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「2008年度の金融市場を振り返る」

2008年4月9日に白川方明日銀副総裁の総裁昇格が衆参両院で同意され、これにより日銀総裁の空席という事態は約3週間ぶりに解消された。

6月に入り米国で金融株に対しての空売り規制が強化され、ヘッジファンドが組んでいた米金融株売り原油先物買いのポジションの撒き戻す動きが強まり、NY原油先物は7月11日につけた147.27ドルをピークに急落した。

日本の長期金利はインフレ懸念の強まりなどから6月16日に1.895%まで上昇したが、これが年度の最高利回りとなった。

9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻し、大規模金融機関が破綻したことで金融市場は極度の不安に陥り、これはリーマン・ショックと呼ばれた。巨大金融機関の破綻がもたらす影響を懸念した米政府は金融機関を破綻させない方針に転じ、FRBは9月16日に米国の大手保険会社AIGに対して緊急融資を行うことを表明。

緊急経済安定化法案が9月29日に下院で否決され、これは金融市場に再び大きなショックを与え、29日のダウ平均株価は終値で777ドル安と史上最大の下げ幅を記録した。

金融グローバル化のもとで、問題解決に向けた国際協調も行われ、10月8日には欧米の中央銀行に加え一部新興国も含め、10の中央銀行が同時に0.5%の緊急利下げを実施した。

10月31日に日銀は政策金利を0.5%から0.3%に引き下げ、11月6日にはECBが0.5%、BOEが1.5%の利下げを実施。11月25日にFRBは住宅ローン担保証券などの証券化商品を買い取ることを発表した。

12月4日にECBは政策金利を0.75%引き下げ年2.50%とし、16日にFRBは政策金利を0~0.25%に引き下げ、実質的なゼロ金利政策を導入した。

12月19日のニューヨーク原油先物価格は景気後退による需要不足への懸念などから、一時32.40ドルまで下落した。

日本の長期金利は金融不安に景気後退観測の強まりから12月30日に1.155%まで低下し、これが2008年度の最低利回りとなった。 日銀は12月19日に政策金利を0.1%に引き下げた。さらに長期国債買入オペを現行の毎月1.2兆円から1.4兆円に増額した。2009年1月30日からはCPの買入を実施。3月18日の決定会合では社債の買入実施と長期国債の買入を月1.8兆に増額することを決定した。

日本も含めて各国政府による積極的な財政政策を行ってきたことから、国債に対しての需給懸念も強まり上値も抑えられたことで、今年に入っての長期金利は1.2%~1.35%近辺でのレンジ内の動きに止まった。(一部「金融のことがスラスラわかる本」より引用)
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by nihonkokusai | 2009-03-31 10:08 | 債券市場 | Comments(0)

「2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.59倍に」

総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。これは2006年1月以来の高い水準。また、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.59倍となり、前月比0.08ポイントの低下となった。これは2003年2月以来、6年ぶりの低水準となり。低下幅は1974年12月の0.09ポイント低下以来、34年2カ月ぶりの大きさとなった。
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by nihonkokusai | 2009-03-31 10:08 | 景気物価動向 | Comments(0)

「2月の鉱工業生産速報値」

経済産業省が8時50分に発表した2月の鉱工業生産速報値では、2月の生産は前月比9.4%の低下と5か月連続の低下となった。前年同月比では38.4%の低下。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業等であり、品目別では普通乗用車、小型乗用車、シャシー・車体部品の順に低下に寄与した。

2月の出荷は前月比6.8%の低下とやはり5か月連続の低下となった。前年同月比では36.8%の低下。出荷の低下に寄与した業種は輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などすべての業種となった。

2月の在庫は、前月比4.2%の低下とこちらは2か月連続の低下に。前年同月比は1.7%の低下。在庫の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等となった。

製造工業生産予測調査によると、3月は前月比2.9%の上昇、4月は同3.1%の上昇に。3月の上昇は輸送機械工業、化学工業、電気機械工業等により、4月の上昇は化学工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等による。

基調判断は「総じてみれば、生産は急速に低下している」とし据え置きに。(以上、経済産業省HPより http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html)

3月の生産予測が実現すれば、1~3月期の生産は前期比マイナス23.2%となる。生産は底との判断はまだできないとの経済産業省によるコメントも(ロイター)。

生産は底との判断はまだできないとの経済産業省によるコメントはあったが、1~3月期に比べ4~6月期はやや回復との予想ともなっており、目先は底打ち観測が出てくる可能性もある。しかし、生産や出荷を押し下げている輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業等、日本の輸出を支えてきた業種の回復が望めない限りは本格的な底打ちが見えてこないことも確かか。
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by nihonkokusai | 2009-03-30 09:31 | 景気物価動向 | Comments(0)

「来週の債券相場の予想」


新年度入り後の銀行の動きが注目される。期初の買いが入るのか、期初から益出しの売りが入るのか。見方は分かれている。銀行は決算期末に向けて末に向けてある程度のキャッシュが積み上がっているとみられ、国債への買い余力はある。しかし、株価が上昇基調を強めていることもあり、買いが入るとしても押し目買いか。生保なども引き続き慎重姿勢で臨むとみられ、海外投資家による買いも期待しづらい。

 今後の国債増発の行方も気がかり材料となり、国債需給への懸念が上値を押さえ、株価の動向次第では債券は先物主導で思わぬ下げとなる局面があるかもしれない。しかし、このまま債券相場が下落トレンド入りすることも考えづらい。

 4月1日には日銀短観が発表されるが、大企業製造業DIはマイナス55近辺の予想となっており、場合によるとオイルショック以来の悪化を示す可能性がある。米国では経済指標に一部景気回復の兆しを示す指標が出ていることが好感されているが、日本の経済指標は今だにかなりの悪化を示すものが多く、ファンダメンタルズ要因からは、債券は積極的には売りづらい。

 ただし市場を取り巻くマインドが好転しているのも確かであり、先行き予想がやや回復の兆しを示すものとなれば材料視される可能性もある。2日からは金融サミットも予定されており、そちらの動向にも注意が必要か 。
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by nihonkokusai | 2009-03-27 10:06 | 債券市場 | Comments(0)

「英国債入札での未達」

 25日の米債券市場は5日続落となっていたが、この売りはいくつかの要因が重なった。ひとつは、2月の米耐久財受注や2月の米新築住宅販売件数が市場予想を上回ったこと。2月の米耐久財受注(輸送用機器除く)は、前月比+3.9%とマイナスの市場予想がプラスとなり、2月の米新築住宅販売件数も33.7万戸、前月比+4.7%と7か月ぶりに前月比プラスとなった。オバマ大統領はホワイトハウスでの会見で、米経済について改善の兆しが見えつつある、と表明していたが、こういった数字を意識しての発言だった可能性もある。

 そして、昨日実施された米5年債の入札は、落札利回りが市場実勢を上回った上に応札倍率が2.02倍と前回の2.21倍を下回ったことで、結果は低調と受け止められた。

 また昨日、初めてニューヨーク連銀による長期国債の買い切りが実施された。219.37億ドルの応札に対して、落札額は75億ドルとなり、購入の額が予想よりは多いと、この結果自体は好感されたが、ニューヨーク連銀の国債買い切りオペの効果に対する警戒感もあったようである。

 そして、欧州でやや気になる動きがあった。25日に実施された英国40年債の17.5億ポンドの入札において、応札額が発行予定額を100万ポンド超下回り、2002年のインフレ連動債入札以来の未達が発生し、これも米債の売り要因とされたのである。

 ただし、英国債入札に続いて行われたイングランド銀行の35億ポンドのリバース・オークションの結果からはも2014~2019年償還の英国債の売りには慎重と動きが広がったようだ(ロイター)。

 いずれにせよ日本を含めて、米国や英国も大量の国債を発行せねばならず、こういった未達という事態はありうると考えておく必要もありそうだ。
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by nihonkokusai | 2009-03-26 09:10 | 国債 | Comments(0)

「2月の輸出と輸入ともに過去最悪の落ち込み幅」

朝方発表された2月の貿易収支は824億円の黒字となった、2月の輸出は前年比マイナス49.4%となり、輸入も同マイナス43.0%に、それぞれ過去最悪の落ち込み幅となった。地域別では、アジア向けが輸出マイナス46.3%、輸入マイナス41.5%、北米向けが輸出マイナス57.7%、輸入マイナス35.1%、西欧向けが輸出マイナス52.9%、輸入マイナス30.0%となった。

輸出の主要品目別では、一般機械の建設用・鉱山用機械(マイナス66.6%)とともに、テレビ受像機(マイナス63.0%)、音響機器(マイナス63.1%)、輸送用機器の乗用車(マイナス72.9%)、自動車の部品(マイナス60.8%)などの減少幅が目立った。

