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「12月の鉱工業生産指数速の下落幅は過去最大に」

本日発表された12月の鉱工業生産指数速報値は、前月比マイナス9.6%となり、下落幅は8月のマイナス8.5%を上回り過去最大に。また、これにより3か月連続の低下になった。在庫指数も前月より0.1%の上昇となっており、2001年9月以来の高い水準となった。製造工業生産予測調査では、1月がマイナスの9.1%、2月も4.7%の低下を予測しており、当面は回復の兆しは見えない状況となっている。

また、12月の全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月と比べて0.2%の上昇となった。前年の実績を上回るのは15か月連続となったものの、伸び率は11月の1.0%に比べ大幅に縮小しており、早ければ2月あたりにはCPIは前年同月比マイナスに転じるとも予想されている。

2008年12月の完全失業率(季節調整値)は4.4%となり前月に比べ0.5ポイントの上昇。12月の有効求人倍率は0.72倍で前月を0.04ポイント下回った。
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by nihonkokusai | 2009-01-30 15:39 | 景気物価動向 | Comments(0)

「1990年代のスウェーデンにおける金融危機への対応(バッドバンクとグッドバンク)」

スウェーデンでは、1980年代に入り段階的に進められてきた金融自由化や通貨安を背景に、株価や不動産価格が急騰し、1980年代後半にいわゆる「バブル」が発生した。しかし、世界経済の減速などからバブルは崩壊し、スウェーデン経済はリセッション入りした。主要金融機関の経営が危機に陥るなど大恐慌以来最悪の経済金融危機を迎えたのである。

これに対し、スウェーデン政府は1992年9月に「スウェーデンの銀行免許を持つ全銀行の債務を政府が保障する」旨の発表を行い、12月には「金融システム強化策」が議会で承認された。1993年5月に金融機関支援委員会(BSA)が設立され、BSAは経営の悪化した銀行に対する出資を行ったほか、特別債権回収銀行(バッドバンク)を設立して銀行の不良債権を分離移管し、優良資産の部分を銀行に残して(グッドバンク)存続させるといった施策を行った。この際に金融機関に公的資金を投入する際に保有株式の引き渡しを株主に求めた。税金による公的資金を回収するためには、政府が金融会社の株主になる必要があったためである。その後、グッドバンクはリストラ策などにより業績が回復し、政府は保有株の一部を売却して国有化の際に投入した資金を回収した。 バッドバンクでは政府は専門家の助言を得て再生可能な事業は多様な手法で再建し、再建不能な事業は不動産や株式に転換するなど、多様な手法を用いて付加価値を高めて売却した。

こうしてスウェーデンの金融危機はほぼ2年で収束した。政府による迅速な対応に加え、支援に対して銀行側から各種データを提出させ金融機関の中身を詳細に調査した上で対応を決定するなど透明性も強め、国民の理解を得られたことが危機を早期に克服できた要因とされた。
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by nihonkokusai | 2009-01-28 10:16 | 景気物価動向 | Comments(0)

「ニューヨーク連銀総裁に、William C. Dudley氏」

財務長官に就任したティモシー・ガイトナー氏の後任として、ニューヨーク連銀総裁にウィリアム・ダドリー氏が指名された。ダドリー氏はさっそく27日から28日にかけてのFOMCに出席し、票を投じるとも伝えられている、

ダドリー氏もしくはダッドリー氏と報じているところもあるが、William C. Dudley氏は2007年からニューヨーク連銀に入り、市場関連の担当部門の責任者などを務めていた。(参考 http://www.newyorkfed.org/aboutthefed/orgchart/dudley.html)

今回の金融危機に際して、ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁として活躍を見せたが、それだけ重要なポストでもあるだけに、ダドリー氏に存分に力を発揮していただきたい。
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by nihonkokusai | 2009-01-28 10:15 | 日銀 | Comments(0)

