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「8月債券相場の見通し」

 7月の国債増発後の国債入札は、余剰資金を抱えた銀行などの需要を背景に比較的順調なものとなった。しかし、これは事前に警戒感が強まっていたことで業者なども準備を進めていた結果でもある。しかし、市場への大量の国債供給は今後も続くわけであり、8月に入ってからも順調に入札にこなして行くかどうかはわからず、入札への警戒感は残っている。今月の国債入札動向にも注意が必要となりそうである。また景気回復への期待感で日本を含めて世界的に株価の上昇が続いているが、この動きが継続されるかどうかも注目される。米国の経済指標などの発表を受けての米国株式市場の動向にも注意したい。そして8月に入り月末の衆院選挙の行方も気掛かり材料となりそうである。民主党が政権を取ったとしても、すぐには国債増発圧力には繋がらないとの見方も強まり、国債需給への懸念は後退している。しかし、来年度予算などの行方等には不透明感も強く債券先物にはリスク回避を意識しての売りが入る可能性もある。
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by nihonkokusai | 2009-07-31 10:45 | 債券市場 | Comments(0)

「足元の景気動向と先行き見通し」

 29日に発表された6月の鉱工業生産速報値は前月比2.4%上昇となり、4か月連続の上昇となった。生産の上昇に寄与した業種は、電子デバイスや、自動社向け鉄鋼となっていた。出荷指数は前月比3.5%の上昇となり全業種でプラスとなった。在庫率指数も9.8%と大幅に低下し過去最大の改善幅を記録した。この週は大手企業の4~6月期決算の発表が相次いだが、その中でもホンダが好決算を発表し、ソニーなど電機大手も業績の改善が見られた。 ただし、6月の完全失業率は5.4%と前月比0.2ポイント上昇し、有効求人倍率は0.01ポイント低下の0.43倍と過去最低を更新した。引き続き雇用環境については改善が見られなかった。6月の全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月比1.7%低下となった。これは過去最大の下落率となったが、ほぼ市場予想通り。これは昨年の原油価格など商品価格の急騰の反動といった側面もある。

 製造工業生産予測調査では、7月は前月比1.6%の上昇、8月は同3.3%の上昇となり引き続き上昇基調が継続すると予測している。7月の上昇は輸送機械工業、鉄鋼業、一般機械工業等により、8月の上昇は一般機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業等によるものとしている。このように在庫調整が進んだことや、エコカー減税・エコポイントといった政府の経済対策の効果、さらに中国政府による積極的な財政政策などが功を奏し、自動車や電気機械を中心とした輸出と生産の回復は当面続くとみらにれる。この動きが日本経済全体の裾野を広げた回復に繋がるか、設備投資や個人消費などの国内の民間需要については、企業収益の低迷により雇用や所得環境が厳しさを増す中で、引き続き弱まっており、これが回復してくるかどうが今後の焦点となりそうである。
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by nihonkokusai | 2009-07-31 10:45 | 景気物価動向 | Comments(0)

「時間軸の設定」

 日銀は「今次金融経済危機における主要中央銀行の政策運営について」というレポートを発表した。これは今回の金融経済危機の中で、世界の主要中央銀行が取り組んできた政策運営について、具体的にどのような政策措置が講じられてきたか、主要中央銀行の政策運営に共通してみられる特徴点は何か、という2つの観点から取りまとめたものである。この中に主要中央銀行による政策措置の中の、政策金利の先行きに関する方針の表明に関して下記のような記述があった。

 「いくつかの中央銀行では、政策金利の引き下げに加え、ターム物金利など長めの金利を低位安定化させる目的で、政策金利の先行きに関する方針を表明することによって、金融緩和効果を補強している。」

 長めの金利を低位安定化させる目的とする政策金利の先行きに関する方針を表明するというのは過去に日銀に事例がある。いわゆる「時間軸効果」を意識して行なわれた施策である。1999年2月に実施されたゼロ金利政策において、その年の4月に「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまではゼロ金利政策を継続する」とした。