中東向けは輸出マイナス43.4%、輸入マイナス61.7%と輸入が大幅に減少していたが、輸入の主要品目別でも非鉄金属鉱(マイナス69.4%)や非鉄金属(マイナス70.8%)とともに、原油・租油(マイナス64.7%)、石油製品の揮発油(マイナス75.7%)の減少幅が目立っていた。(データ出所 財務省 http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2009/2009024.pdf)
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by nihonkokusai | 2009-03-25 10:18 | 景気物価動向 | Comments(0)

「2008年12月末現在の国債保有者別残高」

日銀が発表された2008年10~12月資金循環勘定速報によると、日本における家計の金融資産は9月末の1467兆208億円から、12月末は1433兆5167億円に減少した。このうち株式は9月末の67兆4077億円から、55兆963億円に減少し、投資信託については9月末の58兆7692億円から、47兆8527億円に減少した。リーマン・ショック後の株価の下落から2008年9月末の日経平均が11259円86銭に対して2008年12月末は7863円69銭と株式市場が大幅に下落したことが要因か。

この資金循環勘定速報をもとに 2008年9月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。国債の残高そのものは2008年9月末比16兆7860億円増の699兆6478億円となった。海外投資家のシェアは6.8%と6月末の7.9%から下落し金額ベースでは6兆5147億円の減少となった。海外投資家が金融危機によりポジション解消の動きを強めた結果とか。6月末から9月末にかけて海外投資家は残高を5兆6568億円増加させていたことでその反動とも見れる。家計の全体に占めるシェアは5.2%と9月末と変化はなかった。

個別で見ると9月の速報値に比べ残高を大きく増加させたのが、大手銀行などの民間金融機関で13兆333億円の増加となった。投資信託が4兆4406億円の増加、民間の保険年金も3兆8964億円の増加となった。

全体に占めるシェアとしては、民間預金取扱機関が252兆6646億円で36.1%、民間の保険年金が162兆158億円で23.2%、公的年金が82兆1639億円で11.7%、日本銀行が58兆1662億円で8.3%、海外が47兆2337億円で6.8%、家計が36兆6758億円で5.2%、投信など金融仲介機関が33兆1297億円で4.7%、財政融資資金が6兆7610億円で1.0%、その他が20兆8371億円で3.0%となった。
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by nihonkokusai | 2009-03-24 13:35 | 国債 | Comments(0)

「バッドバンク構想の正式発表」

 ガイトナー米財務長官は日本時間昨夜昨、官民投資プログラムと呼ぶ不良資産買い取り計画を正式に発表した。不良資産買取の複数ファンドを設立し、投資家の出資額に応じて財務省が最大1千億ドルの資本を出し、FRBと米連邦預金保険機構(FDIC)が融資・保証を提供し、5千億から1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する。ローン債権の場合は、買取価格は投資家の入札で決定する。購入した不良資産で損失が生じた際には、政府と民間投資家が分担して処理することになる。

 昨日の米国市場では、不透明感が強いとみられていた政府のバッドバンク構想の具体策の正式発表を好感し、発表された2月中古住宅販売が予想外の増加となったことも好感したことで、金融や不動産関連株などを主体に株価を押し上げ、ダウは前日比497.48ドル高の7775.86ドルと今年最大の上げ幅となった。
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by nihonkokusai | 2009-03-24 09:47 | 景気物価動向 | Comments(0)

「ミニJGB取引開始」

東証は本日3月23日より長期国債先物取引において「ミニ取引」(ミニJGB)を開始した。初値は10時21分につけた6月限の139円56銭となった。

長期国債先物取引(ラージ)とミニ長期国債先物取引(ミニ)についての相違点を東証ホームページの「長期国債先物取引におけるミニ取引の導入について」を参考に確認しておきたい。(http://www.jscc.co.jp/news/2008/33/参考.pdf)

取引時間に関しては、9時から11時(前場)、12時30分から15時(後場)、15時30分から18時(イブニングセッション)。TosNet(電子取引システムを使った立会外取引)でも、8時20分から15時10分、15時30分から18時20分と取引時間帯はラージ・ミニともに同じとなる。

