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「個人向け国債の取引市場」

 報道によると、大和証券は国内初となる個人向け国債の取引市場を9月に開設する方針を固めたそうである。新市場は、大和が昨年8月に稼働させた私設取引システム(PTS)を活用。取引価格は額面金額と同額とする。大和に取引口座を開設していることが条件となる。個人向け国債は現在は5年固定金利型と10年変動金利型の2種類あり発行残高は合計で27兆円を超えているが、大和証券の新市場ではこのうち変動金利10年債を取り扱う。

 個人向け国債は個人でしか保有されていないため、証券会社が保有することはできない。5年固定には2年間、10年変動には1年間という途中換金できない期間が存在し、これが個人向け国債のひとつのウイークポイントともなっている。ただし、その期間を過ぎれば途中換金する場合は、国が額面金額で買い取る仕組みとなっているが、受け取った利子の一部が差し引かれる。

 個人向け国債は、個人間譲渡について発行日以降、原則としていつでも譲渡することができる。

 また、既に口座を開設している取扱機関で手続きをすれば別の取扱機関の口座へ振替も可能となっている。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設しておく必要がある。

 つまり、もともと大和證券で個人向け国債10年変動型を購入した個人投資家、もしくは大和證券に新たに口座を開設し他の金融機関で購入した個人向け国債10年変動型を大和證券の口座に振り返れば、大和証券の個人向け国債の取引市場で発行日以降、「1年未満」であっても額面金額で売却が可能となる。さらに受け取った利子の一部が差し引かれることもない(一定の売買手数料は差し引かれると思われるが)。

 また、現在四半期毎の発行となっており、募集期間が定められている個人向け国債は、買いたい時に買えない場合があるが、この市場を通じればいつでも買うことが原則可能となる(売り注文が入っていることが前提だが)。そしてここがもうひとつの大きなポイントとなりそうなのが、すでに発行されたものを売買することで、10年変動利付きながら残存期間はバラエティに富んだものとなる。たとえば2003年3月発行の第1回の変動10年ならば残存4年未満となり、これが売りに出ていれば、利子が10年国債利回りマイナス0.8%という預貯金に比べて高い利回りで購入できることとなる。

 この市場により流動性が高まれば、現在、販売低迷する個人国債の販売回復に向けた打開策になる可能性もありそうである。今回、10年変動型のみが対象となったのは、10年変動は利率が半年毎に見直されるため、何時発行したものでも利率という条件は一定しているため、取引が容易となるためであろう。固定5年では利率が回号ごとに異なるため、利率に応じた価格設定が必要となるなど煩雑となるために避けられたものと考えられる。
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by nihonkokusai | 2009-06-30 09:48 | 国債 | Comments(4)

「Wiiスポーツ・リゾート」

 「Wiiスポーツ・リゾート」のCMが気にはなっていたが、買うつもりは全くなかった。しかし、アマゾンでは定価を大きく超える価格が掲載されるなど、予約販売は好調のようで、気になって任天堂のWiiスポーツ・リゾートのサイトを確認。それがいけなかった。リゾートということだけあって、南国の島で遊べるようなスポーツが盛りだくさん。

 これが琴線に触れてしまったのか、はたまた買い遅れてはならじとの思いもあってか25日の発売日にヨドバシアキバのゲーム売り場に行くと、山積みされていた。思わず手にとってしまったが、周りの人はあまり関心ない雰囲気。その場で唯一、「Wiiスポーツ・リゾート」の箱を持っていたのは、私と同年代風のおじさんのみであった。一瞬、迷いもあったが、たぶん売り行きは悪くはないはずと思いなおして、レジに進んだ。

 家に持って帰ると、子供達は予想外のことでびっくりするとともに大喜び。意外にほしがっていたようであった。長女と三女は受験生、さらにちょうどテスト期間中でもあって、何もこの時期に買ってこなくてもとの家人の声もあったが、勉強の合間に遊ぶようにと念を押して子供達に渡した。

 結果は、どうもゲームの合間に勉強をしているような状況となってしまった。私もアーチェリーやゴルフ、ボーリングを試してみたが、なかなか良くできており面白い。これまで家族皆で楽しめるソフトがなかったが、これは楽しめる。すでに高校生となっている長女と次女、そして中学三年の三女が、三人で仲良く遊んでいるシーンを久しぶりに見た気がする。
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by nihonkokusai | 2009-06-29 09:44 | 趣味関心 | Comments(0)

