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「S&Pは英国債の格付け見通しをネガティブに引き下げ」

 米国の格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、英国債の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げた。長期格付の「トリプルA」と短期格付の「A-1プラス」は据え置いた。

 S&Pはこの理由を、追加財政投資により英国政府の債務残高が2013年までにGDPと同じ規模に接近し、その後も同程度で推移していく可能性があるためと説明した。

 「We have revised the outlook on the U.K. to negative due to our view that, even assuming additional fiscal tightening, the net general government debt burden could approach 100% of GDP and remain near that level in the medium term」

 英国債の発行を行なっている英債務管理庁(Debt Management Office、DMO、 http://www.dmo.gov.uk/)が発表した今年度(2009年4月から2010年3月)の国債発行額は過去最高の2200億ポンドになるとの見通しを示している。2008年4月から2009年3月までの国債発行額は1500億ポンド弱で過去最高となった(ロイター)。

 これを受けて昨日の欧州市場では、まず英国債先物とポンド相場が急落したが、それ以上に米国も多額の財政赤字を抱えることで米国債の格下げされる懸念が強まり、米国市場に影響が波及し、米国市場は株、債券、ドルが下落するというトリプル安の様相となった。

 これに対し、S&PはトリプルAを確認した1月の発表に言及した。1月にS&Pは、財政の悪化は一時的と予想しており米国の他のクレジットが持つ強さは現在の圧力を持ちこたえるだろうとの見解を示していた(ロイター)

 英国債の格下げは視野に入りつつあるようだが、果たしてS&Pは自国の国債の格下げに踏み切れるかどうかは疑問である。格付はあくまで投資のひとつの目安に過ぎないことで過度に反応する必要はない。しかし、今回の米国市場の動揺の背景には、米国債の格下げの懸念というよりも需給そのものへの懸念があるのではないかと思われる。
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by nihonkokusai | 2009-05-22 08:55 | 国債 | Comments(0)

「年々増加し続ける米国債の海外保有比率」


 米財務省の資料「Foreign Portfolio Holdings ofU.S. Securities」からは、年々増加し続ける米国債の海外保有比率が見て取れる。

 市場性のある米国債(Marketable U.S. Treasury)について、2000年以降は以下ような数字となっている。

年、総額、海外保有額、海外保有比率
2000年、2508、 884、35.2
2002年、2230、 908、40.7
2003年、2451、1116、45.5
2004年、2809、1426、50.8
2005年、3093、1599、51.7
2006年、3321、1727、52.0
2007年、3454、1965、56.9
2008年、3621、2211、61.1

 海外投資家の保有比率が6.9%しかない日本国債から見て(2008年10~12月資金循環勘定速報より)、うらやましい限りの数字ではあるが、この数字はむしろ危険性も秘めている。

 国別の統計では「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES(http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)」があるが、2008年9月にトップが日本から中国に入れ替わり、その差は広がりつつあり、中国の米国債に占める存在感の大きさがわかる。

 オバマ米大統領は今後の中国による米国債の売却への懸念を強めているようだが、日本も米国債の保有額をさらに増加させるだけの余裕も乏しいはず。そもそも日本国債そのものが今後、さらに増額されることで、国内投資家もある程度、こちらに資金を振り向けてこざるを得ない。そうなってくれないと日本国債そのものの消化に懸念が強まってしまう。

 格付会社ムーディーズは家計の貯蓄率が高く、国債の買い手が多いことを今回の日本国債の格上げの理由にしていたが、全体の93%を国内資金で賄えている日本国債よりも、全体の40%程度しか国内資金で賄えていない米国債への今後のリスクは確かに大きいように思われる。
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by nihonkokusai | 2009-05-21 10:41 | 国債 | Comments(0)