 さらに2001年3月からの量的緩和政策を行なった際にも、「消費者物価指数(全国、除く生鮮)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで、継続する」としたのである。

 しかし、2000年8月のゼロ金利政策の解除の際には政府の反対があり、2006年3月の量的緩和政策の解除の際にも、先行きの消CPIの前年比は先行きプラス基調が定着していくとみて解除したが、実際にその後のCPIを見ても安定的といえるほどプラス基調が定着したわけではなかった。

 このようなコミットメントを行なってしまうと自分で自分を縛りかねない。さらに政府や市場参加者などと日銀の目標達成の認識にギャップが生じる可能性があり、解除に向けて摩擦が生じてしまう懸念もある。これが意識されたのかどうかはわからないが、昨年12月に日銀が実質ゼロ金利政策を行なった際には、政策金利の先行きに関してはこのような具体的な方針は示していない。

 これに対して今回の金融危機を受けての各国の中銀の中には、たとえば2009年4月に政策金利を0.25%に引き下げたカナダ中銀のように、2010年第2四半期末までこの誘導水準を継続する方針であることを示すなど、先行きについて具体的な方針を示したところがあった。また2009年7月に政策金利を0.25%に引き下げたリクスバンクも2010年秋まで継続するとの見通しを示していた。

 このカナダ中銀は目標を立てるのではなく、具体的にいつまで実施すると期間を表明したが、これはこれでリスクがある。可能性は少ないといえども2010年第2四半期末までに景気が底打ちし、インフレ圧力などが強まることもありうる。

 時間軸効果を狙うことも必要かもしれないが、より機動的な金融政策を行なうためには、あまり具体的な目標は設置しないほうが良いのではないかと思うのだが。
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by nihonkokusai | 2009-07-30 13:59 | 日銀 | Comments(0)

「地区連銀経済報告(ベージュブック)」

 29日に米連邦準備制度理事会(FRB)は地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックを発表した。

 12の地区連銀によるレポートによると、米国経済は夏に向けて弱い状態が継続しているものの、ほとんどの地区で前回のレポート時に比べて、経済の減速が鈍化もしくは安定化が見られると指摘した。

 製造業は一部地区で小幅改善みられるが、依然として多くの地区で低迷している。今後については、半年から1年で緩やかながら回復するとした。ただし労働市場は全米で極めて弱く、それが賃金の上昇圧力を抑制しているとの見方を示した

 住宅市場については、大半の地区で引き続き軟調となっているものの、多くの地区である程度の改善の兆しが報告された。商用不動産市場に関しては、一部では2010年終盤にかけ一段と悪化するとの見通しも示した。 
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by nihonkokusai | 2009-07-30 10:23 | 景気物価動向 | Comments(0)

「6月の鉱工業生産速報値」

 本日、経済産業省が発表した6月の鉱工業生産速報値は、前月比2.4%上昇の81.0となりほぼ事前の市場予測に近いものとなった。前月比では4か月連続の上昇となっていたが、前年同月比では23.4%の低下となった。

 生産の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、化学工業(除.医薬品)等であり、品目別にみると、モス型半導体集積回路(ロジック)の次ぎに普通乗用車が上昇に寄与している。ここにきての生産の回復には電子デバイス・自動車・そして化学製品の回復が引き続き大きく影響していることが伺える。

 6月の出荷は、前月比3.5%の上昇と4か月連続の上昇となり全業種でプラスとなった。在庫指数は前月比1.0%の低下と6か月連続の低下となった。また、在庫率指数は9.8%低下と大幅に低下し、過去最大の改善幅を記録した。

 製造工業生産予測調査では、7月は前月比1.6%の上昇、8月は同3.3%の上昇となり引き続き上昇基調が継続すると予測している。7月の上昇は輸送機械工業、鉄鋼業、一般機械工業等により、8月の上昇は一般機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業等によるものとしている。