「量的緩和ではなく信用緩和」

1月22日の金融政策決定会合で日銀は、3兆円規模のCPとABCPの買入を1月30日から実施することを公表した。また、残存期間1年以内の社債の買入れについて、実務的な検討を行い速やかに成案を得るよう議長から執行部に対し指示があった。さらに日銀の適格担保にREITの発行する投資法人債も対象になることも発表した。加えて、日銀による期間別の長期国債買入れに関しても発表され、30年債、変動利付債および物価連動債の買入れならびに残存期間による区分別の買入れは、2月分から実施されることとなった。

このように日銀もFRBと同様にリスク資産購入に踏み込んだ。FRBはすでに企業からの3000億ドル規模のCP購入や、5000億ドルのMBS購入など多様なリスク資産の購入を行なっている。

バーナンキFRB議長は1月13日の講演において、日銀が2001年から2006年に採用した量的緩和政策との違いについて発言しており、今回FRBが採用しているのは「quantitative easing」ではなく「credit easing」としていた。

(http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20090113a.htm)

日銀の白川総裁は昨年、12月19日の記者会見で、「自分の好みによって色々な定義ができますが、従来日本で言われていた量的緩和政策というのは、当座預金の量にターゲットを定めこれを大幅に拡張することによって、この流動性がマクロ的な景気の刺激効果を生んでいくことを期待する政策です。当時、海外の学者が提案したのは、そのような意味での量的緩和政策でした。今回、米国は、そのような量的緩和政策を採用していませんし、日本銀行も今回採用していません。」と発言している。 今回のFRBや日銀による量的緩和策については、以前の日銀が採用した量的緩和策ではないことを、バーナンキ議長も白川総裁も指摘しており、「量的緩和」という用語とは別の呼び方が必要となりそうである。

23日の日経新聞でもバーナンキFRB議長は「量的緩和」(Quantitative Easing)とは区別して、「信用緩和」(Credit Easing)という言葉を使っていることを指摘していた。このように、あらためて新聞報道でも「信用緩和」との言葉が紹介されたことで、今後はFRBと今回の日銀の金融政策に関しては「信用緩和」との呼称が次第に定着していくのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2009-01-28 08:47 | 日銀 | Comments(0)

「白川流決定会合の進め方」

朝方、12月2日の臨時の金融政策決定会合と、利下げが実施された12月18・19日分の日銀金融政策決定会合のそれぞれの議事要旨が発表された。注目したいのは、19日の利下げへの議論である。

「金融経済情勢に関する検討」を踏まえ、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、議論が行われた。一人の委員は、現在の政策金利の水準は既に極めて緩和的であり、0.1% への利下げは、景気刺激策としての効果が限定的である一方、金融機関が資金を市場に放出するインセンティブが低下し、市場取引が不活発に なるため、市場機能が大きく損なわれるリスクが高いことから、現在の水準を維持すべきとの意見を表明した。」

まずは、利下げに向けての反対の意見が出た。これは最終的に利下げに反対した野田委員の発言のように思われるが、最初に反対意見を持ってくることにやや違和感もあり、これは野田委員以外の委員からの発言の可能性がある。

「これに対し、多くの委員は、現在は景気情勢が急速に悪化している緊急事態であり、可能な対応は早急に実施する必要があるとし、0.1%への利下げを主張した。」

多くの委員は緊急事態として、0.1%への利下げを主張していた。

「この間、一人の委員は、政策運営の考え方として、現在は、企業金融の目詰まりを解消するための対応を進める必要があること、政策金利を引き下げるかどうかについては、企業金融が目詰まりを起こしている中での効果と市場機能低下というデメリットの両方の観点から考える必要があることを指摘した。」

正論ではある。企業金融が目詰まりに対しての利下げによる具体的な効果、さらにデメリットの両方の観点から考える必要という議論はある意味最もなことでもある。、この発言も「一人の委員」となっており、最初に利下げに反対した委員と同一人物とみられる。

「金利引き下げの効果について、ある委員は、10 月末の政策金利引き下げにもかかわらず、インターバンクのターム物金利はむしろ上昇しており、今回、更に政策金利を引き下げたからといって、カウンターパーティ・リスクへの警戒感が強い中で、ターム物金利が大きく低下するとは限らないと述べた。」