「景気に対する政府と日銀の見方」

 政府は25日に公表する5月の月例経済報告において、景気の基調判断を4月までの「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との判断から「悪化のテンポが緩やかになっている」へとし、2006年2月以来3年3カ月ぶりに上方修正する見通しとなった(日経新聞)。悪化が続く雇用情勢の判断は下方修正するものの、下げ止まりの動きが出てきた輸出に加え、3月の鉱工業生産速報は前月比プラス1.6%と6か月ぶりのプラスとなるなどしたことで生産の判断が上方修正される。

 また、明日の日銀の金融政策決定会合後に発表される金融経済月報では、景気の現状判断を4月までの「大幅に悪化している」から小幅に上方修正する可能性がある。生産の下げ止まりなどで景気の悪化ペースが和らいでいることなどによるとみられるが、ただ、あくまで下げ止まりの兆しが見えたに過ぎないことで、上方修正したとしても小幅にとどまる可能性もある。これで完全に底打ちしたとは断言できず、まだまだ下振れリスクもあるため、日銀としても慎重に対応すると思われる。
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by nihonkokusai | 2009-05-21 09:14 | 景気物価動向 | Comments(0)

「1~3月期実施GDP第1次速報値は年率でマイナス15.2%と戦後最悪に」

 内閣府が20日発表した2009年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス4.0%、年率でマイナス15.2%と、第1次オイルショック時の1974年1~3月期のマイナス13.1%を抜いて戦後最悪のマイナス成長となった。2四半期連続で2ケタのマイナス成長となるのも戦後初めてとなる。名目GDP成長率はマイナス2.9%、年率でマイナス10.9%。

寄与度では内需がマイナス2.6%、外需がマイナス1.4%に。

民間最終消費支出は実質マイナス1.1%。民間住宅は、実質マイナス5.4%。民間企業設備は、実質マイナス10.4%。民間在庫品増加の成長率への寄与度は、実質マイナス0.3%。

政府最終消費支出は、実質0.3%。公的固定資本形成は、実質マイナス0.0%。

GDPデフレーターは、1.1%(10~12月期は0.7%)、国内需要デフレーターは、マイナス0.9%(10~12月期は0.3%)

2009年度成長率のゲタはマイナス4.9%
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by nihonkokusai | 2009-05-20 10:50 | 景気物価動向 | Comments(0)

「睡蓮開花」

我が家のメダカ池で10日頃から今年も睡蓮が白い花を咲かせた。昨年は咲いて萎むとあらたな蕾が頭を持ち上げ、一時は2輪同時に咲くなど、長い間楽しませてくれたが、今年も期待できそう。当初、この睡蓮は池の中に植木鉢に入れて沈めておいたのだが、その植木鉢を自分で倒し、しっかりと底の土に根を張っている。植物と言えどもなかなかしっかりしている。メダカは現在7匹確認しており、池の大きさからはこのぐらいの数が適正のようである。
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by nihonkokusai | 2009-05-20 10:50 | Comments(0)

「金融危機局面において日銀が講じてきた政策」

 日銀は2008年秋のリーマンショック以降の金融危機局面において講じてきた金融政策や金融システム面における措置を「今次金融危機局面において日本銀行が講じてきた政策」としてまとめた。http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku_cfc/index.htm

 政策金利については、2007年2月21日に8対1の賛成多数で無担保コール物翌日物誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げた。反対したのは岩田副総裁。完貸付の基準貸付利率も8対1で0.75%に引き上げた。

 そして、2008年10月31日に無担保コール翌日物金利を今度は0.5%から0.3%に引き下げたが、票決は4対4と可否同数となったため議長が決するという事態となった。また、基準貸付金利も0.25%引き下げられ0.5%に、当座預金に0.1%の金利を付与することを全員一致で決定した。

 2008年12月19日には無担保コール翌日物金利誘導目標値を0.2%引き下げ0.1%とすることを7対1で決定した(反対は野田委員)。基準貸付金利も0.5%から0.3%に引き下げ(全員一致)、超過準備への付利は7対1で0.1%に据え置かれた(反対は水野委員)。

