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「低迷する個人向け国債への対応策」

 2009年3月5日から31日にかけて募集された2009年春の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で3208億円となった。10年変動タイプの販売額は267億円とこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプも2,941億円とこちらも過去最低の発行額となった。

 長期金利の低下を受けて、5年固定タイプの利率が前回の0.58%から0.50%に引き下げられ、10年変動タイプの初期利子も前回の0.80%から0.71%に引き下げられたことが、販売不振の大きな要因とみられる。また、個人向け国債に比較して利率の高い個人向け社債の発行も相次いでおり、こちらに個人の資金が流れていることも個人向け国債の販売不振の要因か。

 ここにきて政府・与党の追加経済対策にともなう16兆円規模の国債追加発行などから、需給悪化懸念が強まり、10年債利回りは1.5%近くまで上昇し、5年債利回りも一時0.9%まで上昇した。しかし、この水準でもまだ投資家ニーズは強まると思われず、過去の例からは5年固定タイプで1%の利率は最低でも必要かと思われる。

 長期金利の動向については相場次第という面もあり、今後、低迷する個人向け国債の販売梃入れのためには、新たな需要の掘り起こしも必要となりそうである。財務省はそのため3年物の個人向け国債を検討していると伝えられているが、これもやはり利率次第となる。

 それよりも、政府による経済対策と呼応し、少子化対策の一環として、将来の子供の学費のための個人向け国債の購入に際しては、利子を非課税にすることなどを検討してはどうか。これは確か米国での個人向け国債にそのような税制の優遇措置があったように思う。

 また、途中換金できない期間が10年変動タイプで1年、5年固定タイプは2年と少し長く、これをそれぞれ半年程度に短縮させることはできないだろうか。

 10年変動タイプの販売低迷がここにきて顕著となっている。10年変動タイプの金利の設定方法がわかりづらい面や10年という期間が長いということで販売不振の理由とみられる。このため3年物を販売することとなった際には、10年変動タイプを休債して3年と5年に絞ることも検討してはどうか。

 相続税減免措置付きの無利子国債という個人向け国債の発行も政治家などから提言されているようだが、これは政治的問題でもあるが、果たしてニーズそのものがあるのかどうかも疑わしい面もある。
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by nihonkokusai | 2009-04-14 10:06 | 国債 | Comments(0)

「今後の日銀国債買入の行方」

 政府・与党の追加経済対策にともなう国債の追加発行の総額は16兆円程度となる見通しである。補正予算での財政支出は15.4兆円だが、このうち特別会計の積立金や予備費の取り崩しなどで約5兆円を補い、残り10兆円については建設国債と赤字国債の発行で補う。

 対策の財源には財投も活用され、この財政投融資が7.8兆円追加される方針で、これには主に財投債の追加発行で補われ、約6兆円程度の財投債が発行される見込みとなり、建設国債と赤字国債に財投債も加えた国債の追加発行額は都合16兆円規模となる。

 ただし、ここには政府の経済見通しの見直しに伴う5兆円規模とみられる2009年度の税収見積もりの下方修正分は含まれていない。さらに2008年度の税収不足分の5兆円規模も加えると、年末にかけてさらに10兆円規模の国債増発要因になる。

 3月の金融政策決定会合で日銀は国債買入を年間4.8兆円程度増額しているが、今後、追加経済対策における国債増発と税収不足による増発を合わせると少なくとも26兆円もの国債増発の可能性が現時点で想定される。この規模となれば、市中だけでは消化がなかなか難しくなることも想定され、日銀によるさらなる国債買入を望む声が強まる可能性がある。

 しかし、国債買入増額を決めた3月17、18日の金融政策決定の議事要旨では、「このペースで国債買入を行っていくと、先行きの銀行券の伸び次第ではあるが、数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性は高く、追加的な買入余地は自ずとかなり限定されてくるとみられる。」との執行部からの発言があった。

 また、「委員は、銀行券ルールは、第1に、円滑な金融市場調節を確保するという目的を示す、第2に、長期国債の買入が、国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではないということを明確にする、という点で重要であるとの認識で一致した。」とあるように、日銀は表面上、財政ファイナンスを目的とするものではないとの姿勢を貫くものとみられる。

 こうした中での日銀の国債買入増額はなかなか難しい。いずれ銀行券ルールを撤廃することも検討する必要もありそうであるが、その際にどのような理由で撤廃するのか。

 実体経済動向を無視して需給悪化により長期金利の上昇基調が強まり、金融市場全般に危機意識が強まるようになれば、金融市場安定化という目的でこの制限を撤廃する、といったケースも考えられるかもしれないが。
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by nihonkokusai | 2009-04-14 10:06 | 日銀 | Comments(0)

「日銀は自己資本を増強」


 各紙が報じたところによると、日銀は金融危機対策での損失リスクに備えるため、自己資本を増強する方向で検討に入ったようである。日銀は2008年秋のリーマン・ショック以降の金融経済危機に対し、利下げ等で対応してきたが、2009年1月からCPおよびABCPの買入を、3月からは残存1年以内の社債の買い入れをスタートした。もしこれら購入資産の価値が下がれば損失が発生する恐れがある。財務の健全性を維持し、追加的な政策を打ち出しやすくするため、利益のうち国庫納付金を減額する一方で、資本に組み入れる法定準備金を増やす案が出ている。

 日銀の自己資本は資本金と法定準備金、引当金で構成されているが、2008年9月末時点の自己資本比率は7.54%、日銀が会計上の健全性の目安とする8~12%に達していない。日銀法では、法定準備金の積立率を日銀の決算上の利益である剰余金の5%と規定しているが、必要に応じて積立率の引き上げを認めており、引き上げれば剰余金からの国庫納付が減少する仕組みとなっている。資本増強は5月に確定する2008年度決算から実施する方向で、今月内にも政策委員会で決定し、5月上旬に与謝野馨財務相に申請するようである。

日銀法第53条
 日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。
 2 日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。
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by nihonkokusai | 2009-04-13 09:58 | 日銀 | Comments(0)

「国債買入増額時の議論」

「多くの委員は、長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくために、長期国債の買入れを増額することが適当ではないかとの意見を述べた。」

多くの委員ということは、全委員ではなく、国債買入増額には慎重な委員もいたとみられる。

何人かの委員は、増額する場合には、年度明け以降の市場安定に向けた日本銀行の強い意志を示すためにも、銀行券ルールのもとで、出来る限り大幅な増額を行うことが適当であると述べた。ある委員は、そうしたルールのもとでのラフな試算では、年間5兆円程度の増額が可能ではないか、と述べた。

何人かの委員とあり、月間1.4兆円から1.8兆円への増額に対しては当初はそれほど多くの委員が賛同していなかったように思われる。

「その上で、委員は、これらの点について、執行部の見解を求めた。執行部からは以下の説明が行われた。1月に導入した残存期間別買入れによって、長期国債の満期構成を、厳密ではないにせよ、ある程度コントロールすることができるようになった。このため、銀行券ルールのもとで、従来の増額幅以上に買入れ額を増やすことが可能となっている。具体的には、ある時期は長期国債を買入れ、次の時期には売却するといった振れの大きい対応を回避しながら、先行きの銀行券発行高と長期国債保有残高のギャップをフルに利用する金額として、現在の年16.8 兆円ペースから、年21.6 兆円に年4.8 兆円増額することが可能である。もっとも、このペースで国債買入れを行っていくと、先行きの銀行券の伸び次第ではあるが、数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性は高く、追加的な買入れ余地は自ずとかなり限定されてくるとみられる。」

こういうタイミングで執行部に意見を求めることは珍しいように思われる。執行部は事前に年16.8兆円ペースから、年21.6兆円に年4.8兆円増額するための準備を進めていたいた可能性もある。また月間ベースではなく年間ベースでの増発額としているところもその規模の大きさを強調したかったからではないかとも予想される。

「こうした執行部の見解に対し、大方の委員は、年21.6 兆円のペースに増額するという方針に違和感は無いと述べた。その上で、多くの委員は、長期国債の買入れに関する対外的な説明は、従来以上に丁寧に行っていく必要があるとの認識を示した。委員は、銀行券ルールは、第1に、円滑な金融市場調節を確保するという目的を示す、第2に、長期国債の買入れが、国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではないということを明確にする、という点で重要であるとの認識で一致した。」

執行部からの意見を聞いたあと、「何人かの委員」から「大方の委員」に国債買入の大幅増額に賛同する委員が増えたかのような表現になっている。結局、この大幅国債買入増額がこの決定会合で決まった。
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by nihonkokusai | 2009-04-10 14:12 | 日銀 | Comments(0)

「幸田真音さんのイッツマインに出演」

 文化放送の幸田真音さんの番組、「幸田真音のイッツマイン」に出演させていただくこことなり、8日に浜松町の文化放送での収録に伺った。文化放送のビルに入る直前に、幸田さんご夫妻と偶然お会いし、そのままスタジオ入り。

