の「全体としては弱めの動きとなっている」から今回は「持ち直している」に修正された。金融環境については、前回の「改善の動きが拡がっている」から「改善の動きが続いている」にやや後退か。注目の物価面では、前回の「下落幅が拡大している」から「下落している」と若干の修正に。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-20 13:40 | 日銀 | Comments(0)

「相場のテーマが国債需給からデフレへ」

 国債需給悪化を意識した10月中旬からの長期金利の上昇は、11月10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転し、1.3%も割り込んできた。今年度の税収見込みの下振れなどによる国債増発や来年度予算にともなう新規財源債への懸念は残る。しかし、政府は政権公約部分を含めての見直しも検討するなど国債発行を抑制しようとの姿勢も見えてきていることで、足元の国債需給懸念は次第に後退してきている。今年度の二次補正予算にともなう国債増発の多くは短期国債の増発で賄われるとみられ、来年度の新規財源債も44兆円以下に抑えてくる可能性もある。

 あらためて債券市場のテーマとなりそうなのが「デフレ」。政府は20日に公式にデフレを宣言したことで、市場ではデフレ認識を強める格好となった。政府のデフレ宣言を受けて日銀の金融政策にも影響を与える可能性がある。日銀が今後、金融緩和策として行なえるとすれば、時間軸に働きかけることに加え、日銀の国債買入増額観測なども出てきている。これは債券相場にとり当然ながら買い材料となりうる。

 このため、相場反発局面であまり動きがなかったとみられる大手銀行などがあらためて買い出動するようなことがあれば、中短期の金利に低下圧力が加われ、それが長期金利に波及しさらに低下傾向を示す可能性がある。12月の国債大量償還もあり、月末インデックスの長期化といった要因で超長期債にも買いが入りやすい。高値警戒感も強まりそうだが、当面の債券相場は戻りを試す展開が続きそうである。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-20 10:06 | 債券市場 | Comments(0)

「水野審議委員の後任に宮尾龍蔵神戸大経済経営研究所所長・教授」


 政府は本日19日午前の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、12月2日に任期満了となる日銀政策委員会の水野温氏審議委員(50)の後任として神戸大経済経営研究所所長・教授の宮尾龍蔵氏(45)を起用する国会同意人事案を提示した。各党が賛否を検討し、今国会会期末の30日までに両院本会議で採決する。提示案は与党などの賛成多数で同意を得る見通し。(日経新聞)

 宮尾氏は、国会の同意が得られれば、神戸大学経済経営研究所所長を辞職する来年3月下旬に任命される予定(ロイター)

 西村審議委員が副総裁に昇格し空いた審議委員はそのまま空席となるとみられ、12月3日以降、来年3月の宮尾氏の就任までは日銀審議委員は4人となり2人の空席となる。

 もし西村氏の後任でしかも3月スタートとなれば任期が短くなってしまうことから、今回は水野審議委員の後任としたのではないかと思われる。そうなると審議委員1人の空席はもう少し続く可能性もある。

 宮尾龍蔵氏はマクロ政策が専門で、金融政策に関する理論・実証分析などに関心が深く、2005年10月から2006年10月にかけては日本銀行金融研究所客員研究員に。著作に「マクロ金融政策の時系列分析-政策効果の理論と実証」(日経新聞)などがある。それにしても45歳というのは水野審議委員の就任時の年齢とも重なり、若手で優秀な学者を選出したようである。
[PR]
by nihonkokusai | 2009-11-19 13:18 | 日銀 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー