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「1月の鉱工業生産は初の前月比二桁減に」

27日発表された1月の鉱工業生産速報値は、前月比10.0%低下の76.0となり、これまで最大だった2008年12月のマイナス9.8%を超え、初めての前月比二桁のマイナスとなった。製造工業生産予測調査では、2月が前月比-8.3%、3月は同+2.8%の予測となった。2月、3月の生産予測が実現すれば、1-3月期は前期比-22.4%になるとの経済産業省からのコメントも伝わった。基調判断については「急速に低下している」との判断を維持している。

25日に発表された1月の貿易統計では輸出額は前年同月比45.7%減となり、貿易赤字額は9526億円と過去最大の赤字幅となった。これらにより、1~3月期GDPについても前期比二桁のマイナスとなる可能性が強い。しかし、4~6月期についてはやや持ち直すのではないかとも見られている。

1月の全国の消費者物価指数(除く生鮮)は100.5となり前年同月と同水準となった。前年同月比で上昇しなかったのは、2007年9月以来となる。石油製品の値下がりや、景気悪化による販売不振による電化製品などの値下げが影響した。デフレ懸念がやや強まりつつある。

総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と、前月より0.2ポイントの改善となった。厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍となり2003年9月以来の低水準に。
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by nihonkokusai | 2009-02-27 16:29 | 景気物価動向 | Comments(0)

「白川日銀総裁講演より」

日銀の白川総裁は、預金保険機構主催の講演における講演の内容が日銀のホームページにアップされた。題名は「日本の経験と現在のグローバル金融危機」というものであり、日本の経験を踏まえての現在の現在のグローバル金融危機への対応についてコメントしている。

日本がバブル崩壊以降、本格的な回復軌道に乗るのに時間を要した理由として3つの点を白川総裁はあげている。ひとつが、多額の不良債権がマクロ経済に及ぼす影響の深刻さについて認識が遅れたこと。「金融システムと実体経済の間の負の相乗作用」がいかに強力であるかについての認識が遅れたことを指摘している。

総裁の指摘どおり、2007年のサブプライムローン問題が如何に金融システムに影響を及ぼし、金融システムへの影響が実態経済に及ぼす影響への認識が遅れた今回の金融危機にも同様のことが言えそうである。 た。

次に、会計やディスクロージャーが不備であったことを白川総裁は指摘している。将来の損失の発生可能性を会計上どのように認識するかは、現在のテーマでもあるが、当時はそうした問題以前に、既に発生した金融機関の損失を会計やディスクロージャー面で明らかにすること自体も遅れていた。この結果、金融機関に対し不良債権問題の早期処理を促すメカニズムは不十分にしか働かなかった点を指摘している。

これについては今回の金融危機は過去の経験が生きているが、あまりの損失拡大のピッチについて行けず、危機感が一気に広まったという副作用もあったように思われる。

もう一点として、大規模な金融機関の経営悪化や破綻までを想定した対応の枠組み作りがなかなか進まず、当局として、経営が悪化した金融機関の処理のタイミングが遅れる面があった点を総裁は指摘している。

これは現在の米国の金融当局がまさに悩んでいるところではなかろうか。国有化問題については日本でも長銀の国有化問題など、経営が悪化した金融機関の処理のタイミングが遅れた経験があり、米国は対応のスピードの速さを誇っているような面もあるが、実際にはなかなか対応が進んでいないというのも事実ではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-02-26 13:31 | 日銀 | Comments(0)

「1月貿易収支赤字幅は過去最大」


 財務省が25日に発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)では輸出額は前年同月比45.7%減の3兆4826億円、輸入額は同31.7%減の4兆4352億円となり、輸入額から輸出額を差し引いた貿易赤字額は9526億円となり、比較可能な1979年1月以降で過去最大の赤字幅となった。輸出の前年比45.7%減という減少率も前年同月比で過去最大となった。輸出の減少が止まらず、日本経済の悪化をさらに示す数字となった。10~12月期GDPだけでなく、1~3月期GDPも予想されているように前期比で二桁のマイナスとなる可能性が強いと言えそうである。
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by nihonkokusai | 2009-02-25 12:36 | 景気物価動向 | Comments(0)

「日銀金融政策決定会合議事要旨(1月21~22日分)より」

「何人かの委員は、ここまでオーバーナイトの金利水準が下がってくると、企業が実際に資金調達する、やや長めの資金の金利、すなわちターム物金利への働きかけも重要であると述べた。複数の委員は、こうした働きかけに関し、日本銀行のオペレーション面で更にどのような工夫があり得るのか検討していくことが必要であると述べた。これに対し、別の委員は、ターム物金利が高止まっている理由の一つに、資本制約に直面した金融機関が信用リスクを取りにくくなっているという事情があることを指摘し、金融機関における自己資本の充実も重要であると述べた。」