 経済産業省は、生産の動向についての基調判断を、前回の「持ち直しの動きが見られる」から今回は「持ち直しの動きで推移」と微妙に修正しながらも据え置いた。
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by nihonkokusai | 2009-07-30 10:22 | 景気物価動向 | Comments(0)

「2003年との比較」

 2003年5月に預金保険法102条に基づき金融機関への特別融資という形式で「りそな銀行」に約2兆円を資本注入することとなった。りそな銀行に対する資本注入によって、政府は大手銀行は潰さないといった意識が市場で強まり、その結果、株式市場では銀行株などが買われ、海外投資家の買いなどにより、日経平均株価は2003年4月の7607.88円がバブル崩壊後の安値に、その後上昇基調を強めた。

 ダウ平均は2007年10月11日に14279.96ドルの高値を付けてから、サププライム問題の深刻化や2008年秋のリーマン・ショックを受けて、2009年3月9日の取引時間中に6440.08ドルの直近安値を付けるまで54.9%下落した。しかし、その後、各国中銀による積極的な政策により金融システム不安は徐々に落ち着きを見せ、また米国や中国などを中心に政府も積極的な財政政策を行なってきたことから、景気の減速ペースも緩やかなものとなってきた。トピックス的な出来事としては、6月1日のGMの破綻があった。

 2003年の日本では、りそな銀行救済決定前に日経平均が底打ちし、2009年ではGMの破綻前にダウ平均が底打ちしていた点など、2003年の東京株式市場の回復と2009年の米国での株式市場の回復には似通った動きとなっている。

 2003年の日本経済は、米国や中国などの経済成長などを背景に徐々に回復し始めた。11月には足利銀行の経営破綻が明るみにでて、やはり金融再生プログラムに手順に従って国有化されたが、株式市場はこれらは悪材料としては捉えず、むしろ不透明感が払拭されてきたことなどからこれ以上の金融危機は回避されるとの見方が強まり、次第に日本における金融不安は解消に向かっていった。

 2009年も今後、欧米での金融機関の経営破綻が出てこないとも限らないが、2003年の日本における足利銀行の経営破綻時のように、これ以上の金融危機は回避されるとの見方が強まる可能性の方が高い。

 2003年以降、一連の資本注入ともに景気回復も手伝って、銀行の不良債権処理は加速し、2004年の三菱UFJフィナンシャルグループの誕生により不良債権問題は終結したといわれる。2005年3月期に大手銀行の不良債権比率は2002年3月期比で半減し、資本注入を受けた金融機関は相次いで公的資金を返済したのである。

 欧米の金融機関における不良資産問題も、今後徐々に解決に向かい、多少期間も必要と思われるが、いずれ今回の金融危機が収束してくるものと思われる。その時期等の見極めには2003年の日本の状況がひとつの参考となるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-07-29 10:49 | 国際情勢 | Comments(0)

「235」


 今週発売の「週刊ポスト」から、幸田真音さんの小説「235 - 日本国債7兆8千億円を狙え!」の連載が開始された。早速、読んでみたところ、財務省が舞台となっていることもあってか、その文章から伝わってくる感覚はあのベストセラー小説となった「日本国債」に近く、たいへん懐かしさを感じた。

 題名にあるように日本国債そのものも大きく関わってくるものと予想されるが、7兆8千億円の日本国債とはいったい何を意味するのであろうか。そして、題名となった「235」とはいったい何なのか。日本のエネルギー政策が今回のテーマとなっているそうで、それから連想されるのは「ウラン235」のような気もするが、これはあくまで私の憶測であるので、念の為。

 何はともあれ、今後の展開がたいへん楽しみな小説である。ここのところ週刊誌を買う機会はほとんどなくなっていたが「週刊ポスト」は今後、毎週買うこととなりそうである。
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by nihonkokusai | 2009-07-28 16:51 | 国債 | Comments(0)

「日経平均1万円台回復と日本経済」

 27日に日経平均株価は再び1万円の大台を回復した。4~6月期の企業決算が予想を上回ることが多くなった米国の株式市場が連日上昇し、さらに中国などアジア株やドイツなど欧州の株式市場が6月高値を抜いてきた。これに対し、日本株は政局の先行き不透明感の強まりなどもあって上値が重く、7月13日には9050円と9000円近くまで下落していた。しかし、さすがに日本株の出遅れ感も意識され、海外投資家主体に買いが入ったことで、日経平均株価は1万円台回復となった。

 これを見る限り、今回の日本株への買いが日本経済の先行きへの期待感によるものというよりも、他市場との比較による後ろ向きの買いであったといえる。日本経済への先行きについては、まだまだ悲観的な見方が大勢である。先行き二番底を形成するといった見方も強く、これが株式を積極的に買い上げられない要因となっている。しかし、今回の日経平均1万円台回復が期待感による積極買いではないとなれば、意外としぶとい相場上昇になる可能性がある。過去の経験則からも期待感により買ったときよりも、いたしかたなく買ったときの方が儲かるときが多い。

 景気の先行き不透明感が強いことで、株高による債券市場への影響も限定的となっている。10年債利回りは日経平均の直近安値をつけた7月13日には1.295%と1.3%を割り込んでいたが、その後、米株の上昇や米債の下落も手伝って、7月23日と27日に1.395%をつけ、13日からちょうど0.1%の利回り上昇となった。これに対し5年債の利回りは13日の0.660%から22日に0.710%まで上昇したが、この間の利回り上昇は0.05%に止まった。債券相場はこの中期主体に銀行など余剰資金を抱えた投資家の買いが下支えとなっていたことが伺える。

 日銀の門間調査統計局長は22日のアナリスト協会でのセミナーにおいて、日本経済の現状についてリバウンドとダメージのせめぎ合いとの表現を使った。リバウンドという面では、政府による経済政策や中国の経済成長に支えられた自動車や電気機械を中心とした輸出と生産の回復が代表的なものとなろう。これに対してダメージという面では、雇用や設備投資の悪化が上げられる。どちらに焦点を向けるかによって、日本経済への見方が変化してしまう。このため先行き見通しについては「不透明感」が強いとの表現を使わざるを得ない。

 しかし、昨年秋のリーマンショック後の世界的な経済金融危機を、すでに脱してきていることは確かなものであろう。今後、あれだけの歴史的なショックが数年内に再来する可能性はない。大震災はすでに起きてしまっており、その復興対策がすでに講じられてきている。回復にはある程度の時間もかかろうが、今後、またすぐに起きるかもしれないと大地震ばかりを恐れていると、先行き見通しを誤る可能性もある。

 今回の日経平均1万円回復は、ひとつの通過点となるのではなかろうか。衆院選の結果次第では日本の政権が変わる可能性も出ており、こういった不安定要素はあるものの、日本経済の自律的な回復は今後も進むものと考えている。そうなれば長期金利もじりじりと上昇基調を強めてきてもおかしくはない。
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by nihonkokusai | 2009-07-28 10:19 | 景気物価動向 | Comments(0)

「あみプレミアム・アウトレット」

 7月9日にオープンし、テレビコマーシャルも行なっている「あみプレミアム・アウトレット」に25日に初めて行ってきた。日中はまだ混雑していると思われ、夕方に出かけた。ほとんど地元でもあり、あまり地図を調べもせずに高速の阿見東インターを目指して一般道で行ったのだが、何故か迷ってしまい自宅から30分以内で行けるところを何故か渋滞もなかったのに1時間あまりもかかってしまった。いくら土地勘があるといっても何事も下調べは重要である。それとカーナビーも田舎道では役に立たないこともある。そういった言い訳はさておき、牛久の大仏を良く見渡せる位置に突然大きな建物が現れたのが「あみプレミアム・アウトレット」であった。