 久しぶりに幸田真音さんとお会いしたが、エネルギッシュなお姿はまったく変わらず。放送の内容は、やはりと言うかもちろん日本国債。あっという間に収録は終了。内容についてはぜひ4月18日(土曜日)と25日(土曜日)の朝7時にラジオの周波数をAM1134kHzにあわせてお聞きください。よろしくお願いいたします。
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by nihonkokusai | 2009-04-10 10:22 | 国債 | Comments(0)

「追加景気対策に伴う国債増発額は16兆円程度かとの報道」

 今朝の日経新聞は、追加経済対策にともなう国債の追加発行の総額は16兆円程度となる見通しと伝えた。補正予算での財政支出は15.4兆円だが、このうち特別会計の積立金や予備費の取り崩しなどで約5兆円をひねり出し、残り10兆円については、建設国債と赤字国債の発行で補う。

 この対策の財源には、財投も活用することでこの財政投融資を7.8兆円追加する方針で、これには主に財投債の追加発行で補われるとみられ、約6兆円程度の財投債が発行される見込みとなり、建設国債と赤字国債に、この財投債も加えた国債の追加発行額は都合16兆円規模となる。

 ただし、ここには政府の経済見通しの見直しにともなっての、5兆円規模とみられる税収見積もりの下方修正分は含まれていない。この年度の税収見積もりの下方修正分は見送りとなるのではないかと見方もあるが、いずれこれも国債増発要因になる。
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by nihonkokusai | 2009-04-10 08:36 | 国債 | Comments(1)

「国債増発額は15兆円超か」

河村官房長官は、今回の追加景気対策に伴う建設国債と赤字国債をあわせた国債の増発は10~11兆円程度になる見通しを伝えたが、ここにさらに財投債の発行が加わる。今回の追加景気対策には、セーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化や、企業の資金繰り対策など金融面の対策も加わり、これには財政投融資資金からの融資などが見込まれるものの、すでに財政融資資金の余裕枠については、国債の買い入れ原資とともに、所謂、埋蔵金として景気対策に使われているるこのため、、財政融資資金としてあらたに必要となる分の多くは、財投債という国債の発行によって賄われることとなる。どうやら、その規模は5兆円を超えるのではないかと見込まれている。

さらに2008年度の税収については当初見込みを下回っても、その不足分は今年度二次補正か来年度予算で賄われるが、2009年度、つまり今年度の税収に関しては、このタイミングで通常は見積もりの下方修正は行なわないはずだが、政府の経済見通しの見直しにともなっての、税収見積もりの下方修正の可能性があり、こちらは法人税を主体に、4~5兆円になるのではないかとみられている。

もし、これらをすべて加えると20兆円を超す規模の国債増発となる可能性が出てきた。ただし、今年度の税収見積もりの下方修正分は見送りとなるのではないかと見方もあり、それでも、15兆円を超える国債が増発される可能性が出てきた。年限配分などを考えると、なかなか厳しい状況となりそうだ。

いよいよ1998年当時の債券相場の状況に似てきているようにも思われ、運用部ショックではないが、なにかしらのきっかけで債券が急落する恐れもないとは言えない。 これだけの国債増発に果たして耐えられるのか、日本の債券市場でストレステストが試されそう。しかも、税収見積もりの不足分など先送りとなると、今年の後半にはさらに大きな規模の増発も想定されることもあり、今後の債券相場は予断を許さない状況になりつつある。
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by nihonkokusai | 2009-04-09 16:13 | 国債 | Comments(0)

「ありがとう、マロン」

 「若き知」の2002年10月18日に我が家にウサギがやってきたことを書いた。顔がまるく耳は短く、とてもおとなしいウサギは秋に我が家にきたことで子供達が「マロン」と名づけた。それから約7年間、リビングルームの一角におかれたゲージがマロンの住まいとなった。私が帰宅し、リビングルームに入ると決まってゲージの入り口を開けてくれとせがんだ。餌がほしかったり、水がほしかったり、ただ単になでてもらいたかったり。子供達にもかわいがられ、また家人にいたっては昼間一人でいるときの話相手にもなっていたようである。そのマロンが昨夜、逝ってしまった。今年に入り後ろ足の具合が悪くなり、次第に食欲も落ちていった。家で飼うウサギの寿命は7年程度と言われるが、マロンが生まれたのは2002年の春と思われ、ちょうど7年たつ。特に病気という様子はなく老衰ではなかったかと思う。めったに鳴くことがなかったマロンが死ぬ直前に鳴いた。「マロン」と呼びかけるとクゥと答え、「がんばれ」と声をかけるとまた返事をするかのようにクゥと応えた。まだまだ、生きたかったのかと思う。鳴いたあと再度立ち上がろうとしたが、支えても無理であり、その直後に息を引き取った。7年間、我が家の一員として、子供達の成長を見守り、癒してくれた。本当にありがとう、マロン。
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by nihonkokusai | 2009-04-09 09:54 | 自己紹介 | Comments(0)