ターム物金利低下への働きかけは、オペレーションを通じて行なうことが意識されているが、金融機関が信用リスクを取りにくい面も意識してそちらの改善を意識した働きかけが重要であるとの認識を示した。

「何人かの委員は、企業金融に係る金融商品の買入れは、損失発生を通じて納税者の負担を生じさせる可能性が相対的に高く、個別企業に対するミクロ的な資源配分への関与が深まることから、財政政策の領域に接近するものであると述べた。このため、これらの委員は、金融商品の買入れが、中央銀行の政策手段としては異例の措置 であるとの位置付けを明確にすることが重要であると指摘した。ある委員は、わが国の市場機能不全の程度・範囲は、今のところ米国等に比べて限定的であることから、必要以上に広範な買取りを行うことで、残された市場機能をかえって歪めてしまう可能性に留意すべきとの意見を述べた。また、多くの委員は、買入実施の必要性を判断する際には、個別市場の動向そのものではなく、当該市場の機能の低下が、企業金融全体の逼迫に繋がっているかどうかが重要なポイントであると述べた。」

「その上で、大方の委員は、買入を実施する場合には、個別企業への恣意的な資金配分を回避すること、市場機能の一層の低下が生じないよう適切な買入規模にするとともに、市場機能の回復に応じて円滑に買入が終了するような買入れ方式を採用すること、損失発生による納税者負担を極力減らすよう買入れの対象や方法に工夫を凝らして適切に信用リスクを管理することが重要であるとの認識を共有した。」

「更に、何人かの委員は、こうした信用リスクの管理に加え、日本銀行の決算において、損失が生じた場合の処理や自己資本の確保を適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していくことが大事であり、こうした考え方について、政府の理解を求めていくことが重要との意見を述べた。」

企業金融に係る金融商品の買入れの際、損失発生により、納税者の負担を生じさせる可能性を指摘している。しかし、日本では政府が損失を保証しているわけではない。日銀が損失が生じた場合の処理について政府の理解を求めていくことが重要との発言は、日銀のリスク資産の買い入れに対して、BOEもFRBが行なった際の政府保証と同様なものの必要性も意識しての発言か。
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by nihonkokusai | 2009-02-24 09:57 | 日銀 | Comments(0)

「白川日銀総裁会見より」

2月19日の白川日銀総裁の会見の内容を見てみたい。この中で、白川総裁はFRB、ECBそしてBOEとの比較をしている箇所がいくつかあり、興味深い。まず「いわゆるLIBOR と呼ばれる市場金利の直近の水準をみると、円が0.63%、ドルが1.25%、ユーロが1.90%です。このように、まず短期金利の世界において日本銀行は非常に低い金利を実現している」とし、LIBORの金利で見る限りは日本の短期金利が極めて低い点を示している。

「これは意外に認識されていない事実でありますが、FRBもECBも現在、長期国債買入れオペは行っていません。日本銀行は長期国債買入れオペを行っており、先般、この増額も図ったところです。」

FRBは国債買入の姿勢は示しているものの、具体的な決定には及んでいない。まだ内部には慎重論も強いとも思われる。

「日本銀行は、政策金利の低下余地が限られる中で、金融面から実体経済を下支えしていくために、様々な工夫をしながら金融市場の安定確保と企業金融の円滑化に努めています。」

「目標金利をゼロに引下げることについてですが、私の理解する限り、そうした議論は無かったと思います。」

上記の発言からは、当面はこれまで打ち出した政策の効果を見極め、少なくとも金利をさらに引き下げる考えはないことを示したものと思われる。

「損失発生の可能性は、格付、信用度を下げるほど、また期間を長くするほど大きくなっていくという関係にあります。中央銀行が損失を被った時に、すなわち損失を計上した時に、第一義的には中央銀行の財務基盤に影響するわけですが、それと同時に中央銀行に対する広い意味での国民の信認にも影響することになります。」

これは日銀が買入れたCPや社債に関して、今後、格付・信用度の引き下げや、より残存期間の長い社債の買入れなどを期待する声が高まる可能性に関し、そういったものを中央銀行が保有するリスクをあらためて示した。

「英国では、短期のCP、長期の社債のいずれも買入れることに踏み切りました。オペレーションはBOEが行っていますが、損益は全て政府に帰属するという形で始めました。米国は、短期のCPはFRBが購入し、今月から始める消費者ローンやオートローンなどが組み込まれたABSの買入れについては、期間は3年だと思いますが、政府が損失を負担する形です。先だっての発表で規模が拡大し、確か1兆ドルになりましたが、そのうち最初の損失発生分1000 億ドルは政府が負担することになります。ECBは、現在のところCPも社債も買入れは行っていません。」