「5月の鉱工業生産速報は、前月比プラス5.9%」

 朝方に発表された5月鉱工業生産速報値は、前月比プラス5.9%となり事前予想を下回った。しかし、この上昇率は1953年3月に記録した7.9%の上昇以来、過去2番目の高さとなる。同時に発表された製造工業生産予測調査では、6月がプラス3.1%、7月はプラス0.9%を予測に。経済産業省は、生産の動向について基調判断を、持ち直しの動きが見られる、に据え置いた。

 経済産業省のサイトにアップされた結果の概要によると、5月の生産は、前月比5.9%の上昇と3か月連続の上昇となった。ただし、前年同月比では29.5%の低下となった。生産の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等で、品目別では、普通乗用車、携帯電話、駆動伝導・操縦装置部品の順に上昇。

 5月の出荷は、前月比4.5%の上昇とこちらも3か月連続の上昇、前年同月比では30.0%の低下となった。出荷の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等であった。

 5月の在庫は、前月比0.6%の低下と5か月連続の低下、前年同月比は▲8.3%の低下となった。在庫の低下に寄与した業種は、情報通信機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業等であった。

 5月の在庫率は、前月比0.1%の上昇と3か月ぶりの上昇、前年同月比は39.6%の上昇となった。
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by nihonkokusai | 2009-06-29 09:18 | 景気物価動向 | Comments(0)

「来週の債券相場」


 来週は注目のイベントが目白押しで、ひとつひとつのイベントを消化しながらの展開となりそうである。週初29日には5月の鉱工業生産速報の発表があるが、前月比プラス7%近辺と大幅な上昇が予想されている。さらに注目の日銀短観が、7月1日に発表される。大企業製造業DIは4月の短観のマイナス58から大幅に改善し、マイナス40近辺と予想されている。先行き見通しや設備投資動向なども確認する必要もあるが、景気の底打ちがより意識させる数字となれば、債券市場にも影響を与えそうである。

 7月2日には10年国債の入札が予定されている。今回の国債増発に伴い、10年国債もこれまでの一回あたり1.9兆円の発行から2.1兆円に増額される。投資家ニーズの薄いゾーンであることに加え、1998年の運用部ショック以降の心理的な壁とされる2兆円を突破することで、その動向にはかなり注意が必要となりそうである。加えて、7月2日には米6月雇用統計の発表もある。

 四半期末を意識した銀行勢の買いが一巡すれば、さすがに戻り売りも入りやすく、債券先物のチャートからもいったんは調整局面になってもおかしくはない。短観等により景況感に変化が生じれば、債券先物には仕掛け的な売買も入りやすく、値動きの荒い展開となる可能性がある。
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by nihonkokusai | 2009-06-26 14:11 | 債券市場 | Comments(0)

「ドイツの新型個人向け国債」

 財務省の「主要先進諸国の最近の国債管理政策について」によると、ドイツでは個人向け国債の新商品を出している。これは銀行預金に近い商品(Tagesanleihe)となり、2008年7月に導入された。ジャーマン・デイ・ボンドと呼ばれるそうで、オーバーナイト金利に連動し、預け入れ・引き出しを自由に行うことが出来る。しかも、直販方式であるとか。これによりドイツにおける2008年個人向けの国債発行額は前年の約2倍となったそうである。これは是非日本でも検討してもらいたいような個人向け国債である。

 日本同様に間接金融の発達しているドイツではあるが、サブプライム問題に端を発した金融経済危機への対応として、国債増発を意識しての国債管理政策上の政府側のニーズとともに、安全資産としての個人投資家による国債へのニーズが強まったことにより、銀行預金に完全にバッティングするこういった国債の発行が容認されたものとみられる。
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by nihonkokusai | 2009-06-25 13:05 | 国債 | Comments(0)

「主要先進諸国の最近の国債管理政策について」


 6月24日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料から、主要先進諸国の最近の国債管理政策に関して見てみたい。ちなみに最近の国債の動向を見る上で、これらの財務省の資料は非常にまとまっていることもあり、関心のある方は是非一度、目を通してみてはいかがであろう。アドレス http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/top3.htm

 まず、日米欧州主要国の国債発行総額の2008年度と2009年度の対比がある。日本については2008年度の138.0兆円から2009年度の149.2兆円と2008年度当初に比べて2009年度は18.1%増となっている。

 これに対して米国は2008年度の0.76兆ドルから2009年度の1.9兆ドルと153%増となっている。欧州ではイギリスが2008年度の1465億ポンドから2009年度の2200億ポンドと175%増、ドイツは2008年度の2130億ユーロから2009年度の3460億ユーロと62.4%増となる。前年度比では英米の増加率が突出している。