ミニ・ラージともに限月は3月限、6月限、9月限、12月限。取引可能な限月数は3限月であり、このため取引最長期間は9か月となる。

最低取引単位はラージが額面1億円だが、ミニが額面1000万円となりラージの10分の1となる。

基準値段はラージが前取引日の清算値段だが、同一限月の長期国債先物取引(つまりラージ)の基準値段となる。

値幅制限はラージ・ミニともに基準値段の上下3円。

更新値幅も両方ともに10銭。この更新値幅とは気配値の値幅で買い気配や売り気配となった際に動く値幅となる。

呼び値の単位は、ラージが額面100円につき1銭、ミニは額面100円につき5厘(0.5銭)となり、ミニはラージに比べて刻み幅が小さくなる。

取引最終日は、ラージが各限月の20日の7取引日前の日に終了する取引日に対し、ミニは各限月の20日の8取引日前の日に終了する取引日となる。参考までに2009年6月限については、ラージが6月11日、ミニが6月10日となる。

取引開始日はラージが取引最終日の翌取引日の前場、ミニが取引最終日の翌々取引日の前場。

最終決済はラージが受渡適格銘柄による受渡決済に対し、ミニは差金決済となるが最終清算値段は長期国債先物取引(ラージ)の取引最終日の始値。

最終決済期日はラージが各限月の20日、ミニが取引最終日の翌々営業日。

取引の一時中断は、ラージが基準値段の上下2円超となり、ミニはラージの発動時に同時に発動する。

限月間スプレッド取引はラージ、ミニとも行なわれるが、呼び値の単位はラージが額面100円につき1銭、ミニは額面100円につき5厘(0.5銭)となる。

証拠金制度に関しては、日本証券クリアリング機構によりSPAN(R)により計算される。参考までに2009年3月23日から27日までの単一商品の単一限月取引において1単位買い(売り)建てた場合の証拠金に相当するプライス・スキャンレンジは126万円となる。ミニに関してはこの10分の1となるため12.6万円となる。(参考、日本証券クリアリング機構トップページにあるSPANリスク・パラメーター・ファイルより http://www.jscc.co.jp/)

ギブアップ制度はラージ、ミニともに適用される。ちなみにギブアップ制度とは、成立した取引の清算・決済を、注文を発注した証券会社ではなく、他の証券会社にて行うことができる制度である。
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by nihonkokusai | 2009-03-23 11:00 | 債券市場 | Comments(0)

FRBは最大3000億ドルの長期国債購入を決定」

昨日、日銀が国債買入の額を毎月1.4兆円から1.8兆円と大幅に引き上げたことに続き、18日のFOMCで政策金利は現状維持としたものの、向こう半年間に最大3000億ドルの長期国債を購入することを決定した。

バーナンキ議長は昨年12月1日の講演で長期国債を買い取る可能性を示唆していたが、イングランド銀行の国債買い入れの成功に触発され、FRBも米国債買い入れに向けて踏み込んだ協議を行う可能性があるとの報道もあった。イングランド銀行は、量的緩和策として英国債を買い入れる方針を発表し、それを受けて10年物の英国債利回りは3.6%前後から3.1%前後に低下し、11日には、一時、約7年ぶりに英国10年物の利回りがドイツ連邦債10年物の利回りを下回った。

しかし、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は国債買い入れについて消極的な姿勢を示しており、バーナンキ議長もそれほど積極的ではないのではとの見方もあった。このため、今回のFRBによる国債買入の発表は市場に大きな影響を与える結果となり、昨日、一時3.00%まで上昇していた10年債利回りは、一時2.47%にまで急低下し、1987年以降で最大の利回り低下となった。

今回のFOMCでは、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標は年0~0.25%に据え置くことを決定し、向こう半年間に最大3000億ドルの長期国債を購入することも決定したが、FRBによる長期国債買入は40年超ぶりとなる。

FOMC後の声明文で、住宅ローンと住宅市場へのさらなる支援策を供給するため、FRBのバランスシートをさらに拡大すると表明し、最大7500億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)と最大1000億ドルの政府機関債を年内に買い取ることも決定した、さらにTALFの適格担保も、他の金融資産に拡大する見通しも伝えられた。

ニューヨーク連銀は米国債買い入れについて、2~10年債に焦点を当て、インフレ連動債(TIPS0)も含むことを明らかにした(ロイター)。

FRBによる国債買入の発表で長期金利は大幅に低下し、MBSや政府機関債買い入れ規模拡大を受けて、住宅ローン金利は一段と低下し、今回の金融危機の発端となった住宅市場梃入れ策としても、かなりインパクトのある内容とも言えた。

イングランド銀行の国債買入に続き、日銀は国債買入を大幅に増加させ、FRBも国債買入を再開した。欧米の中銀が連携して危機対応を行なう姿勢を鮮明にしたが、この背景には先日のG20での協議なども影響していた可能性もある。
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by nihonkokusai | 2009-03-19 09:20 | 日銀 | Comments(0)
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