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「2008年のメモメモ」

2008年のニューヨーク原油先物価格は7月11日につけた147.27ドルをピークに下落基調となり、12月19日に一時32.40ドルまで下落。

2008年は年間ベースで先進国が同時に不況に陥ったがこれは第二次世界大戦後初めての事態。
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by nihonkokusai | 2009-01-07 08:38 | 景気物価動向 | Comments(0)

「2009年の債券相場の予想」

2008年はリーマン・ショックなどにより、100年に一度の経済・金融危機とも呼ばれ、株式市場や外為市場、そして原油先物など商品市場が大荒れの展開となった。しかし、それらの動きに比べて円債の値幅は極めて限定的となった。

2008年の長期金利は1.470%でスタート後に1.895%まで上昇する場面もあったが、年末には1.155%まで低下し1.165%で引けており、年内の長期金利の幅は0.74%と1%以内に止まった。2007年の1.395%から1.985%の0.59%、2006年の1.405%から2.005%の0.6%よりは動いたものの、それでも値動きは限定的であった。

日銀は2008年10月31日と12月19日にそれぞれ政策金利を0.2%ずつ引き下げ、また12月19日には長期国債買い入れオペを現行の毎月1.2兆円から1.4兆円に2000億円増額することも決定された。これにより政策金利は0.1%と極めて低い水準となった。

しかし、2009年度の国債発行計画では、カレンダーベースでの国債市中発行額が113.3兆円と事前予想の115兆円規模は下回ったものの、今年度の当初計画の105.1兆円に比べれば8.2兆円もの大幅増となるなど、国債需給への懸念が債券相場の上値を抑える格好ともなった。

2009年に入り、最初の注目材料は20日に就任するオバマ新大統領による経済対策の内容となろう。期待感が先行しているだけに、内容に失望感が伴うようだと回復基調にあった株式市場などにも影響はありそうである。ただし、米国を初めとする世界経済は、かつてないスピードを伴って、すでに激しい落ち込みとなっており、景気の悪化はかなり相場には織り込まれている。むしろ、各国政府や中央銀行による積極的な対応の効果が今後次第に出始めてくる可能性もある。

日本国内を見ると、衆院選挙の動向が大きな懸念材料となりそうである。結果次第では、民主党が政権を取る可能性もあり、また状況によっては政界再編という可能性もある。現政権から大きく方向転換がなされた際には、債券市場への影響も免れない。このため、投資家も積極的な動きはしづらいとみられ、デフレ観測などが強まったとしても、長期金利の低下余地は限られたものとなりそうである。また、日銀もすでに金利をこれ以上下げることは難しく、次の手としては買い入れ資産や担保の拡大などに限定されるとみられ、以前のような量的緩和政策に逆戻りする可能性はなさそうである。

以上のことから、2009年の債券相場は10年債利回りで1.1%から1.8%あたりでの、引き続き狭いレンジ内での動きを予想する。
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by nihonkokusai | 2009-01-06 15:41 | 債券市場 | Comments(0)

「2008年の債券相場を振り返る(まとめ)」


2008年の債券相場は、株式市場や外為市場、そして原油先物など商品市場が大荒れの展開となったものの、それらの動きに比べて値幅は限定的となった。長期金利は1.470%でスタート後に1.895%まで上昇する場面もあったが、年末には1.155%まで低下し1.165%で引けた。年内の長期金利の幅はわずかに0.74%に止まった。2007年の1.395%から1.985%の0.59%、2006年の1.405%から2.005%の0.6%よりは動いたものの、それでも値動きは限定的であった。

2月に入りサブプライム問題、モノラインと呼ばれる金融保証専門の保険会社に対する問題に端を発しての米金融市場の混乱などで米国経済の先行きの減速懸念はさらに強まり、9月15日のリーマンの破綻をきっかけに、世界の金融市場は大混乱となった。

日米欧はじめ新興国も含めて、各国中央銀行は金融緩和策を進め、12月16日にはFRBは政策金利であるFF金利の誘導目標値を0%から0.25%に引き下げ実質的なゼロ金利政策を導入した。日銀も10月31日と12月19日にそれぞれ政策金利を0.2%ずつ引き下げ、12月19日には長期国債買い入れオペを現行の毎月1.2兆円から1.4兆円に2000億円増額することも決定された。また、10月20日に財務省は急落していた10年物価連動国債と15年変動利付国債の年内の発行を取りやめると発表した。