 夕方遅くともなり、駐車場もすんなり入ることができ、アウトレットの中もそれほど混雑している様子もなかった。確かに多くの店が並び、なかなか観ているだけでも圧倒される。とはいえ私自身も最近はあまりブランド品に興味なく実用第一となり、娘達も同様でファッションなどはさっと見るだけで、主に小物などを主体とする店中心に観ていたようであった。夕方遅くなったことで、アウトレット内で食事をして帰宅した。

 何はともあれ、自宅近郊にこういった施設が出来たことは何かと便利である。昨年からつくば市と土浦市に相次いで大型ショッピングセンターがオープンしており、買い物にはさらに便利になってきている。ただし、私自身にはあまりその恩恵を蒙ることは少ないのではないかと思うが。
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by nihonkokusai | 2009-07-28 08:33 | 趣味関心 | Comments(0)

「景気下げ止まりの原動力」

 昨年9月のリーマン・ショック以降の世界的な金融・経済危機により、日本経済は金融面での打撃は欧米などに比べ限定的であったものの、経済への打撃は欧米以上に大きなものとなった。これは日本経済が輸出依存度が高かったことに加え、それまで好調さを保っていたトヨタなど自動車メーカーやパナソニックやソニーなど電機メーカーの業績が大きく落ち込んだことが影響した。

 このため、日本経済の回復には日本経済に大きな影響力を持つ自動車メーカーや電機メーカーの業績回復が不可欠となる。このため、政府による経済対策の内容も、エコカー減税やエコポイント制度など、自動車業界と電機業界の回復を意識した政策が中心となっていた。

 ここにきて日本でも景気の下げ止まりが意識されているが、その原動力となっているのが、自動車や電気機械を中心とした輸出と生産の回復となっている点に注目すべきであろう。これについては日銀の山口副総裁も講演で指摘している。

 「自動車については、海外現地在庫を始めとする在庫調整の進捗などから回復傾向が明確化しています。最近では、4月から実施されている新車購入促進策を受けて、ハイブリッドカーを中心に増産の動きが拡がりつつあります。また、電子部品については、国内外での在庫調整が進んだことや、中国における内需刺激策などを背景に、春先頃より、海外からの受注が大幅に増加し、生産が持ち直しています。特に、薄型テレビ、携帯電話、パソコン向けの受注が回復しています。電子部品だけでなく、完成品の生産も、薄型テレビなどを中心に足もと増加しており、今後も、「エコポイント制度」による販売押し上げ効果などから、比較的堅調な足取りを期待する声が聞かれます」

 自動車や電気機械を中心とした輸出と生産の回復は、日本政府の経済刺激策が影響していることは確かである。たとえばプリウスの7月23日以降に注文を受けた3代目プリウスの納期が来年4月以降となるなど、爆発的なヒットとなっている。また、中国での大規模でスピーディーな経済対策が功を奏している側面もある。

 この勢いが継続するのかどうか、また自動車や電気機械を中心とした輸出と生産の回復が日本経済全体の裾野を広げた回復に繋がるかが、今後の焦点となる。日本経済の行方については、国内民間需要、つまり設備投資や個人消費については、企業収益の低迷が続き、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、引き続き、弱まっており、短観などからも明らかなように企業の設備投資計画も減少している点を山口副総裁も指摘している。、

 昨年秋以降の輸出の急減と大幅な減産の影響が、国内民間需要に遅れて波及し、雇用などに大きな影響を及ぼしている。しかし、輸出や生産が持ち直しの動きとなってきていることも確かであり、それが持続されればれ設備投資の回復にも影響し、また少し遅れて雇用面での回復にも影響を与えてくる可能性がある。あまり楽観的な見方も禁物であろうが、日経平均株価も上昇基調となり再び1万円台に乗せるなどしてきた現在、日本の景気回復への可能性を意識した見方も必要ではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-07-27 10:16 | 景気物価動向 | Comments(2)
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