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「7月コア全国CPIはマイナス2.2%、7月失業率は5.7%」

 朝方に発表された7月全国消費者物価指は、生鮮食料品を除くコア指数が前年同月比マイナス2.2%となった。下落率は6月の1.7%を上回り、比較可能な1971年以降で最大となったがほぼ市場予想通り。

 この大幅な下落の最大の要因は、昨年、ニューヨーク原油先物市場など商品市況が急上昇していた反動で、原油価格などが大幅に落ち込み、ガソリンが前年同月比30.5%、灯油が同43.4%下落したことによるものである。また、サーチャージの一時的な廃止に伴い外国パック旅行が同18.1%下落するなどしたこともひとつの要因となった。

 さらに景気低迷による価格引下げ競争の影響も出ており、食料とエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.9%下落と下落幅は前月比で0.2ポイント拡大し、7か月連続のマイナスとなった。内容を見ると被服・履物が同0.7%下落するなど、衣料品の価格下落などが要因となった。衣料品の買い控えに加え、購入先も百貨店からユニクロなどに変化していることなども要因となっているのではなかろうか。

 また、7月の完全失業率5.7%と前月と比べ0.3ポイント悪化し過去最悪を更新した。こちらは市場予想よりも悪化した。7月の完全失業者数は359万人となり、前年同月比103万人増となった。7月の有効求人倍率は0.01ポイント低下の0.42倍とこちらも過去最低を記録し、市場予想の5.5%よりも悪化した。7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、3か連続で過去最低を更新した。

 雇用については景気の回復基調が本格化しない限りはなかなか改善されないと思われる。雇用の悪化により、個人所得の低迷、さらにそれによる消費の低迷も懸念される。しかし、個人消費は消費マインドに左右されやすい面もある。生産の改善傾向が継続し、さらに景気回復への期待感が強まれば、今後のさらなる消費の落ち込みが回避される可能性もある。
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by nihonkokusai | 2009-08-28 13:05 | 景気物価動向 | Comments(0)

「バーナンキ議長の出口論」

 25日に夏休み中のオバマ大統領は、バーナンキ連邦準備制度理事会議長を再指名した。米景気も底打ちし回復基調となっているが、経済そのものはまだまだ脆弱であり、金融政策の舵取りは今後、ますます難しくなる。

 100年に一度とも言われる金融危機に対し、FRBは緊急資金供給措置など異例とも言える非伝統的な金融手段を講じてきた。金融市場も一時の危機的なパニック状態からは脱しつつあり落ち着きを取り戻してきている。

 地銀などの破綻が続くなど淘汰も進んでいるが、これはむしろ過剰ともいえた金融機関の整理統合が進んでいるとの見方もできるのではなかろうか。米大手金融機関も商業用不動産などによる懸念も抱えながらも、徐々に体力の回復を図ってきている。

 景気の二番底を気にする声も強いが、今後数年内にリーマンショックほどインパクトの大きなクラッシュが起きる可能性はむしろかなり低い。大恐慌時の株価の動きと重ねて、株価の戻りも一時的に過ぎないとの見方もあるが、多少の上げ下げはあっても今後は戻り基調となる可能性を意識していたほうが良さそうである。

 こういった状況下、今後、バーナンキ議長は現在の景気回復基調を阻害することなく、非伝統的手段である緊急資金供給措置などを終了させ、金利を正常化するための舵取りをしなければならない。金融緩和に関しては政府も議会も歓迎しようが、その舵を反対に取ろうとすれば、今度は政府や議会が時期尚早とプレッシャーをかけてくるであろうことも想定される。

 20日の水野日銀審議委員の講演の中で、FRBのバーナンキ議長が、7月21日にウォールストリートジャーナル紙に「Fedの出口戦略」というタイトルで寄稿したものを紹介している。以下、水野審議委員の講演の一部を抜粋した。

 「FRBのバランスシートが大きく膨らんでいても、準備預金への付利と、準備預金額を減らすための様々な政策手段という金融引き締めを行うための手段が2つある、さらに、準備預金を減らし、超過準備を吸収する策には4つの選択肢があり、それは、金融市場参加者との大規模なリバース・レポ取引、財務省が債券を売却しその代金をFedに預金すること、銀行に対するターム物預金の提供、保有長期債の市場売却である。」

