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「決定会合、全員一致で現状維持、CP買入などを発表」

日銀は本日の金融政策決定会合において現状の金融政策を維持することを全員一致で決定した。発表文では「わが国の景気は大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」と前回の「わが国の景気は悪化しており、当面、厳しさを増す可能性が高い」からさらに厳しい表現に変った。発表された展望レポートの中間レビューでは、実質GDPに関しては2008年度で-1.8%(10月見通し+0.1%)、2009年度で-2.0%(10月見通し+0.6%)、2010年度+1.5%(10月見通し+1.7%)と修正され、CPIについても2008年度+1.2%(10月見通し+1.6%)、2009年度で-1.1%(10月見通し+0.0%)、2010年度-0.4%(10月見通し+0.3%)と修正された。

3兆円のCPおよびABCPの買入を1月30日から実施することなどを公表したが、この日銀による企業金融に係る金融商品の買入れ方針については7対1の採決となり、須田委員が反対した。残存期間1年以内の社債の買入れについて実務的な検討を行い速やかに成案を得るよう議長から執行部に対し指示があった。さらに日銀の適格担保にREITの発行する投資法人債も対象になることも発表した。加えて、日銀による期間別の長期国債買入れに関しても発表し、30年債、変動利付債および物価連動債の買入れならびに残存期間による区分別の買入れは、2月分から実施されることとなった。超長期ゾーンについては市場が想定していたほどは買入比率は高くなかった。
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by nihonkokusai | 2009-01-22 15:01 | Comments(0)

「輸出額は前年比-35.0%と過去最大の減少率」

財務省が22日に発表した12月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は前年同月比35.0%減の4兆8333億円となり、過去最大の減少率となった。輸入額は同21.5%減の5兆1539億円。

輸出に関して内容を見てみると、地域別ではアジアが36.4%減、大洋州(豪州など)が35.3%減、北米36.6%減、中南米19.2%減、西欧40.1%減、中東欧・ロシア43.2%減、中東10.7%減、アフリカ17.6%減となっていた。

国別で40%以上落ち込んでいたのは、香港41.1%減、台湾47.9%減、マレーシア50.5%減、オーストラリア45.2%減、英国49.3%減、アイルランド54.8%減、スペイン63.9%減となった。

ここにきて英国経済の落ち込みが懸念され、またS&Pはスペイン国債のAAプラスへの格下げを発表していたが、日本からの輸出額の減少率からもこの両国含めての経済の悪化が伺える。

輸出の商品別を見ると、輸送用機械の9.4%減、電気機械の7.7%減などが目立つ。特に輸送用機械についてはアメリカ合衆国向けが20.9%もの減少となっていた。EU向けは14.9%となっていたが、アジア向けは1.9%の減少に止まり、その中の中国向けも2.1%減に止まっていた。ただし、中国向けでは電気機械が10.1%の減少となっていた。

以上、財務省ホームページ資料より、http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2008/200812c.pdf
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by nihonkokusai | 2009-01-22 10:22 | 景気物価動向 | Comments(0)

「景気底入れの兆しを読むには」

最近発表される経済指標何年以来の下げとか統計開始以来最大の下げといったものが多くなり、景気はこれまでにないスピードで大きく落ち込んでいる。そのため先はまったく見えず、景気の回復にはかなりの時間が必要との見方が当然ながら強い。それでもいつかは景気は再び回復することも間違いはない。それではその回復の兆しを見るには何が良いのであろうか。

良く株価は景気の先行指標と言われるが、その株価の回復に先んじて景気の回復を示している指標がある。日銀短観である。大企業製造業DIと日経平均株価の推移を19990年あたりから重ねて見てみると、景気の悪化に際しては日経平均が先んじて下落していることが多く、確かにこれに関しては株価の方が先行指標となっている。しかし、景気回復に関しては、日経平均が上昇基調になる前に、短観の数字が底入れしているケースがいくつか見られたのである。

これも絶対ではないものの、ひとつの参考にはなるのではなかろうか。少なくとも大企業製造業DIが下げ止まり、前回に比べてマイナス幅が縮小した際には景気回復の兆しが近いと見ておく必要がありそうである。
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by nihonkokusai | 2009-01-21 14:11 | 景気物価動向 | Comments(0)