 そして2008年度と2009年度に講じた新規施策についてもまとめられている。

 米国では3年債の復活(2007年以降発行停止、2008 年11月に発行再開)と7年債の復活(1993年以降発行停止、2009年2月に発行再開)があった。さらに2009年2月から、30年債が従来の四半期に1回から毎月発行されるようになった。

 イギリスでは、長期債、物価連動債についてシ団制度の活用(250億ポンド、計8回を上限とする。4年ぶり、2009 年6月以降に開始)。ミニ・テンダー方式による発行の併用(日本の「流動性供給入札」に近い制度)。入札後、落札額の10%までを平均価格で落札者が購入できる制度を導入など、日本の国債管理政策を意識したような制度が導入されている。

 ドイツでは、Bubill(短期証券)の1年物(今までは6か月のみ)を2009年1月から毎月発行されることとなった。Bubill の3か月物、9か月物を2009年前半の各四半期に新規発行する。10年債(Bund)については、リオープンを年2回から3回へ変更する。

 フランスでは2008年後半に、2009年度で調達する必要のある額を一部前倒しで発行する。残存24年債を同30年債と交換する入札を初めて実施。30年債について、新たなベンチマーク銘柄をシ団方式で発行予定。

 各国とも今回の金融経済危機に対応した財政政策に伴う国債増発に対して、いろいろと工夫を重ねている点が伺える。日本りこれまでの国債管理政策もかなり参考にされているとみられるが、日本でも各国のあらたな国債管理政策を参考に、今後の国債増発に対応していく必要もありそうである。
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by nihonkokusai | 2009-06-25 13:00 | 国債 | Comments(0)

「新型3年固定金利型の個人向け国債の概要」

 6月24日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」において、個人向け国債の新商品(3年固定金利型)の導入に関する発表があり、その内容について財務省のサイトにアップされた資料から見てみたい。

 新型の個人向け国債となる「3年固定金利型」は、これまでの10年固定金利型と5年変動金利型と同様に、個人専用の国債であり、最低額面単位は1万円、募集価格は100円額面につき100円、償還金額(中途換金時も)額面100円につき100円となる。

 これまでの10年固定金利型と5年変動金利型と異なるところは、まず期間である。個人投資家が通常の国債を購入する際も比較的短い期間の国債を購入することが多い。これは新型窓販国債でも2年債主体に売れていることからも明らか。このため、3年物とより期間の短い国債の導入を決めたものと思われる。2年物の方がよりニーズはありそうだが、新型窓販国債ですでに2年物を販売していることや、金融機関の定期預金との競合などを避けるために、3年物で設定したとみられる。

 途中換金については、第2期利子支払日(つまり発行から1年経過)以降であれば、いつでも中途換金可能となり、10年変動タイプと同様となり、5年固定の2年よりも短くなりより購入しやすくなる。そうなると、それに応じた利率の設定も気になるところ。金利水準に関しては、「残存期間3年の固定利付国債の市場実勢利回りをベースに、金利の下限を含め詳細については今後決定」となっており、詳しいことは今後煮詰めていくようである。

 そして、今回の新型個人向け国債の大きな特徴は、四半期毎ではなく毎月発行となる点である。これにより個人投資家の購入機会が増えることになり、買いたいときに買えることとなる。ただし、現行の個人向け国債(5年固定金利型及び10年変動金利型)は従来どおり年4回の発行となるそうだが、こちらについてもいずれ毎月発行に変更しても良いのではないかと思う。

 そして、新型個人向け国債である3年固定金利型の第1回債の発行については、2010年7月(募集は6月)を予定しているそうである。
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by nihonkokusai | 2009-06-25 12:59 | 国債 | Comments(0)

「5月の貿易統計」


 財務省が24日に発表した5月の貿易統計によると、輸出は対前年同月比40.9%減(4月は同39.1%減)となり、輸入は対前年同月比42.4%(同35.8%)の減少となり、差し引き2998億円の黒字となった。前月に比べ輸入の減少が目立った。

地域別にみると

対米国では5月は輸出が45.4%減(4月46.3%減)、輸入が30.3%減(同29.3%減)
対EUでは5月は輸出が45.4%減(4月45.4%減)、輸入が28.8%減(同31.2%減)
対アジアは5月は輸出が35.5%減(4月33.4%減)、輸入が36.3%減(同28.4%減)
対中国では5月は輸出が29.7%減(4月25.8%減)、輸入が32.0%減(同21.7%減)