 これに対して水野委員は、「バーナンキ議長が指摘した4つの選択肢が、非伝統的な金融政策からのスムーズな「出口戦略」を保証するものかどうかは未知数であり、財政政策とのバランスという観点から非伝統的な金融政策の出口戦略に影響が出てくる可能性があるとの見方もあります。」とコメントしている。

 現実問題として、FRBによる米国債の買い入れを停止する分には、よほど国債需給が緩んでいるような状況にない限りは市場への影響は限定的であり、長期金利に影響がでなければ政府や議会も容認しよう。

 しかし、バーナンキ議長が言うところの「保有長期債の市場売却」は実現可能であろうか。特にFRBによる米国債の売却は市場に大きなインパクトを与える可能性がある。特に財政が悪化傾向にあり、米国債の発行額も増加を続けている中では、米国債の売却は困難と言わざるを得ないのではなかろうか。

 水野委員は「出口戦略」について丁寧に情報発信することが極めて重要であることを指摘している。仮にバーナンキ議長がFRBが保有する米国債を売却を行なうのならば、市場に影響を与えないための対応をうまく行なっていく必要がある。いずれにせよ出口に関してはかんり神経を研ぎ澄ませて行なわなければならないことは確かであろう。
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by nihonkokusai | 2009-08-27 10:02 | 日銀 | Comments(0)

「7月の貿易統計」


 財務省が26日に発表した7月の貿易統計によると、輸出は対前年同月比36.5%減(6月は同35.7%減)となり、輸入は対前年同月比40.8%(同41.9%)の減少となり、前月に比べ特に輸出の減少幅がやや増加したが輸入はやや縮まった。差し引きでは、3802億円の黒字となった。

地域別にみると
対米国では5月は輸出が39.5%減(6月37.6%減)、輸入が35.0%減(同37.9%減)
対EUでは5月は輸出が45.8%減(6月41.4%減)、輸入が31.0%減(同26.2%減)
対アジアは5月は輸出が29.9%減(6月30.1%減)、輸入が31.7%減(同31.7%減)
対中国では5月は輸出が26.5%減(6月23.7%減)、輸入が26.5%減(同26.2%減)

 欧州向けの輸出がさらに減少し、対米でも輸出の減少幅が増加した。輸入については欧州向けがやや減少幅が増加したものの他の地域は前月比ではあまり大きな変化はなかった。
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by nihonkokusai | 2009-08-26 10:29 | 景気物価動向 | Comments(0)

「米議会予算局による財政と経済見通し」

 米議会予算局(CBO)は、財政と経済見通しを発表した。http://www.cbo.gov/ftpdocs/105xx/doc10521/2009BudgetUpdate_Summary.pdf

 2009年会計年度(~09年9月)の財政赤字を1兆5800億ドルと予想し、前回の1兆8500億ドルから下方修正した。2010年度は1兆3800億ドルに縮小するとの見方を示した(ホワイトハウス予想は1兆5000億ドル)。

 経済見通しについては、2010年以降のGDPを下方修正したものの、プラス成長を予想している。失業率に関しては前回よりも悪化するとの予想となったが、ホワイトハウスも失業率がこれまでの予想以上に上昇するとの見通しを示している。

財政赤字 ()内は前回の予想
2009年:1兆5870億ドル(1兆8500億ドル)
2010年:1兆3810億ドル(1兆3800億ドル)
2011年:9210億ドル(9700億ドル)

経済成長率(Real GDP)
2009年:-1.0%(-1.5%)
2010年:+2.8%(+4.1%)
2011年:+3.8%(+4.1%)

コアPCE価格指数(Core PCE Price Indexa) 
2009年:+1.7%(+0.7%)
2010年:+0.8%(+0.8%)
2011年:+0.5%(+0.7%)

失業率(Unemployment Rate)
2009年:9.3%(8.8%)
2010年:10.2%(9.0%)
2011年:9.1%(7.7%)

10年債利回り(Ten-year Treasury notes)
2009年:3.3%(2.9%)
2010年:4.1%(3.4%)
2011年:4.4%(4.0%)
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by nihonkokusai | 2009-08-26 09:49 | 景気物価動向 | Comments(0)

「アトムよりもレオ」

 物心ついた頃には、すでにテレビがあり(もちろんダイヤル式の白黒テレビ)、気がついたらアニメを見ていた。日本で最初の連続テレビアニメといえば手塚治虫原作の「鉄腕アトム」だが、何故かあまりこのアトムが好きではなかった。それよりも、やや遅れて放映された横山光輝の「鉄人28号」や平井和正と桑田次郎コンビの「エイトマン」の方が好きだった。