カウンターパーティーリスクの強まりなどから、CPなどとともに一般債の起債が一時停止し、質への逃避の動きなどから国債は買われたものの、日本も含めて各国政府による積極的な財政政策を行なってきたことから、国債に対しての需給懸念などが上値を押さえた。

しかし、12月20日に発表された2009年度の国債発行計画では、カレンダーベースでの国債市中発行額が113.3兆円と事前予想の115兆円規模を下回り、また年末に向けては米国債が長いところ主体に買い進まれたことで、長期金利は1.155%まで低下した。

債券先物は一時141円台をつける場面もあったが、その後大きく反落するなど値動きの荒い展開となった。4月25日に前日比2円を超す下げとなり、初めてサーキットブレーカー制度が発動された。またリーマンショックにより、9月16日に再びサーキットブレーカーが発動し、一時先週末比3円高の140円35銭とストップ高をつけた。 債券先物の中心限月の移行時に月間スプレッドは大幅マイナスとなるなど異常な動きを見せたことも2008年の債券相場の特徴となった。
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by nihonkokusai | 2009-01-06 15:40 | 債券市場 | Comments(0)

「2008年の債券相場を振り返る」

2008年1月の世界的な株安連鎖による市場の混乱に対し、22日に米FRBは0.75%の緊急利下げを実施し、さらに0.5%の追加利下げを実施しFF金利の誘導目標は年3%となった。債券市場は先物主導で米国市場動向などに連動するような動きとなっていたものの現物債の動きは鈍く10年債利回りは一時の1.3%から1.4%のレンジから、1.4%から1.5%のレンジ内主体での動きとなり、2年債利回りで政策金利0.5%を割り込むなど買い進まれた反動も。

2月に入りサブプライム問題、モノラインと呼ばれる金融保証専門の保険会社に対する問題に端を発しての米金融市場の混乱と、米国経済の先行きの減速懸念はさらに強まり、10年債利回りは2月29日に1.320%と1.3%近くまで利回りが低下した。3月の国債大量償還や3月期末を控えての投資家の買い需要の強さも債券相場の押し上げ要因となった。3月4日に入札された10年国債の利率は1.4%と2006年1月以来の水準となったものの入札そのものも無難な結果に。5年債利回りは0.75%を割り込むなど約2年3か月ぶりの水準をつけた。相対的に超長期ゾーンは重かったが、20年債利回りも昨年11月以来の2%の大台割れとなった。債券先物も7日に中心限月としては約2年ぶりに139円台に乗せた。

3月は国債大量償還などを控えて、投資家の買い需要の強さも相場の押し上げ要因となった。円高等を受け日経平均は一時ザラ場で昨年来安値を更新し、債券先物は中心限月としては2005年7月以来の140円台乗せに。債券先物は中心限月が6月限に移行したが、3月限よりも6月限の価格が上回るなどこれまでにない動きとなった。反面、リスクを落とす動きも強まり、それが超長期ゾーンや物価連動国債、15年変動利付国債などへの売りとなった。債券先物は一時141円台をつける場面もあったが、その後大きく反落するなど一値動きの荒い展開となった。

4月は欧米の金融機関の1-3月期決算が予想されたほどの悪化ではなく、また増資等も発表されたことで金融リスク不安が後退した。米経済への過度の悲観的な見方も後退し、米国市場では株やドルが買われ、米債は下落基調となった。日経平均株価は4月28日に14000円の大台を一時回復、ドル円も一時の98円台から一時105円台に。これを受けて債券市場は調整局面となった。米経済への懸念の後退とともに日銀のよる早期利下げ観測も後退し、債券先物は3月19日の141円91銭を高値に調整局面となり、4月25日に債券先物は前日比2円を超す下げとなり初めてサーキットブレーカー制度が発動された。

5月29日に米経済に対して過度の悲観論の後退などから10年債利回りは一時1.805%まで上昇した。長期金利の1.8%台乗せは昨年8月9日以来。株式市場が先物主導で上昇した反面、債券相場は海外投資家による仕掛け的な動き、特に売り仕掛けによって下落ピッチが加速される面もあり、これも債券相場の下落要因のひとつとなっていた。