 輸出については、4月はEUを中心に改善傾向を示していたが5月は中国向け主体に減少していた。輸入については対EUで改善したものの対アジアや対中国で大きく減少した。1~3月期に比べ4~6月期の景気回復期待が強まっているが、4月に比べて5月はやや足踏み状態となっている。
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by nihonkokusai | 2009-06-24 09:38 | 景気物価動向 | Comments(0)

「なぜか世銀の景気見通しに反応した米国市場」


 22日の米国市場では、世界銀行が2009年の世界の実質経済成長率がマイナス2.9%に落ち込むとの見通しを発表したことから、景気敏感株主体にほぼ全面安の展開となり、ダウ平均は前日比200.72ドル安の8339.01ドルと5月27日以来の安値となった。

 米債も世銀の経済見通しや株安を背景に、続伸となり米10年債利回りは前日比-0.09%の3.68%に、米2年債利回りは同-0.08%の1.13%にそれぞれ低下した。

 ただし、この世銀の2009年の成長率見通しは22日の東京時間の昼過ぎにすでに発表されていた。

 昨日の日経新聞の記事によると「世界銀行は21日、2009年の世界経済の実質成長率がマイナス2.9%に落ち込むとの見通しをまとめた。10年はプラス2.0%、11年は同3.2%まで回復すると予測しているが、金融危機を伴う景気後退だけに回復力は弱いとみている。」

 これによる東京市場の影響はほとんどなかったと言える。昨日の後場は株も債券も膠着相場となっていたぐらいである。後場の日経平均先物は、9800円から9900円と100円の値幅内の動きが続き、債券先物にいたっては後場の値幅は136円98銭から137円05銭とわずかに7銭しかなかった。外為市場も同様に小動きとなっていた。

 しかし、同じ材料に対してニューヨーク市場では過剰反応していた。これは東京市場が鈍感であったというよりも、ニューヨーク市場では四半期末も意識されて売り材料に敏感になっていたためと思われる。

 ちなみに世銀の予測の地域別では日米欧がそれぞれ、マイナス6.8%、同3.0%、同4.5%と日本の落ち込みが最も大きかった。10年にはそれぞれプラス1.0%、同1.8%、同0.5%まで回復するとの予測だが、世界に先駆けて景気の底打ち宣言をしたのが日本であったというのも面白い。

 世銀は金融危機を伴う景気後退は深刻であるため、回復は通常に比べ弱いものになるとも予測しているそうだが、それは確かにそうであろう。また、トリシェECB総裁が講演で発言していたように、リセッションの兆候は緩和しているものの、予想外の突然の混乱のリスクがある可能性もあろう。

 内閣府と財務省が22日に発表した4~6月期の法人企業景気予測調査の結果を見ても、企業の景気に対するマインドは予想以上に回復している可能性もある。これは7月1日の日銀短観も確認したいところではあるが、一番落ち込みが厳しいと予想されている日本の景気の動向が果たして世銀の予測通りになるのかどうか。このあたりも興味深い。
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by nihonkokusai | 2009-06-23 09:43 | 債券市場 | Comments(0)

「急激な景況感の改善を示した法人企業景気予測調査」

 内閣府と財務省が22日に発表した4~6月期の法人企業景気予測調査で、資本金10億円以上の大企業(全産業)の景況判断指数(BSI)マイナス22.4となり、過去最低となっていた1~3月期のマイナス51.3から大幅に改善した。改善幅は2004年4~6月期の調査開始以来、過去最大となった。

 大企業のうち製造業の景況判断指数は4~6月期がマイナス13.2となり、中国の需要回復などにより生産や輸出が持ち直し、1~3月期のマイナス66.0から大きく改善し、これが全体の改善に大きく影響した。非製造業もマイナス27.8となり、1~3月期のマイナス42.6から改善している。

 また、先行きの景況感については、全産業が7~9月期がマイナス2.6とさらなる改善を予想し、10~12月期にはプラス8.7とプラスに回復との予想となっている。このうち製造業は7~9月期にプラス4.8とすでにプラスになるとの予想となり、10~12月期にはプラス17.3と急速な改善を見込み、もしこれが予想通りとなれば、まさにV字型回復になることになるが。

 政府は6月の月例経済報告で事実上の景気底打ち宣言を行なっており、4~6月期の法人企業景気予測調査はそれを裏付けた格好となった。7月1日には日本短観が発表されるが、4~6月期の法人企業景気予測調査を見る限り、やはり企業の景況感が大幅に改善する可能性がある。
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by nihonkokusai | 2009-06-22 13:05 | 景気物価動向 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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