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「ネット障害にあたふた」

 29日は昭和の日で休みであった。そういえば昭和の時代ではまだインターネットは一般には普及していなかった。そのインターネットが29日の朝8時半ごろに、突然に繋がらなくなった。何が原因かわからず、パソコン画面で確認すると、無線LANとパソコンは繋がっている。そして無線LANの親機とモデムの接続も問題がない。つまりモデムから先が接続障害となっている。

 とりあえず無線LANの親機とモデムの電源を抜いて挿し直してみたが、障害は解消されず、次第にあせりの色が見えてきた。なんといってもめったにインターネットの接続が切れるという経験がない。停電によってインターネットに繋がらなくなったことはあったが無線LANの親機のリセットをかければ修復していた。今回はリセットも効かない。しかも無線LANの親機のリセットボタンを押すとエラー表示が出てくるなど、さらに状況は悪化してきた。無線LANの親機とモデムのマニュアルも探しても見つからない。

 原因はたぶんプロバイダーかと思い、KDDIのサポートセンターに電話をかけてみた。状況を説明すると、同じような状況の問い合わせは多いのか、テキパキとひとつひとつの状況を確認していった。ただし、その多くはすでに自分でも試していたのだが、念の為に再度言われた通りに確認したが、原因はつかめない。やはりモデムからパソコンまでは問題ない。最後に無線LANではなく有線でチェックしたいと言われたが有線LANのケーブルもどこかにいってしまっていたことで諦めた。結局、1時間以上もオペレーターが付き合ってくれたが、原因はつかめなかった。ただ、仕事とは言えこれほど根気良く付き合ってくれたオペレーターには感謝。

 有線で無理なら無線でプロバイダーの再設定ができないものかと、たまたま見つかった無線LANの子機のCD-ROMに入っていたマニュアルを確認することにした。すでに時間は11時を過ぎていた。インターネットが繋がらないと何もできなくなるという錯覚にすら陥れ兼ねないほど、ネットに依存していたことを思い知らされた。何かトラブルがあってもネットで調べれば良かったが、ネットがないと調べることもできない。さらにメールはパソコンにほとんどを依存しており、携帯メールは使っていないことで、これも大きな支障となる。

 原因はわからぬままに、無線LANメーカーのバッファローのCD-ROMのマニュアルをパソコンで読み込む。親機のことも調べられるようになっていたことで、それをクリックしているうちにバッファローのサイトのような画面が出てきた。そこまでCD-ROMのマニュアルに準備されているのかと、そのサイトを良く見てみると最新情報として2009年4月28日のものが掲載されていたことに気がついた。なんてことはないリンクされていたバッファローのサイトに行き着いただけであった。そこで気がついた。ネットが回復していると。

 早速、インターネットで障害が発生していなかったかどうかをNTT東日本のサイトで調べてみたところ、私の住んでいる地域だけが8時半から11時過ぎまで障害が発生していたことの掲示があった。プロバイダーではなく、まずは回線を提供しているNTTを疑うべきであった。その後は何事もなく接続ができたが、繋がっていて当たり前のものが突然切れてしまうと、本当にあたふたしてしまった。貴重な休日の失われた3時間近くを返してほしい。
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by nihonkokusai | 2009-04-30 14:21 | Comments(3)

「市場予想を上回った3月の鉱工業生産指数速報」

 経済産業省が30日の朝方発表した3月の鉱工業生産速報は前月比プラス1.6%と6か月ぶりのプラスとなり、市場予想も上回った。同時に発表された製造工業生産予測調査予測では、4月がプラス4.3%、5月はプラス6.1%となった。これを受けて経済産業省は基調判断を、「急速に低下」から「停滞している」とやや上方修正した。出荷指数は同プラス1.4%、在庫指数は同マイナス3.3%、在庫率指数は同マイナス4.9%。

 3月の生産の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、一般機械工業、電気機械工業等となっていた。また、生産予測における4月の上昇は、化学工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等により、5月の上昇は、輸送機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業等による。

 生産に関しては1~3月期を目先底に4~6月期はどうやら回復基調となってきているようである。白川日銀総裁がニューヨークの講演で「偽りの夜明け」との表現で注意を促していたが、偽りなのかそれとも本当に薄日が差してきたのか、今後の経済指標などから見極めて行く必要がありそうである。
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by nihonkokusai | 2009-04-30 09:24 | Comments(0)

「FOMCの声明文」

28日から29日にかけて開催されたFOMCの声明文では、経済は引き続き縮小しているが、悪化ペースはいくらか鈍化している兆候が現れていることを示した。このうち消費に安定の兆候が見られるが、雇用情勢の悪化や住宅価格の下げ、そして信用逼迫の影響が残っている。3月のFOMC以降、経済見通しは緩やかながら改善しており、金融市場はいくらか緩和した兆候があるものの、経済活動はいまだ弱い状態となっていることを示した。
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by nihonkokusai | 2009-04-30 09:24 | 景気物価動向 | Comments(0)

「日銀国債買入のルール変更の可能性」

日銀の国債買入については、日銀券ルールが存在しており、すでに毎月1.8兆円という買入ペースでは数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性が高い。

国債買入増額を決めた3月17、18日の金融政策決定の議事要旨では、「このペースで国債買入を行っていくと、先行きの銀行券の伸び次第ではあるが、数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性は高く、追加的な買入余地は自ずとかなり限定されてくるとみられる」との執行部からの発言があった。この数年間というのはおおよそ5年から6年程度との見方がある。

このため、日銀の国債買入をこれ以上増額すると、さらに銀行券発行高に近接する時期が前倒しされる可能性がある。日銀券ルールそのものをいずれ撤廃してくる可能性もないとは言えないが、その前に国債買入のルールを一部変更してくる可能性もありそうである。

現在のルールでは、日銀券ルールに縛られるのは発行された際に2年債以上の国債である。つまり、1年以下の国庫短期証券はこのルールには縛られていない。

当然ながら国債は時期が経過するにつれて残存期間は短くなり、残存1年以下になるものも出てくる。ところが発行時が2年以上の国債ならば残族期間が1年以下でも、日銀券ルールに縛られるのである。かたや1年以下の国庫短期証券が縛られず、同じ国債ながら残存1年以下の国債は縛られている。

このため、4月30日に開催される日銀の金融政策決定会合において、発行時に2年以上の国債も残存が1年以下となった際には、日銀券ルールに適用される残高には含めないということに対して議論される可能性がある。

もしそうなれば、銀行券発行高に近接する時期がやや先送りされることで、今後の国債買入増額余地が拡大する。このため場合によっては国債買入の増額についても議論される可能性もある。

ただし、日銀の銀行券ルールは、第1に円滑な金融市場調節を確保するという目的を示す、第2に長期国債の買入が、国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではないということを明確にするという点で重要であるとの認識を日銀は決定会合で示している。

しかし、2009年度補正予算案の財源として16兆9190億円追加発行される。年末に向けても今年度の税収見積もり修正分の国債増発もある。買い手も限られる中、かつてない額の国債が発行されることで、市場では買い手としての日銀にかなり期待せざるを得ないのも実情である。
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by nihonkokusai | 2009-04-27 16:44 | 日銀 | Comments(0)

「2009年度補正予算後の国債発行計画を発表」

 政府は4月27日の臨時閣議で一般会計の歳出規模で13兆9256億円に上る2009年度補正予算案を決定した。補正予算の規模としては1998年度の第3次補正予算の約7兆6380億円を上回って過去最大となる。また、これにより2009年度の一般会計総額は102兆4736億円に達し、初めて100兆円を突破する。

 補正予算案の財源としては、建設国債を7兆3320億円、赤字国債を3兆4870億円と合わせて計10兆8190億円追加発行する。さらに財投債の6兆1000億円を含め、国債合計で16兆9190億円追加発行される。

 財務省は2009年度補正予算後の国債発行計画を発表した。補正予算の成立時期が現状不透明であるが、増発時期については7月からを想定しているとみられ、内訳は以下の通りとなる。

 40年債を各回1000億円増額し計3000億円増額、30年債を各回1000億円増額し計4000億円増額、20年債と10年債を各回2000億円増額し計3.6兆円増額、5年債を各回3000億円増額し計2.7兆円増額、2年債と国庫短期証券1年物を各回4000億円増額し計2.7兆円増額、流動性供給入札を各回1500億円増額し計2.7兆円増額と、これは4月17日の国債市場特別参加者会合で出された主な意見に近い内容となった。6か月物国庫短期証券と15年変動利付債、10年物価連動債については補正後も当初計画とは変更ない。

 国債投資家懇談会では、30年、40年はもう少し厚めにしてはどうかとの意見もあったがそれぞれ1000億円ずつの増額に止まった。そして、10年債は毎回2.1兆円となり、いよいよ心理的な壁とみられていた2兆円を突破する。10年債を主に購入する投資家層が現状あまりいない状況下、増額後の10年国債入札は特に神経質となりそうである。

 中短期ゾーンは日銀が当面、緩和策を継続させるとも見られていることもあり、銀行主体にそれなりのニーズはあると思うが、それにしてもこれだけの増額をこなして行けるかどうかは不透明である。