6月に入り米株式市場は金融機関の損失拡大への懸念や大手自動車メーカーなどの業績悪化見通しなどにより売り圧力を強め、米債はこの米株安を背景に買い進まれ10年債利回りは4%割れに。6月中旬には欧米中銀への利上げ観測などから日本の長期金利も6月16日に1.895%まで上昇していたが、その後は低下基調を強め、欧米の債券高も背景に27日には1.6%割れまで低下した。6月30日に格付会社のムーディーズは、日本政府の円建て国内債券(日本国債)の格付をA1からAa3に引き上げた。

7月に入り原油先物が大幅に下落したことなどから米株が上昇し、7月17日に米10年債利回りは4%台に上昇した。連休明けの22日に債券先物はシステム障害で一時取引が停止。午後に再開後、日経平均先物買い債券先物売りが入ったとみられ、債券先物は136円をあっさり割り込む。米国での金融株に対して空売り規制が強化されたことをきっかけに、ヘッジファンドが組んでいた米金融株売り、原油先物買いといったポジションの撒き戻す動きが一気に強まった。ニューヨーク原油先物価格は7月11日につけた147.27ドルをピークに下落基調となった。日経平均株価も24日に13600円台をつけ、ドル円も108円近くに。債券も売り圧力を強先物は24日に135円12銭まで下落し、5年債利回りは1.2%台に乗せた。

8月に入り内閣府は景気動向指数の判断を「悪化」へ変更し、景気後退観測がさらに強まった。さらに7日に実施された米30年国債入札が好調な結果となり、米10年債利回りは3.92%と大きく低下し、8日に2年債利回りは0.7%割れ、さらに10年債利回りも1.5%を割り込む。13日に不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイションが東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したことなどから、質への逃避への動きも入った。債券先物は14日に中心限月としては4月24日以来となる138円台をつけた。

9月1日の福田首相の突然の辞任の影響は債券市場では限られたものとなった。9日は債券先物9月限の最終売買日であったが、この日一部投資家による9月限から12月限への大口買いのポジションの移行が一気に入ったとみられ、一時限月間スプレッドはマイナス1円07銭とマイナス幅が異常に広がった。米国証券大手のリーマンの破綻を受け、15日のダウは大幅下落となり、質への逃避の動きから米2年債利回りは先週末比-0.50%の1.71%と大幅に利回りが低下した。これを受けて16日の債券先物は、サーキットブレーカーが発動後一時先週末比3円高の140円35銭とストップ高をつけた。FRBはAIGに対し850億ドルを融資し、米政府は株式の80%を取得かとの報道も受け、17日の債券先物は一転138円06銭まで売られる場面も。米金融ショックの影響を受け短期金利が上昇し、日銀は連日、数兆円規模の資金供給を実施したが、18日の夕方に日銀は米FRBと600億ドルのスワップ協定を結んだことを表明し、初めてドル資金を金融機関に貸し出す仕組みを整えた。9月29日に米下院で金融安定化法案が否決され、ダウは777ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、米債は急伸し10年債利回りは前日比-0.28%の3.57%、2年債利回りは同-0.44%の1.66%にそれぞれ急低下した。30日の東京市場ではこれを受け、中期債主体に買われ、5年債利回りは1.010%に、2年債利回りも0.715%に低下した。しかし、超長期ゾーンはむしろ売りに押され前日比で利回りが上昇した。これは欧米での金融不安の強まりにより、欧州投資家などが保有していた日本国債を売却したためとみられた