 こうしてみると、この直近3回の政策金利の変更は反対票も出るなどしており、実際には票決以上に意見が分かれていた可能性もありそうである。

 金融市場の安定確保のための措置としては、国債補完供給の拡充、米ドル資金供給オペの導入拡充、国債買現先オペの拡充、補完当座預金制度導入、CP買現先オペ等の対象先への日本政策投資銀行の追加、不動産投資法人債等の適格担保化、政府保証付短期債券の適格担保化、公的部門に対する証書貸付債権の適格担保範囲の拡大などを行なっている。

 また長期国債買入れの増額もしており、2008年12月19日に年間16.8兆円ペースに増額、2009年3月18日に年間21.6兆円ペースに増額し、また長期国債買入れ対象も拡大されている。

 企業金融円滑化の支援のための措置として、CP買現先オペの積極的活用、資産担保CPの適格担保要件緩和、企業金融支援特別オペの導入・拡充、民間企業債務の適格担保要件緩和、CP等買入れ、社債買入れなどを行なってきた。

 金融システム安定のための措置として、取引所市場における売却の停止と金融機関保有株式買入れの再開、金融機関向け劣後特約付貸付を実施している。

 100年に一度といわれる金融危機に際し、日銀もこれでもかと施策を次々に打ち出してきたことがわかる。これにより日銀のバランスシートも大きく変化してきている。いずれ出口に向けての戦略も必要になると思うが、
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by nihonkokusai | 2009-05-19 10:19 | 日銀 | Comments(0)

「不可解なムーディーズの日本国債の格上げ」

 米格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日に、日本政府の自国通貨建て債務(JGB)格付けをAa3から引き上げる一方、外貨建て債務格付けをAaaから引き下げ、両者をAa2に統一すると発表した。

 つまり、円建ての日本国債の格付けをAa3から1段階引き上げ、上から3番目のAa2としたのである。ムーディーズの日本国債の格付変更は昨年6月に1からAa3に1段階引き上げて以来となる。Aa2となったことで日米欧の主要7か国では単独の最下位からイタリアに並ぶこととなった。

 今回の格上げ理由について、ムーディーズは家計の貯蓄率が高く、国債の買い手が多いこと。金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られること。2007―08年の大量償還を順調に乗り越えるなど、国債管理政策が適正に実行されていることなどを挙げた(日経新聞)。

 1998年11月以来の日本国債の格下げ理由も良くわからなかったが、今回の格上げ理由も良くわからない。家計の貯蓄率が高く、国債の買い手が多いことはすでに1998年以降全く状況に変わりはない。金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られることというのはリーマン・ショックで日本国債の格付を引き下げていたはずではないはず。2007―08年の大量償還を順調に乗り越えるなど、国債管理政策が適正に実行されていることに関しては特に1998年の運用部ショック以降、適正に実行されてきていることは確かであるが。

 今回、ムーディーズは外貨建て債務格付けをAaaから引き下げ、両者をAa2に統一すると発表しており、他の国では自国通貨建と外貨建ての格付が別々というのは例がなくそれを統一したのも今回の自国通貨建の格上げの要因のようであるが。それはあくまで技術的なものであろう。

 今年7月からは2009年度補正予算にともない17兆円規模の国債が増発される。市場ではさすがに過去に例のない規模の増発だけに警戒感も強い。国債需給悪化が予想されるため、日本政府にムーディーズが配慮したのではとの見方があるが、かつて意見書を送りつけた日本の財務省にムーディーズが今になって配慮するとはむしろ考えづらい。

 それよりも今頃になって自国通貨建てと外貨建てを統一したことは、何かしらの別な背景があったとしてもおかしくはない。自国通貨建ては結果としては格上げとなることで、つまり背景にはムーディーズが自国の米国債の格下げをしたくないため、日本国債と米国債の格付格差を縮めたのではないかとも疑われてもおかしくはない。
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by nihonkokusai | 2009-05-19 09:45 | 国債 | Comments(0)