 政府は今日、2009年度の実質GDP成長率を過去最悪となるマイナス3.3%に下方修正した。今年度の税収見積もり修正による国債の増発は年末の第二次補正においてと行なわれるとみられ、この際は今回大きく増額されなかった超長期ゾーンと、6か月物国庫短期証券あたりを含めて増発されるのではないかと予想される。
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by nihonkokusai | 2009-04-27 09:43 | 国債 | Comments(0)

「日銀国債買入のルール変更の可能性」

日銀の国債買入については、日銀券ルールが存在しており、すでに毎月1.8兆円という買い入れペースでは数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性が高い。このため、これを増額するとさらに銀行券発行高に近接する時期が前倒しされる可能性がある。このためルール自体をいずれ撤廃してくる可能性もないとは言えないが、その前に国債買入のルールを変更してくる可能性もありそうである。

現在のルールでは、日銀券ルールに縛られるのは発行時に2年以上の残存の国債である。つまり、国庫短期証券はこのルールには縛られていない。ところが当然ながら国債は時期が経過するにつれて残存期間は短くなり、残存1年以下のものでも発行時が2年以上ならば日銀券ルールに縛られる。かたや1年以下の国庫短期証券が縛られず、同じ国債ながら残存1年以下の国債は縛られているのである。

このため、発行時に2年以上の国債も残存が1年以下となった際には、日銀券ルールに適用される残高には含めないということに対して議論される可能性もありそうである。もしそうなれば、銀行券発行高に近接する時期がやや先送りされることで、今後の国債買入増額余地が拡大する可能性がある。
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by nihonkokusai | 2009-04-23 16:17 | 日銀 | Comments(0)

「高橋是清」

 100年に一度と言われる経済金融危機に際し、「高橋是清」に再び注目が集りつつあるようです。当時の様子を拙著「金融のことがスラスラわかる本」(秀和システム)の記述から見てみたいと思います。

 1929年7月に金輸出解禁の方針を掲げた浜口内閣が成立し、緊縮財政への転換と国民への倹約の呼びかけを行い、1930年1月に旧平価により金輸出を解禁しました。 しかし、旧平価に対し円がとくに弱かった時期に金本位制への復帰が発表されたため、物価と輸出が急速に低下し、大量の金が輸出解禁とともに海外に流出し、アメリカから始まった世界恐慌の影響も受けて国際収支も悪化し、日本の景気は急速に悪化することとなります。

 1931年9月にイギリスが金本位制を離脱、同年12月の犬養内閣の成立にともなって高橋是清が蔵相に就任すると、直ちに金輸出が再禁止され、1932年1月には「銀行券の金貨兌換停止に関する勅令」の公布施行により、金兌換が停止され、日本は金本位体制から離脱し、日本銀行券の兌換も原則として停止されたのです。 1941年の日華事変の拡大とともに増大する戦費調達のため、兌換銀行券条例臨時特例法が制定され、翌年に新たに制定された日本銀行法により法律上も兌換義務がなくなりました。

 高橋是清は首相や蔵相を歴任し、積極財政によって当時の日本の経済を立て直してきました。1931年再び81歳で蔵相となった高橋是清は日銀引受の国債を発行しました。それによって得た資金で政府が物資を買うことなどにより経済の状況が回復し、物価も少しずつ上昇しました。政府は日銀が引受けた国債を市中に売却することで余剰な資金を回収するという巧みな政策を実施してきました。

 この積極財政の仕組みは、成功するかに見えたのですが、軍部予算の急膨張によってバランスを失いました。すでにインフレの兆候も出てきたこともあり、1936年の予算編成で高橋蔵相は公債漸減方針を強調しました。

 しかし、健全財政を堅持しようとする大蔵省と軍部との対立が頂点に達したことにより、軍事費の膨張を抑制しようとした高橋是清は二・二六事件により凶弾に倒れた のです。

 太平洋戦争突入直前の1940年の財政金融基本方策要綱により、日本銀行の通貨発行制限は撤廃されました。
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by nihonkokusai | 2009-04-23 09:05 | 景気物価動向 | Comments(0)

「3月の貿易統計」

 朝方、財務省が発表した3月の貿易統計によると、輸出は対前年同月比45.6%減となり、輸入は同36.7%の減少となり、差し引き110億円の黒字となった。2月の伸び率は輸出が49.4%減、輸入が43.0%減となっており、輸出については改善の兆しは見えないが、輸入についてはやや減少幅が縮小している。