10月7日にオーストラリア準備銀行は政策金利を1.0%引き下げ6.0%としたことに続き、8日に欧米の中央銀行に加え一部新興国も含め、10の中央銀行が同時に0.5%の緊急利下げを実施した。これだけの中銀が同時に緊急利下げを行なうことは極めて異例。英国の財務省は銀行に公的資金による資本注入による金融支援を実施し、米国でも公的資金による金融機関への資本注入の本格的な検討に入った。欧米発の金融危機が世界に波及し、日本の株式市場でも8日に日経平均は一時前日比900円を超す大幅な下げとなり下落率は歴代3位の下げを記録し、10日には朝方から日経平均先物は前日比1000円を超す下げとなりサーキットブレーカーが発動するという異常事態となった。9日にREITの初の破綻に続き、10日には大和生命が有価証券の損失が拡大などから経営破たんに追い込まれたことなども株の急落の要因となった。債券市場でも世界的な金融危機の影響を受け、内外投資家などによるキャッシュ化などの動きから、現物債を含めて相場は波乱含みの様相となった。10年296回は1.355%まで買われる場面もあったがその後一時1.5%台をつけた。また8日に予定されていた10年物価連動国債の入札は相場の急落などから休止となった。カウンター・パーティーリスクの強まりから地方債や一部政保債でも起債中止となるなど市場機能は回復せず、発行市場にも影響を与えた。債券市場ではリスクを取れる参加者が限られ、値動きが激しくなり、超長期ゾーンは日替わりで上げ下げを繰り返した。10月20日の夕方に財務省は10年物価連動国債と15年変動利付国債の年内の発行を取りやめると発表した。この発行中止分の財源不足分は20年国債の11月以降の発行予定額を毎月8000億円から9000億円への増額などで対処することとなり、これを受けて超長期ゾーン主体に一時売り圧力が強まった。22日の後場からは外為市場でユーロが大きく下落し、23日にはドル円は一時95円台に、ユーロ円は123円台をつける場面も。この急激な円高もあり、東京株式市場では輸出関連株主体に売りが入り、10年債利回りは節目とみられた1.5%を大きく割り込み、2年債利回りも0.7%を割り込んだ。31日の日銀の金融政策決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標値を0.5%から0.3%に0.2%に引き下げた。

11月4日の米大統領選挙当日は新大統領への期待感などからダウは300ドル以上の上昇となるなど反発基調を強めた。オバマ候補が大統領選挙に勝利すると、むしろ米経済の先行き懸念などがあらためて材料視されることになり、ダウはその後大幅に下落した。6日の引け後発表されたトヨタの2009年3月の連結業績予想は、急激な円高などを受けて従来予想に比べて1兆円もの減となるなど企業収益にも影響が出てたことなどから、日経平均株価は5日の高値9521円から7日にかけて一時1000円以上も下落する場面も。10月31日の日銀の利下げに続き、欧州圏の景気後退観測などから11月6日にはECBが0.5%、BOEが1.5%もの利下げを実施した。しかし米債の上値の重さや今後の国債需給などが意識され長期、超長期ゾーンの債券は上値が重くなり、10年債利回りは1.5%を挟んでの動きとなった。17日に発表された7-9月期実質GDPは前期比マイナス0.1%と2四半期連続でのマイナス成長に。20日に発表された10月の貿易統計で輸出は前年比-7.7%と大幅な減少となり、アジアや中国向けも落ち込んだ。米国では19日に発表の10月の米住宅着工件数は前月比4.5%減と過去最低の水準に。10月の米消費者物価指数は前月比マイナス1.0%と過去最大の低下幅。米景気後退観測の強まりにデフレ観測に加えてFRBの利下げ観測もあり、米国債利回りは20日に2年債で1%を割り込み過去最低水準となり、米10年債利回りも一時3%を下回った。米国株式市場はダウが8000ドルの大台を割り込み、日経平均も8000円の大台を割り込んだ。こういった動きを受け21日に債券先物は9月16日以来の140円台に乗せる場面があり、10年債利回りも10月8日以来の1.4%割れとなった。21日に次期財務長官にガイトナーNY連銀総裁が任命されるとの報道を好感しダウは494ドル高、さらに24日の米市場ではシティ救済策の発表を受けてダウは396ドル高と大幅続伸となり、米10年債利回りは3.31%に上昇した。25日にFRBは総額8千億ドルの新たな金融対策を発表。住宅ローン担保証券などの証券化商品を買い取ることとなり、これを受けて30年物MBSの利回りが大幅に低下し、米国債は買い戻しが入り米10年債利回りは前日比マイナス0.21%の3.11%と大きく買い進まれた。26日の債券先物はこれを受けて139円57銭まで買い進まれた。