 しかし、その後に放映された手塚治虫原作の「ジャングル大帝」はテレビにかじりついて見た記憶がある。ストーリーもさることながら、富田勲の壮大な音楽や弘田三枝子の歌うエンディング主題歌に魅了された。そういえば先日、NHKの番組でオープニング主題歌を歌っていた平野忠彦が、40年ぶりにジャングル大帝主題歌を熱唱されたのを聞いたときは鳥肌がたった。

 そのアニメ「ジャングル大帝」をフジテレビが開局50周年記念として、オリジナル作品として10月から放映するそうである。しかし、小さいころに印象づけられた最初の「ジャングル大帝」の印象が強かったため、予告編を見る限りどうも違和感の方が強そうである。できれば富田勲の音楽を再び使ってほしかった気もするのだが。
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by nihonkokusai | 2009-08-25 13:58 | 趣味関心 | Comments(0)

「鳩山代表による国債発行額抑制発言」

 民主党の鳩山由紀夫代表は23日にテレビ朝日の報道番組で、政権を獲得した場合の来年度の国債発行額について「(今年度より)増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、縮減に努める考えを示した。

 今年度の国債の新規財源債(建設国債と赤字国債)の発行額は、当初予算では33兆2940億円となっていたが、補正後の予算では44兆1130億円となっている。鳩山代表は今年度より増やさないとしたが、その前提となる数字は当初予算の33兆2940億円なのか、それとも補正後の予算では44兆1130億円なのかは明言していないようだが、発言内容からは補正後の44兆1130億円を意識したものと思われる。

 2001年の小泉政権の発足時には、国債発行額を年間30兆円に抑えるとの公約を掲げていた。今回の「今年度より増やさない」との民主党党首の発言は、この公約に近いものと捉えてよいのであろうか。

 来年度予算における新規財源債の発行額が44兆円規模については、それが可能なのかどうかは不透明な要素が多いことも確かなようである。

 財務省の「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy2102a.htm)を見ると、2010年度の歳出は91.1兆円(国債費21.9兆円、地方交付税等17.0兆円、一般歳出52.1兆円)、そして歳入は税収が46.5兆円、その他税収が8.2兆円となり、この差額、つまり国債発行額は試算上36.3兆円となっている。

 しかし、税収に関しては、2008年度の税収が44.3兆円に修正されたことで、2009年度の税収額も大幅な下方修正は避けらず、税収見積もりの46.1兆円の達成はかなり厳しい状況となっている。そうなれば、平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算による2010年度の税収予想の46.5兆円を大きく割り込むことも避けられない。加えて民主党が政策に挙げている道路特定財源の暫定税率が廃止されると、2010年度の税収は40兆円を割り込む可能性も指摘されている。

 民主党が打ち出した新規施策は16.8兆円規模となり、その財源が議論されているが、無駄遣いの削減や特別会計の剰余金などの埋蔵金の活用などが、どの程度の規模でできるのかは不透明でもあり、歳出規模が膨れ上がる可能性も否定はできない。

 このように今年度より増やさないとすることができるかどうかは現状はかなり不透明である。しかし、増やしたら国家が持たないと述べたからには、民主党が政権を握った際には、少なくとも今年度の国債発行額以下に押さえ込む努力を行なってほしい。
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by nihonkokusai | 2009-08-25 10:30 | 国債 | Comments(0)

「金融危機に対する国際的な政策対応と人的ネットワーク」

カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウムで、日銀の白川総裁はグローバルな危機に対しての効果的な取り組みに関する講演を行なった。各国の政府や中央銀行による積極的なマクロ経済政策などとともに、危機発生以前から共同で取り組んできた様々な決済リスクの削減に向けた諸施策が有効に機能した点を強調していた。ただし、金融政策のみでバブルを防ぐことはできないし、金融政策のみで防ぐべきでもない点を強調している。このため、各国それぞれが自国の経済のマクロ的な安定に向けて努力することが求めらるとともに、各国中央銀行は、グローバルな金融環境の分析と、情報共有のさらなる拡充に向けて、一段と共同して取り組んでいくことが求められるとしている。

そして、中央銀行間の国際的な協調を一段と進めていくために、人的交流を促していくことが重要となる点を強調している。2007年夏以降、各国中央銀行は、首脳レベルから実務レベルまで、電子メール、電話会議、直接の対話など、様々な媒体を通じて意思疎通を図ってきたが、このような努力が、危機の悪化を防止するうえで大きく貢献してきた点を強調している。