地域別にみると
対米国では3月は輸出が51.4%減(2月58.4%減)、輸入が27.6%減(同36.2%減)
対EUでは3月は輸出が56.1%減(2月54.7%減)、輸入が32.8%減(同29.5%減)
対アジアは3月は輸出が39.5%減(2月46.3%減)、輸入が30.2%減(同41.5%減)
対中国では3月は輸出が31.5%減(2月39.7%減)、輸入が20.7%減(同41.0%減)

 輸出については、対EU以外の地域でやや改善傾向を示し、輸入についても同様で特に輸入では対中国が大きく改善傾向を示している。中国からの輸入が増加しているのは衣類などとなっていた。
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by nihonkokusai | 2009-04-22 10:30 | 景気物価動向 | Comments(0)

「円金利先物の中心限月移行」

 日経新聞によると、東京銀行間取引金利(TIBOR)3か月物の将来の変動などを予想して取引する円3か月金利先物市場で、12月限の取引が急増し、現在の中心限月の6月限から、これまでならば9月限が中心限月となるはずであるが、それを飛び越えて12月限が中心限月となるという異例の事態の可能性がでて来た。これはTIBOR金利が日銀による企業金融支援特別オペにより、供給期間を3か月に限定しながらも社債など民間企業債務を担保に事実上、無制限に金融機関に資金を供給しており、これが9月末まで実施されることで、少なくとも年末あたりまではTIBOR金利は動かないと見ているためだとか。

 この異例ともいえる事態に対応するため、円金利先物を上場している東京金融取引所は最近、中心限月について新しい方針を固めたと日経は報じている。それは「5営業日連続で12月物の出来高が6月物を上回った場合に限月交代とすること」という内容だとか。今のところかろうじて12月限への中心限月の移行はなされていない。

 参考までに、債券先物の限月交代に関しては、イブニング・前場・後場の取引(立会外取引除く)の出来高が逆転した「翌営業日」から中心限月の定義が変わる。
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by nihonkokusai | 2009-04-22 10:30 | 短期金融市場 | Comments(0)

「債券先物の流動性低下の要因」

 長期国債先物取引における売買高、建て玉ともに2008年9月のリーマン・ショック以降、大きく減少してきた。長期国債先物中心限月の建て玉は9月16日のリーマン・ショックで一時ストップ高をつけた当日の建て玉が8兆円近辺となっていたが、その後限月移行期近辺を除いて、一時4兆円程度と約半分近くまで減少している。

 この要因として債券先物の流動性を供給していたとされるCTAやヘッジファンドなど海外勢が、大幅な損失を受けて円債先物からも手を引いたのが要因ではないかと指摘された。特にヘッジファンドは物価連動国債の価格下落などで大きな痛手を受け、またスワップ市場などからも撤退したところも多かったとみられ、これにより債券先物の建て玉も落としてきた可能性も指摘された。

 ところが、東証が発表している「投資部門別 国債先物売買状況」を見てみると、どうやら一概に海外投資家だけが減少したわけでないことが伺える。 東証では月間ベースと年間ベースの国債先物売買状況を発表しているが、この月間ベースを元にして、2008年4月~9月と2008年10月から2009年3月と2008年度の前期と後期に分けて、集計をしてみた。

 債券先物は生損保や事業法人等による売買もあるものの、そのほとんどが「証券会社」と「銀行」、そして「海外投資家」で占められている。このため、この3つの部門で比較した結果は以下の通り。

 2008年度前期について証券会社は4,290,172億円(シェア37.6%)、銀行は2,319,763億円(20.3%)、海外投資家は4,687,138億円(41.1%)、そして合計が11,401,357億円となった。

2008年度後期について証券会社は2,401,466億円(シェア40.0%)、銀行は1,232,506億円(20.5%)、海外投資家は2,320,496億円(38.7%)、そして合計が6,000,582億円となった。

 前期と後期の国債先物の売買高は合計で約1140兆円と約600兆円となり、ほぼ半分近くとなっており、建て玉が約半分近くに減少したことと整合性がある。 その減少の要因を投資部門で見てみると、金額はそれぞれの部門で大きく減少しているが、売買シェアを見てもわかるようにシェアそのものに大きな変化はなかったことがわかる。

 つまり、債券先物の流動性低下の要因は海外投資家の撤退といった要因などとともに、国内の銀行や証券会社による売買高の減少によるものであった。リーマン・ショック以降の金融経済危機の影響で、海外投資家だけでなく、国内勢を含めての銀行、証券のリスク許容度も大きく減少し、その結果として債券先物全体の流動性が低下したと思われるまた、金融危機の影響などから債券先物と現物との連動性が薄れたことも、参加者減少の要因と指摘する声もあった。
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by nihonkokusai | 2009-04-21 10:07 | 債券市場 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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