「日銀による残存期間別の買入れ」

日銀は国債買入に際し、残存期間別の買入れ方式を導入し、残存1年以下、1年超から10 年以下、10年超との区分を設ける。

財務省の資料から国債の残存期間別を見ると(「普通国債残高の残存期間別内訳」平成20年3月末現在 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka06.pdf)、1年以下の国債の比率は18.6%、1年超10年以下の国債の比率は64.9%、10年超の比率は16.5%となっている。

仮にこの残存シェアを現在日銀が行なっている毎月1兆4千億円にそのままあてはめると、1年以下で約2600億円、1年超10年以下で約9100億円、10年超で約2300億円規模となる。ただし、物価連動国債や15年変動利付国債はこれらとは別に買い入れられ、その分の枠も含めて都合1兆4千億円となる。ただし、それぞれの具体的な買い入れ額が発表されるかどうかはわからない。
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by nihonkokusai | 2009-01-21 14:10 | 日銀 | Comments(0)

「日銀による社債買入の可能性」

16日の日経新聞は日銀によるCPの買入規模は2兆円と伝えた。月内にもCPを保有する銀行からCPの買取を始め、4月末まで行なう予定。14兆円規模ともみられるCP市場で日銀が2兆円規模の買入を行なうことになれば、CPの発行市場が活性化され、これにより企業の資金繰りを支援することになる。

19日にNHKも日銀の資金繰り支援策を強化へと報じ、今月中にもCPを買い取る措置を始める方針で、今週開く金融政策決定会合で買い取りの総額を2兆円規模とすることや、対象となる企業の基準(格付はA1以上とみられるがA2も一部含まれる可能性もある)などを検討と伝えている。NHKは「中央銀行がコマーシャルペーパーのように、発行した企業が経営破たんした場合などに損失のおそれのある金融商品を買い取ることはきわめて異例」と伝えている。ただしNHKの報道では社債の買入については一切触れていない。

19日にイギリス政府は追加金融対策を発表し、銀行保有のCPや社債を買い取る総額500億ポンドの基金や資産担保証券への政府保証も導入する。具体的には2月からイングランド銀行が銀行保有のCPや社債の買い取りを実施する際にイングランド銀行が損失を被らないように政府が保証をする。加えて、銀行や住宅金融会社が資金調達のため発行する資産担保証券への政府保証制度を4月から導入する。

今週21日からの金融政策決定会合では、政策の軸足を引き下げ余地の限られる政策金利からリスク資産の購入に移行させる姿勢を鮮明にさせ、リスク資産購入の原則を公表する方向で検討し、CPに加えて以前に日銀が購入したことのあるABCPや、社債、さらに株式の購入も検討される可能性がある。

もし仮に社債を買い入れる場合、格付とともに期間に縛りを入れてくるとみられる。残存期間で1年もしくは2年未満といったかたちが想定されるが、格付の高い社債で残存の短い社債は保有リスクが当然低くなっており、それなりの市場ニーズがあるゾーンでもある。ここに日銀の買入が加われば、市場の需給バランスを崩してしまう懸念もある。また社債の新発債には2年物などの期間の短い物は少なく、日銀の買入が社債の発行市場の活性化に繋がるかどうかも不透明である。

社債を含めて銀行保有の新た金融資産の買入について、今週の決定会合で検討されたとしても、それが決定されるかどうかは不透明である。日銀によるリスク資産の購入の際には、イングランド銀行のように政府のフォローといったものも必要になるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-01-20 13:38 | 日銀 | Comments(0)

「サレンバーガー機長と白川総裁」

1月15日の日本時間の早朝、ニューヨークのラガーディア空港を離陸したUSエアウェイズのエアバス機1549便は、バードストライクと呼ばれる飛行機のジェットエンジンに鳥が飛び込んだことにより、高度が900メートルしかないところで2つのエンジンが停止してしまった。