白川総裁は会見などで「企業が実際に資金調達をする長めの資金の金利をどのように引き下げていくのか」といったことが実質的に意味のある論点だと述べている。ターム物金利の低下に繋がらなければ利下げを行なってもその効果は限られると、このため、ある委員の発言は総裁に近い委員からの発言とみられる。

「この点について、別の委員は、0.1% への利下げよりも、高止まりを続けているターム物金利に働きかける方が望ましいとの認識を示した。」

この「別の委員」も「ある委員」と同様にターム物金利に直接働きかける必要性を説いている。このように、この時点で0.1%の利下げに対しては実は反対は一人ではなく、複数、おそらく3人はいたと推測される。そして、その中には利下げには消極的であったと伝えられていた白川総裁本人が含まれている可能性がある。

「これに対して、何人かの委員は、企業金融円滑化措置とセットで政策金利を引き下げれば、金利引き下げの効果が実体経済に波及しやすくなり、効果が見込まれると述べた。また、複数の委員は、現在、急速に悪化している企業や消費者のコンフィデンスにも好影響が期待されると付け加えた。」

この何人かの委員、複数の委員とは反対の発言をしていた3人を除いた5人の委員のことであろう。

「こうした議論を経て、大方の委員は、政策金利を0.1%に引き下げることが必要との認識を共有した。」

最終的には、大方の委員の賛成、つまり7対1で利下げは決定されたのであるが、それまでにはかなり白熱した議論が交わされていたであろうことも確かなようである。

以上のことから、利下げに向けての最初に出された反対の意見は白川総裁の発言であった可能性がある。ここで面白い記事がある。ネットでも閲覧できるが朝日新聞の特集の中に、このような記述があった。(金融危機と中央銀行 http://globe.asahi.com/feature/081222/01_2.html)

「白川の前任の総裁、福井俊彦の時代には「執行部は最低6票の賛成を取る確信がないと提案しない」という不文律が働いていた。白川は、腹案を伝える中で、自分の意見への同調は求めなかった。執行部もきちんとした「票読み」をしなかった。」

実は拙著「日本銀行の基本と仕組みがわかる本」(秀和システム)では、金融政策決定会合での議案の決定に対して下記のように記述した。

「米国のFOMCでは議案を提示できるのは議長一人だけですが、日銀では政策委員がそれぞれ議案を提出できます。ただし、金融政策の変更の際には通常、議長提案によって行われます。議長提案とは、議長となっている総裁が個人的に提案するものではなく、会合における政策委員の意見をまとめるかたちで議長案が作成されます。つまり、日銀では政策委員のコンセンサスをとりまとめ、賛成多数によって議長案が可決されることを見極めた上で行われるのです。」

これが新日銀法の下での決定会合のスタイルと思っていたが、実際には議案の持って行き方などに対し具体的に決められているわけではない。つまり議長が変ればそのスタイルが変化する可能性があった。現実に10月の会合では政策委員のコンセンサスをとりまとめ、賛成多数によって議長案が可決されるのではなく、4対4の同数となっていた。つまり、現在の白川総裁のスタイルはイングランド銀行のキング総裁のスタイルに近く、コンセンサスを意識せずにまずは自分の意見を述べてきていると思われる。

そうであれば、最初にいきなり利下げに向けての反対の意見が出たのも納得できる。これは議長である白川総裁個人の意見の可能性がある。さらに最終的に利下げに反対した野田委員、そしてこれはあくまで憶測となってしまうが白川総裁の見方に近いといわれる山口副総裁の3人が実際には利下げにやや消極的であったことが伺える。しかし、さらに議論を重ねた結果、最終的には政策金利を0.1%に引き下げられることとなる。12月17日のFRBによる大幅利下げなどもあり、円高なども強く意識されたことで、緊急事態に対応せざるを得なかったとのではなかろうか。