 各国との強調という側面からは、この人的ネットワークが重要な役割を演じることであろうことは確かである。日銀が時差のある欧米で発生した危機に適切に対処するためには、現場で何が起き、どう対処しようとしているのか適切な情報をリアルタイムで得る必要がある。それには直接重要情報を得られるようなより深い相互信頼関係を構築した人と人とのネットワークが不可欠である。さらに今回は日本のバブル崩壊後の金融危機が参考事例となったように、実務的・実践的な知識の共有にも人的ネットワークは欠かせないものとなる。そんな話、聞いてない、というのは危機対応としては最も不適切なものであろう。白川総裁は、中央銀行間の強固なネットワークは、今後の政策協調の基礎となると期待されるとしたが、これは自然災害などを含めた危機対応としても重要なことではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-08-24 14:18 | 日銀 | Comments(0)

「キハ04」

 私は鉄ちゃんではない。というよりも、鉄ちゃんになりそこねた。何事も長続きせず、また細かいことが得意ではないこともあり、鉄道は好きだったがそれを趣味に高じることはできなかった。そうは言うもの、昔、神田にあった鉄道博物館で鉄道模型を見てから、いつかは自分で作ってみたいと思っていたが、金額とともに手間がかかるため実現することはなかった。

 しかし、それでも動かなくても良いからほしい鉄道模型がひとつあった。それは「キハ04」と呼ばれる車両であった。その「キハ04」が動く鉄道模型が昨日、講談社から発売された。これは「鉄道模型 少年時代」というジオラマ作成マガジンで、全巻揃うとジオラマが作れるものである。その創刊号に「キハ04」がついていたのである。

 「鉄道模型 少年時代」は昔の田舎をイメージしたものとみられるが、まさに私の少年時代とピタリとオーバーラップするのである。私の母親の実家の近くには昔、筑波線という単線の鉄道が走っていた。その車両のひとつが「キハ04」だったのである。夏休みにはこの列車に乗ってのんびりと里山の風景を見ながら母親の実家に行っていた。

 その後、その母親の実家近くに住むことになり、筑波線は高校から大学にかけて通学の足となった。小学生時代、横浜からこの田舎に引っ越してあまり良い思いはなかったが、この筑波線は好きだった。のんびり流れる車窓の風景は今でも思い浮かべることができる。しかし、この筑波線は1987年4月1日に廃線となってしまった。現在ではその跡が、りんりんロードとして自転車専用レーンとして生かされている。

 その思い出の「キハ04」の鉄道模型を昨日、手に入れることができた。創刊号ということで790円と安価となっていたこともあり、保存用としてもう一冊買っておいた。果たしてこれを集めてジオラマを作れるかどうか。総額で11万円程度となるそうだが、ゼロから作ることを考えると割安だそうである。昔の小さいころの思い出をこつこつと作るのも良いかもしれない。ただし、細かいことが得意ではないのがネックとなりそうな気も。
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by nihonkokusai | 2009-08-21 10:22 | 趣味関心 | Comments(0)

「政策対応に依存した脆弱な景気回復」

 岡山県で開催された金融経済懇談会における水野日銀審議委員の「政策対応に依存した脆弱な景気回復」と題された講演の内容を、日銀のホームページにアップされたものから見てみたい。

 水野委員は現在の日本経済について、輸出と生産の持ち直しと、個人消費・設備投資・住宅投資といった国内民間需要の弱まりという、強弱両方の要因が打ち消しあっている状態と指摘している。

 強気の材料としては、在庫調整の進捗や自動車の減産緩和を受けた幅広い業種における生産のリバウンド、中国における家電購入への補助金支払いの波及、各種政策効果による自動車・家電の国内販売の増加、公共工事請負金額の増加、昨年末から今年初めにおける急速な景気悪化の一巡を受けた、経済の先行きに対する不安心理の後退を上げている。

 それに対し弱気の材料としては、国内民間需要から見て、企業は夏季賞与の大幅削減、出張の削減など経費削減を強化し、設備投資は大幅に減少している点。さらに昨年秋以降、雇用・所得環境の悪化が顕在化していること。こうした下で、各種の政策効果が現れている自動車・家電販売を除けば、消費関連指標は軒並み悪化している点を上げている。