片方のエンジンが生きていれば推進力は維持されるが、2つしかないエンジンの両方が停止してしまうと、あとはグライダーのように滑空できるだけの状況に陥ってしまう。この前代未聞の事態に対し、チェスリー・サレンバーガー機長は時間や選択肢が極端に限られる中にあって、沈着冷静な判断を行い、ハドソン川に着水することを決意する。

プロが驚いたという見事としか言えない操縦により、衝撃による機体の破損を最小限度に押さえ、無事に大型旅客機をハドソン川のフェリー・ポート近くに着水させた。乗客乗客155人全員は無事脱出し、これをニューヨーク州のパターソン知事はハドソン川の奇跡と呼んだ。

2006年3月に日本銀行は量的緩和政策を解除した。同年7月に政策金利である無担保コール翌時物金利の誘導目標0.25%に引き上げたことでゼロ金利政策も解除された。さらに2007年2月には政策金利を0.50%まで引き上げた。

しかし、米サブプライム問題を発端とする世界的な金融経済危機が飛び込んで、政策金利はわずか0.5%しか上がっていない中にあり、日本経済を支えていた生産や消費などのエンジンが停止してしまったのである。

この世界的な金融危機という前代未聞の事態に対し、操縦桿を福井総裁からバトンタッチされた白川総裁を中心とする日銀のクルー達(政策委員)は、選択肢が極端に限られる中にあって、流動性供給策とともに再び金利を低めに誘導することを決意する。

2008年10月に政策金利を0.5%から0.3%に引き下げ、12月にはさらに0.1%に引き下げ、長期国債買入オペを毎月1.2兆円から1.4兆円に増額し、極めて異例とするCPの買入も決定したのである。

これによって景気悪化から日本が無事脱出できるかどうかは、まだわからない。景気の落ち込み度合いは過去に例のない状況ともなっており、日銀は今後もこの非常時に際し、過去の経験などを踏まえての適格な対応が求められよう。もちろんこの危機に対し、日銀だけで行なえることに限度があるのも確かである。しかし、日銀が政府や各国中銀などと協力し、適格かつ迅速な対応を行うことによって、景気を軟着陸させることも可能なのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-01-20 10:03 | 日銀 | Comments(0)

「ハドソン川の奇跡」

1月15日の日本時間の早朝、ベンダーに「ハドソン川に飛行機が墜落」との記事が流れた。しかし、その後の記事では墜落ではなく「着水」となっていた。さらにその後のニュースで、乗客乗員全員無事が確認との報が入った。いったい何が起きたのか。その精細は次第に明らかになっていった。

USエアウェイズのエアバス機1549便がニューヨークのラガーディア空港を離陸直後、バードストライクと呼ばれる飛行機のジェットエンジンに鳥が飛び込んだことにより、よりによって2つのエンジンが停止してしまったそうである。

高度は900メートルしかないところで、2つともエンジンが停止してしまった。片方のエンジンが生きていれば推進力は維持されるが、2つしかないエンジンの両方がやられてしまうと、あとはグライダーのように滑空できるだけの状況に陥ってしまったのであり、まさに航空機史上前代未聞の出来事が発生してしまった。空港に降りるという選択肢は、市街地への墜落の可能性がある。このためチェスリー・サレンバーガー機長は時間が極端に限られる中にあって、沈着冷静な判断を行い、ハドソン川に着水することを決意する。しかもプロが驚いたという見事としか言えない操縦により、衝撃による機体の破損を最小限度に押さえ、ハドソン川に無事、大型旅客機を着水させたのである。

気温は氷点下という状況下、救出が遅くなるとせっかく助かった乗客の命にもかかわることで、機長は救出がすぐに行なえるフェリー・ポート近くに着水させることまで計算していたとか。実際に、すぐに近くのフェリーなどが救出に向かい乗客全員が脱出できた。しかも最後に機長自ら2度も機内を回って確認した上で、機長自身も無事に脱出している。