「追加景気対策の真水は約15兆円」

政府・与党は昨日8日に追加景気対策をまとめ、対策実施のための2009年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出(真水)は約15兆円と、1998年度第3次補正予算の7.6兆円の約2倍となり、補正予算としては過去最大規模になることが明らかとなった。対策全体の事業規模は、約56.5兆億円にも上る。

内容としては、贈与税を2010年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って非課税枠を現行の110万円から年610万円までとし、減税としてはほかに、中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限400万円から600万円に引き上げるなど。また、就学前3年間の幼児を対象に年3.6円を支給する、子どもと家族応援手当を2009年度に限り実施する。地デジ完全移行へ向けて、テレビの買い替え支援として、購入額の最大13%を製品購入にあてることができるエコポイントを与え、13年以上経過した自動車を廃車にして新車に買い替える際に、1台あたり最大25万円の奨励金を出すことも盛り込まれている。

この追加景気対策のための財源は、財投特会積立金や緊急対応予備費を程度を活用しても全然足らず、その大半は建設国債や赤字国債の発行に頼らざるを得ない。これに2008年度の税収見積もりの不足分をあわせると、国債の増発額は、1998年度第3次補正予算時の12.3兆円と同様の規模になるのではないかとみられている。ちなみに1998年の第三次補正予算案では財源として赤字国債7.8兆円含め国債12.3兆円を増発し、このうち国債10兆円超を市中消化、2兆円は運用部引受となっていた。
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by nihonkokusai | 2009-04-09 09:53 | 国債 | Comments(0)

「春の個人向け国債」

2009年3月5日から31日にかけてに募集された2009年春の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で3208億円となった。10年変動タイプの販売額は267億円と10年変動としてはこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプは2,941億円とこちらも過去最低の発行額となった。参考までに5年固定の販売開始以前に10年変動単独で2003年7月10日に発行された2802億円がこれまでの発行額の最低記録となっている。

長期金利の低下を受けて、5年固定タイプの利率が前回の0.58%から0.50%に引き下げられ、10年変動タイプの初期利子も前回の0.80%から0.71%に引き下げられたことが、販売不振の大きな要因とみられる。また、個人向け国債に比較して利率の高い個人向け社債の発行も相次いでおり、こちらに個人の資金が流れていることも個人向け国債の販売不振の要因か。

ここにきてやや長期金利は上昇してきてはいるが、今後も景気悪化や物価の下落などから長期金利の上昇には限度もありそうである。ここにきての長期金利の上昇の背景には国債需給への懸念がある。仮に需給悪化懸念で長期金利が2%を超えて大幅上昇するような場面があれば、いったんは個人投資家の資金が流れてくることも考えられるが、現状ではそこまでの金利上昇は考えづらい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年(2003年3月)3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年(2003年4月)3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年(2003年7月)2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年(2003年10月)9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年(2004年1月)1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年(2004年4月)1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年(2004年7月)1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年(2004年10月)1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年(2005年1月)1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年(2005年4月)2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年(2005年7月)1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年(2005年10月)1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年(2006年1月)8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年(2006年4月)8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年(2006年7月)9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年(2006年10月)7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年(2007年1月)4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年(2007年4月)3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年(2007年7月)3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年(2007年10月)1,932億円、0.85%
第21回変動10年(2008年1月)1,316億円、0.68%
第22回変動10年(2008年4月)622億円、0.57%
第23回変動10年(2008年7月)1010億円、1.00%
第24回変動10年(2008年10月)461億円、0.69%
第25回変動10年(2009年1月)317億円、0.58%
第26回変動10年(2009年4月)267億円、0.50%

第1回固定5年(2006年1月)1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年(2006年4月)9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年(2006年7月)1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年(2006年10月)8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年(2007年1月)10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年(2007年4月)8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年(2007年7月)1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年(2007年10月)7,692億円、1.15%
第9回固定5年(2008年1月)4,196億円、0.94%
第10回固定5年(2008年4月)2,919億円、0.81%
第11回固定5年(2008年7月)8,942億円、1.22%
第12回固定5年(2008年10月)3,929億円、0.99%
第13回固定5年(2009年1月)4,729億円、0.80%
第14回固定5年(2009年4月)2,941億円、0.71%
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by nihonkokusai | 2009-04-08 10:37 | 国債 | Comments(0)
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