 現在の状況は、在庫調整の進捗に起因する生産持ち直しという「短期的な景気循環」と、国内民間需要の弱さに現れている「構造調整圧力」が混在した状況にあり、経済活動の水準は極めて低く、生産と輸出も崖から落ちるような「フリー・フォール」が終息した程度であると指摘している。

 景気の先行きについて水野委員は、景気持ち直しの動きが続くのかどうか、その不確実性は引き続き高い状況が続いていると指摘した。

 すなわち、雇用と設備の調整圧力の強さ、大企業・製造業における経費削減の強化、非製造業と中小企業におけるマインド回復・業績底入れの遅れなどにより、国内民間需要の下振れリスクは小さくないとしている。

 水野委員は、持続的な景気回復が実現するための前提条件としては、海外需要の回復によって生産が企業の採算ラインを継続的に上回るところまで増加することであるとしている。

 さらに個人的な見解として、わが国の潜在成長率は、4月の展望レポートで公表した1%前後よりも低下している可能性があるとみているとしている。

 そして、過去に想定していた潜在成長率や、それに対応する需給ギャップの大きさについても、相応の幅を持って考える必要があると指摘しており、その需給ギャップを縮めるには、財政出動等で需要サイドを刺激する、(設備廃棄など供給サイドの過剰を削減する、という2つのアプローチが想定されるとしている。

 「ワイズ・スペンディング」を体現する財政政策とは、公的需要で一時的に需給ギャップを縮小させるだけでなく、潜在成長率の低下に歯止めをかける成長戦略、「少子高齢化」対策や雇用のセーフティー・ネット拡充などの消費者重視の政策、規制緩和等による新規産業創出策、税制面のサポートによる環境関連技術など、様々な経路で企業活動の活性化を促す政策対応を備えたものである必要があるとしている。

 それに対してわが国の財政政策を巡る議論からは、雇用、子育て、医療、教育、年金など国民に安心できる生活を保証することが焦点となっている点を指摘している。これは今回の衆院選におけるマニフェストを見ても明らかとみられ、さらに水野委員は「セーフティー・ネットのみならず、雇用創出力や租税負担能力が高い大企業のリスクテイク能力を高める策もまた重要です」と指摘している。まさにこれはその通りだと思う。

 そしてまた水野委員は次のような警鐘も鳴らしている。

 「1990年代以降の財政拡張のツケは、現役世代の負担増加にとどまらず、将来世代の財政政策の選択の幅を狭めます。わが国のような経済大国で、人口減少社会に陥った先例はありません。経済の活力を高め、長期的な経済成長率を引き上げていかない限り、現役世代の間でも、次第に世代間の負担と受益の公平性を要求する声が強まり、社会保障制度のあり方を巡る議論は、世代間闘争の色彩を強めてくると予想されます。」
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by nihonkokusai | 2009-08-20 13:44 | 日銀 | Comments(0)

「ビッグが終了」

 ビッグやワイドと聞いて懐かしがるのは、それなりの年代層となってしまったようである。ビッグと呼ばれた貸付信託が、最後まで募集していた中央三井信託銀行が新規募集を停止することで、57年の歴史に幕を閉じることになったと20日の日経新聞が報じた。

 貸付信託は1952年6月にできた貸付信託法に基づいて組成された金融商品である。小口の資金を幅広く集め、基幹産業に資金を供給することを目的に作られた。信託銀行が個人・法人など多数の委託者から集めた資金を、長期貸付などで運用し、そこから生じた収益を元本に応じて分配する仕組み。2年ものや5年ものがあり、金利は金利情勢に応じて半年ごとに変動する。

 1980年台後半のバブル期にその金利が8%台をつけるなどしたことから、ライバルのワイド(利子を複利運用する金融債)とともに人気を集めた。日経新聞によると残高のピークは1993年9月末で57兆4886億円。それが2008年末には9000億円にまで減少していた。これは長期金利の低下などでビッグの金利も低金利となり需要が見込めなくなったことに加え、資金を必要としていた企業は社債などを通じて直接資金を調達する手段が多様化したことで、貸付信託からの調達ニーズが減少したことが大きな要因となった。

 時代の移り変わりとともに金融商品も様変わりする。このように消えて行くものもあれば、あらたに登場してくるものもある。しかし、金融機関の体質そのものはなんら変化していない気がするのは私だけであろうか。
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by nihonkokusai | 2009-08-20 09:18 | 投資 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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