まさに奇跡としか言いようのないことをやり遂げた機長は、関係者からの事情聴取の前に、家族に電話したそうだが、事故のことは触れずに、今晩の夕飯はいらないと普段通りの会話をしたそうである。いったん聴取が終わった際には、用意された休息所の片隅で、何事もなかったかのように制帽を被ったまま、のんびりとコーヒーを啜っていたところを消防隊員などに目撃されていたそうである。どう見ても映画のシーンとしか見られないようなヒーロー像をまさに地でいっているような人物であった。すごいスペシャリストが世の中にはいるものなのかと驚いた。事故調査が続いていることで、残念ながらサレンバーガー機長本人の声は伝わってきていない。しかし、アメリカにまた一人、本物のヒーローが誕生したことは確かなようである。
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by nihonkokusai | 2009-01-19 16:34 | 趣味関心 | Comments(0)

「地区の役員」

昨年1月に地区の役員の順番が回ってきたことで、昨年1年間は地区の行事などで手伝いをした。年に数回の地域の清掃作業や、夏祭り、そして年末年始の行事、さらに地区の住民の絡む選挙などを中心に活動し、その準備や片付けを含めると毎月の何日かは役員としての仕事があった。ある程度の年代になると、こういった地域貢献にかかわることも大事であると思う反面、休日だけでなく平日も含めて、時間を取られるなど務めながらの役員というのはなかなか大変なことでもあった。それもなんとか任期の1年が無事終了し、昨日、後任の役員に引き継ぎを行なった。
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by nihonkokusai | 2009-01-19 14:03 | 趣味関心 | Comments(0)

「NHKによる日銀の資金繰り支援策を強化へとの報道」

本日、NHKは日銀の資金繰り支援策を強化へと報じた。日銀が企業の資金繰り支援策として、今月中にも社債の一種であるコマーシャルペーパーを買い取る措置を始めるなど資金需要が増える年度末に向け対応を一段と強化する方針と伝えている。

今月中にもコマーシャルペーパーも買い取る措置を始める方針で、今週開く金融政策決定会合で、買い取りの総額を2兆円規模とすることや、対象となる企業の基準などを検討と伝えている。

さらに「中央銀行がコマーシャルペーパーのように、発行した企業が経営破たんした場合などに損失のおそれのある金融商品を買い取ることはきわめて異例」とも伝えている。

もちろんこれはすでに新聞等で報じられていることではある。ただしNHKは先週、毎日新聞や日経新聞が報じた社債の買入観測については報じていない。だからというわけではないが、今週の決定会合で社債購入が決定されるかどうかはまだ微妙な状況ではないかとも思われる。

さらにNHKは19日に財務省が「物価連動国債」と「変動利付国債」の発行を今年9月まで取りやめとすることになったと報じた。
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by nihonkokusai | 2009-01-19 10:08 | 日銀 | Comments(0)

「日銀によるCPの買入規模は2兆円か」

今朝の日経新聞は、日銀によるCPの買入規模は2兆円かと伝えた。月内にもCPを保有する銀行などから買取を始め、4月末まで続ける方針。14兆円規模ともみられるCP市場で日銀が2兆円規模の買入を行なうことで、CPの発行市場を活性化させることにより企業の資金繰りを支援するかたちとなる。さらに以前に日銀が購入したことのあるABCPや、さらに残存期間の短いものに限っての社債の買取も検討かと伝えている。

またロイターも、日銀は政策の軸足を政策金利からリスク資産の購入に移行させる姿勢を鮮明にさせ、日銀は来週の会合でリスク資産購入の原則を公表する方向で検討しているとし、社債の購入検討に関してはハードルを厳しくさせるとともに、株式の購入も検討かと伝えている。

これらの報道により、どうやら15日に毎日が報じていたように日銀は社債の買入を含めて、21~22日の決定会合で検討するとみられる。ただし、仮に社債を買い入れる場合でも格付とともに、期間に縛りを入れてくる可能性がある。残存期間が1年もしくは2年未満といったかたちが想定されるが、格付の高い社債で残存の短い物は、保有リスクが当然低くなっていることで、すでにそれなりの市場ニーズがあるゾーンでもある。ここに日銀の買入が加われば、市場の需給バランスを崩してしまう懸念もあると思われるが。
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by nihonkokusai | 2009-01-16 09:23 | 日銀 | Comments(0)
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