12月1日にバーナンキFRB議長はFRBによる米国債などの長期債の直接買取の可能性に言及し、5日から政府機関債の買取が開始された。また日銀は2日に臨時の金融政策決定会合を開催し、政策金利は現状維持としたものの、オペの担保となる社債等の格付をトリプルB以上に引き下げ、社債やCPなど民間企業債務を担保に無制限で政策金利と同水準(0.3%)の金利で資金供給する制度を設立した。また4日に欧州中央銀行(ECB)は昨日、政策金利を0.75%引き下げ年2.50%とし、イングランド銀行は、政策金利を1.00%引き下げ、年2.00%とするなど利下げを実施した。米10年債利回りは2.5%台まで低下したが、円債は2009年度の国債需給などが懸念され上値が重くなった。債券先物12月限の最終売買日を11日に控え、8日は3月限へのロールの動きを意識してり仕掛け的な動きが入り、債券先物12月限は一時、前日比95銭高の140円08銭をつけ、朝方の安値138円50銭からは1円58銭もの買戻しとなるなど値動きの荒い展開となった。限月間スプレッド取引も値動き荒く、朝方のマイナス40銭から一時プラスの36銭をつけた。15日に発表された日銀短観では、大企業製造業業況判断DIがマイナス24となり、前回の9月調査から21ポイントの悪化し1975年のオイルショック時以来の下落幅となった。16日のFOMCにおいてFRBは政策金利であるFF金利の誘導目標値を0-0.25%に引き下げ、実質的なゼロ金利政策を導入。声明文では、数四半期に渡り大量の政府機関債やMBSを購入するとして、今後は量的緩和政策に移ることを示唆し、時間軸効果も意識した内容となった。これを受けて米債は大幅に上昇し、円債も買い進まれ、10年債利回りは4月以来の1.3%割れとなった。日銀も12月19日の金融政策決定会合において0.2%の利下げを実施するとともに、長期国債買い入れオペを現行の毎月1.2兆円から1.4兆円に2000億円増額することも決定されたが、16日に開催した政策委員会において来年度TBの3兆円分の再乗り換えが決定されたことも明らかとなった。20日に正式に発表された2009年度の国債発行計画では、カレンダーベースでの国債市中発行額が113.3兆円と事前予想の115兆円規模を下回り、中短期債や30年、40年国債などが増発されるが、10年、20年の増発は見送られた。来年以降の国債需給が懸念材料視されていたが、日銀による輪番増額や、来年の国債増発が事前予想ほど大きくなかったことが、好感され19日に債券先物は一時140円台をつけ、10年債利回りも2005年7月4日以来の1.2%をつけた。さらに年末にかけては米国債と同様に超長期など長いところ主体に買い進まれ、30日には20年債利回りは1.660%に、10年債利回りも1.155%まで買い進まれた。
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by nihonkokusai | 2009-01-06 11:40 | 債券市場 | Comments(0)

「今年もよろしくお願いいたします」

新年、あけましておめでとうございます。本年も引き続きよろしくお願いいたします。

米国では20日に就任するオパマ新大統領による対策に期待が集っていますが、大恐慌後の1933年3月4日に大統領に就任したルーズベルトの政策を少し振り返ってみたいと思います。

ルーズベルト大統領は就任直後から議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させました。ルーズベルト大統領が打ち出したこれらの政策は、「ニューディール政策」と呼ばれました。これらの政策によりアメリカ経済は徐々に立ち直りを見せるようになったのです。ちなみにニューディールとはトランプゲームの際に親がカードを配りなおすことです。

ニューディール政策には、テネシー峡谷開発公社(TVA)などの公共事業をはじめ、農業調整法(AAA)による生産量の調節などが含まれ、また総合的な産業政策となる全国産業復興法(NIRA)が制定されました。

さらに預金者保護を目的に証券業務と銀行業務の明確な分離が定められた銀行法(グラス・スティーガル法)が制定され、同法によりFRBは監督などに関する大きな権限が与えられました。また、証券業界で多数の不正が行われていたことに対処するため、1934年には証券取引委員会(SEC)が設立されました。

また、1933年に連邦準備の機構が改革され、理事会の権限が強化されています。金融政策を決定するための組織として連邦公開市場委員会(FOMC)が設けられました。ここでは理事会メンバー7名と地区連銀総裁6名が投票権を持つこととなり、ワシントンの理事会メンバーだけで過半数の票が取れることで、理事会の意向が反映されやすくなりました。1935年の銀行法制定の際に連邦準備委員会は、現在の連邦準備制度理事会と名称が改められました。
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by nihonkokusai | 2009-01-05 09:52 | 景気物価動向 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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