日銀が金融機関から買い取るCPや社債に関しては、損失は政府に帰属するわけではなく、政府の損失補償があるわけではない。BOEもFRBもリスク資産を買い取るという思い切った措置をとっているが、中央銀行の負うリスクについてはある程度政府の負担が存在している点が日銀と異なっている点を示している。
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by nihonkokusai | 2009-02-23 09:34 | 日銀 | Comments(2)

「2008年10~12月期の需給ギャップは、マイナス4.3%」

昨日、内閣府が発表した2008年10~12月期の需給ギャップは、マイナス4.3%となり、7~9月期のマイナス0.7%からさらにマイナス幅を拡大させ、ほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態となった。金額に直すと不足額は20兆円規模となり、すでに政府与党からは20~30兆円規模の追加経済対策を求める声が出ている。需給ギャップをある程度カバーする必要はあるが、質が伴わなければむやみに借金を増やすことにもなりかねない。17日に日経新聞に掲載された追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成の内容は、老朽化した道路や橋などインフラの補修などや、学校や福祉関連など公共施設の耐震化工事、さらに過疎地での光ファイバー設置といったブロードバンド網の整備などとなっており、必要とされる政策に資金をつぎ込む姿勢を示している。

米国でも7870億ドルの景気対策を実施するが、その財源は国債発行に頼らざるを得ず、19日に米財務省が発表した来週予定の国債入札の額は24日の2年債で400億ドル、25日の5年債で320億ドル、26日の7年債で320億ドルとなり、総額で940億ドルと過去最大規模となる。

日本の追加経済対策についても、政府紙幣の発行などは論外であり、埋蔵金の活用などにも限度があるため国債発行に頼らざるを得ない。国債増発による長期金利の跳ね上がりを抑えるためにも財政の規律は常に意識する必要がある。
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by nihonkokusai | 2009-02-20 09:56 | Comments(0)

「日銀、企業金融支援策などを拡充」

日銀は本日の金融政策決定会合において、現状の金融政策を維持することを全員一致で決定した。

企業金融支援策などの拡充も決定され、社債の買い入れについては3月より実施し期限は9月末まで。A格相当以上、限度額は1兆円程度。

CPの買い入れ限度額は9月まで延長

企業金融支援特別オペを9月末まで延長、企業金融特別オペを強化し、期間3か月のやや長めの資金を低利・安定的に供給。

超過準備預金への付利を10月15日まで延長する。

ABCPの適格担保要件の緩和は12月まで延長。

政府保証付短期債券を担保適格化、国債補完供給の対象国債を追加。

ドル資金供給オペを10月末まで延長する、などの内容となっている。
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by nihonkokusai | 2009-02-19 14:08 | 日銀 | Comments(0)

「個人投資家を取り込んでの流動性確保」

3月23日からのミニ長期国債先物取引において、日経225miniのように多くの個人投資家を取り込むことができれば、流動性向上を図ることができる。2007年からの金融ショックにより、外資系金融機関などデリバティブ取引を縮小させてきており、また債券先物の流動性向上に大きな役割を担っていたヘッジファンドの多くも、債券先物市場から撤退した。昨年秋のリーマン・ショック以降、債券先物の中心限月の建て玉はそれ以前に比べておおよそ半分程度に落ち込んでいる。この流動性を補完させるためにも、ミニ長期国債先物取引に個人投資家を引き込む必要があるのではなかろうか。すでに一部の個人投資家(投機家か)は日経平均先物やFX取引などを通じて経験を積んできており、本来は金融機関同士、プロ同士の駆け引きの場となっている債券市場でも十分に対応が可能なのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-02-18 09:45 | 債券市場 | Comments(0)

「ミニ長期国債先物取引の導入」

東証は3月23日より長期国債先物取引において「ミニ取引」を導入する。ミニ取引といえば、2006年7月18日から大阪証券取引所において「日経225mini」がスタートしている。1988年9月に大阪証券取引所に上場された日経225先物取引では、最低取引単位が日経平均株価の1000倍であるのに対し、「日経225mini」は最低取引単位をその10分の1に小口化した。呼び値の単位も日経225先物取引が10円に対して「日経225mini」は5円刻みとなるなど、個人投資家を意識した取引となっている。実際に「日経225mini」は人気化し急激に取引を増加させた。日本における最初の金融先物取引である長期国債先物においても「日経225mini」同様に個人の取引を取り込もうと「ミニ取引」が導入される。

1985年10月に東京証券取引所において日本ではじめて登場した金融先物市場が「長期国債先物取引」である。私は日本での金融先物の開始にたいへんに関心を持っていたこともあり、1986年10月からは証券会社の自己部門で長期国債先物のディーリングに携わることとなり、約14年程度取引を行ってきた。