「ムーディーズの日本国債の格付基準に関する見直し」

 格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付基準に関しての会見を15時に行なうとの報が11時半頃にあり、この状況下、財政赤字拡大やインフル拡大も意識して格下げか、との観測も出て外為市場では円が売られる場面もあった。

 しかし、これまで格下げにしろ格上げにしろ、何時に発表するという通告はしたことはなく、基準に関する発表ということで、どうやら単純な格下げとかではなさそうとの見方もあった。

 実際に15時の格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの発表では、日本政府の自国通貨建て債務(JGB)格付けをAa3から引き上げる一方、外貨建て債務格付けをAaaから引き下げ、両者をAa2に統一すると発表した。

 そもそも自国通貨建てと外貨建てでこんなに格差があることがおかしいと、今頃になって気がついたのであろうか。最初の日本国債は明治時代に外貨建てで発行されたが、今、残存のあるものでは自国通貨建てのみで、外貨建てのものはないはず。

 仮に外貨で発行されれば、そちらを優先するだろうという気持ちもわからなくはないが、それを今頃統一したということは、何かしらの背景があったとしてもおかしくはない。海外投資家から見て、重要なのは自国通貨建ての方となるし、それは結果としては格上げとなる。つまり背景にはムーディーズが米国債の格下げをしたくないので、格差を縮めたんやないかとも疑われてもおかしくはない。ちなみに、政府債務格付けの見通しは安定的のままとなる。
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by nihonkokusai | 2009-05-18 16:04 | 国債 | Comments(0)

「速水優元日銀総裁」

  速水優元日銀総裁が亡くなった。速水氏は1998年の日銀の不祥事による松下康雄総裁の退任により、当時の橋本首相より指名を受け、第28代日銀総裁に。1998年4月1日の新日銀法が施行された際の最初の総裁となった。1999年2月にゼロ金利政策を導入し、その後2000年8月のゼロ金利政策の解除に向けての政府・与党との攻防は、中央銀行と政府との関係のあり方を考えさせられた。2000年のITバブルの崩壊により、2001年3月に、無担保コールレートから日銀当座預金残高に操作目標を変更するという量的緩和政策を導入。2002年9月には金融システムの安定化のために金融機関の保有株式を日銀が直接購入することを決めた。そして、2003年3月に任期満了で退任し福井前総裁にバトンタッチした。仕事上だけでなく、個人的にも新日銀法施行以来の日銀のあり方に興味があっただけに、速水総裁時の日銀の動向については一冊の本も書かせてもらった。あらためてご冥福をお祈りしたい。
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by nihonkokusai | 2009-05-18 09:40 | 日銀 | Comments(2)

「見えないリスクと見えてきたリスク」

景気の先行きについては見方は分かれているものの、ここからさらに大きく崩れることも想定しづらくなってきた。特にマインドの変化に注目したい。今回の100年に一度といわれる金融・経済危機を、地震に置き換えれば、すでにリーマン・ショックが本震となり、かなりのマグニチュードで大きな被害が出た。その後は、たとえGMの破産法申請などがあったとしてもで、その余震に過ぎない。もちろんその余震による被害もたいへん大きなものがあろうが、それはある程度想定できるものであるはず。

リーマン・ショックの際には、これまで経験したことのないような世界的規模のショックが走り、それ以降の動きは誰も正確に先を見通せられる状況にはなかった。しかし、これからのリスクはある程度、先が読めてきており、想定外の被害というのは考えづらい。たとえば商業用不動産や欧州の銀行などへのリスクなども指摘されているが、それがリーマン・ショックほどの先の読めない恐怖となることは考えにくい。

人間はたとえそのリスクが大きくてもある程度見えているリスクならば対応できると考えるが、先が見えないリスクは恐怖そのものとなる。その恐怖が薄れただけでも、やはりマインドは大きく変わってきていると見て良いのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-05-15 15:37 | 投資 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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