その間の私の経験から見てみると、意外に個人は債券の先物取引にも関心を示し、実際に取引をしていた個人も当初は多かった。しかし、最低取引単位が1億円と金額が大きくちょっとした値動きで損益が大きく振れることや、債券先物は「現引き現渡し」が存在するため、仮に売買最終日までに反対売買をしなければ億円単位の資金、もしくは現物を用意する必要があるといったリスクも存在し、それらがネックとなってか、個人の取引は次第に減っていった。

3月から開始される「ミニ長期国債先物取引」では、最低取引単位が1000万円と長期国債先物取引の1億円から小口化され、呼び値の刻みも額面100円につき0.5銭と 長期国債先物取引の額面100円につき1銭から刻み幅が小さくなる。さらに最終決済が長期国債先物取引が現物の受け渡し決済に対し、ミニは「差金決済」となり、現物を様子するといったリスクはなくなっている。

果たして、このミニ長期国債先物取引に個人投資家を呼び込むことは可能であろうか。債券市場は株式市場や外為市場に比べ、個人にとりかなりマイナーな市場との意識も強い。しかし、日本の債券市場は取引する巨額の国債が存在し、現実には世界的にもたいへん大きな市場なのである。また、日経平均先物やドル円などと同様の値動きも大きい。国債の需給面などやや専門的な要素はあるものの、短期売買を主体とする個人であれば十分に活用できると思われ、日経225miniやFXなどとともに個人投資家が頻繁に売買できる取引商品になる可能性を秘めていると思われる。

2008年5月に東証はミニTOPIX先物を上場している。先行した「日経225mini」がすでに多くの個人投資家を引き入れネット証券などを含めて取り扱い業者も多いのに対し、ミニTOPIX先物の取り扱い業者は限られていることもあり、出来高はかなり少ない。日本の金融先物は一部商品に取引が集中するのが特徴でもあり、債券先物についても超長期先物や中期先物はほとんど取引が行われず、長期国債先物に集中していた。日経225miniを取引している個人投資家をミニ長期国債先物取引呼び込めるかどうか、システム対応を行なう必要ある業者の動向なども影響しそうである。
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by nihonkokusai | 2009-02-17 10:01 | 債券市場 | Comments(0)

「2008年10~12月期GDP一次速報値は年率でマイナス12.7%」

2008年10~12月期GDP一次速報値は、前期比マイナス3.3%、年率でマイナス12.7%と発表された。1974年1~3月期のマイナス13.1%を下回ることはなかったものの、それ以来のマイナス幅となり、与謝野馨経済財政担当相は記者会見で、景気の現状について、戦後最大の経済危機だと述べた。

寄与度は内需マイナス0.3%、外需マイナス3.0%となり、外需のGDP押し下げ寄与度は過去最大となった。リーマン・ショックなどによる金融危機の影響で世界的に経済が後退し、実質輸出が前期比マイナス13.9%と過去最大の落ち込みとなった。品目別では自動車、半導体等電子部品、建設機械などの落ち込みが目立った。

内需の押し下げには設備投資のマイナスが大きく影響した。設備投資は前期比マイナス5.3%となり、2001年10~12月期のマイナス6.6%以来の大幅下落となった。

GDP デフレーターは前年比+0.9%と1998年1~3月期以来のプラスに転じたが、国内需要デフレーターは前年比プラス0.4%と、前四半期の同プラス1.4%に比べてプラス幅が縮小した。

昨年のリーマン・ショックは特に日本経済を直撃していたことが明確になり、その後も経済指標はさらなる悪化を示すものが多くなっていることから、2009年1~3月期も前期比マイナスとなる可能性も指摘されている。そうなれば2008年度は間違いなく過去最大のマイナス成長に落ち込むこととなり、まさに「戦後最大の経済危機」となっていることが伺える。

しかし、このGDPを受けて「直ちに追加経済対策という状況にない」との与謝野経済財政担当相の発言(ロイター)もあった。とはいうものの、政府与党がこのGDPの大幅な悪化を受け、選挙も控えていることで、来年度補正予算を編成し、大規模な追加経済対策を実施する可能性は高そうである。

15日に自民党の菅義偉選対副委員長はテレビ番組で、GDPが悪化する見通しであることを踏まえ、政府与党が来年度補正予算を編成し大規模な追加経済対策を実施する方向で検討していることを明らかにした。

規模は20兆円から30兆円を想定しているとみられ、埋蔵金の活用にも限度があることから、数兆円規模での国債増発は不可避となろう。増発余地があるとみられる5年国債や20年国債などを主体に需給への懸念が強まりそう。また、10年国債についても増発の可能性が出てくることもありうるか。
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by nihonkokusai | 2009-02-16 12:44 | 景気物価動向 | Comments(0)
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