議長からは、このような見解を取りまとめるかたちで、無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促すとの議案が提出され、採決に付され、採決の結果7対1の賛成多数で決定された。

一人反対した野田委員は「市場機能の低下が問題となる中で、それを大きく減じることは不適切であること、すなわち、市場機能を維持するためには、補完当座預金制度の適用利率、およびその政策金利とのスプレッドを一定水準以上にする必要があり、0.1% への利下げが行われると、両者間のスプレッドが確保されないため、金融機関が資金を市場に放出するインセンティブが損なわれ、市場取引が不活発になるリスクが高いこと、現在の政策金利の水準は既に極めて緩和的であり、0.1% への利下げは景気刺激効果が限定的な一方、市場機能の低下というデメリットが大きいため、むしろ、高止まりを続けているターム物金利に働きかけることが適当であることから、反対した」と議事要旨にあるが、これはそのまま白川総裁の個人的な意見にも近いものであったのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-01-27 12:32 | 日銀 | Comments(0)

「大決戦!超ウルトラ8兄弟」

さすがに一人では映画館に足を運べなかった「大決戦!超ウルトラ8兄弟」のメモリアルボックスをアマゾンで予約し先週届いた。早速、週末に観たのだが、なんとも懐かしいシーンが多かった。

まず冒頭のシーンは、昭和41年7月17日のウルトラマンの最初の放映日を再現していた。設定場所は横浜、しかも当時小学生の少年達が当時の横浜の建物などを再現されている中、駆け回っていたのである。その日のことは今でも私も記憶にある。当時、私はシーンに出てきた子供達の年代に近い小学校3年生であり、しかも住まいは横浜港からは少し離れてはいたが横浜市金沢区であった。このため、当時の駄菓子屋などの町並みを再現したシーンは、子供達の服装や家庭にあるテレビや時計も当時のものが再現されるなど、なんとも懐かしいものであった。ちなみに駄菓子屋の主人は、科学特捜隊のイデ隊員を演じていたかなり太めの二瓶正也氏であった。

その後、時代は変って現代になるのだが、設定は昭和のウルトラマンと平成のウルトラマンが共演するためにパラレルワールドの設定となっていた。我が家の子供達が小さいときに夢中になって観ていたウルトラマンティガに変身するダイゴが主役である。そこに昭和の元祖ウルトラマンのハヤタ、ダン、郷、北斗が加わる。またカメオ出演として、昭和・平成のウルトラマンの共演者があちらこちらに出演している。これもまた懐かしさとともに、それなりに時の流れも感じさせてくれる。。

一応、子供向けの映画なのであろうが、これはむしろ私の年代のように、自分が子供のとき観た昭和のウルトラマンと、今度は自分の子供と観た平成のウルトラマンを両方懐かしむ世代向けの映画のように思う。

最初のウルトラマンが登場した昭和41年は、40年不況を乗り越えていざなぎ景気がスタートした年である。いざなぎ景気では3Cブームと呼ばれ、カラーテレビ、クーラー、カーの普及が消費を押し上げた。金融経済不況の只中にある現在、新たな消費のヒーローの誕生も期待したい。
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by nihonkokusai | 2009-01-26 16:57 | 趣味関心 | Comments(2)

「信用緩和」

22日の金融政策決定会合で日銀がリスク資産購入に踏み込んだことに関連し、23日の日経新聞ではFRBによる企業からの3000億ドル規模のCP購入や、5000億ドルのMBS購入など多様なリスク資産の購入を行なっている緩和政策に対し、バーナンキFRB議長が「量的緩和」(Quantitative Easing)とは区別して、「信用緩和」(Credit Easing)という言葉を使っていることを指摘している。

バーナンキFRB議長は、1月13日の講演(http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20090113a.htm)において、日銀が2001年から2006年に採用した量的緩和政策との違いについて下記のような発言をし、今回FRBが採用しているのは「quantitative easing」ではなく「credit easing」としている。

The Federal Reserve's approach to supporting credit markets is conceptually distinct from quantitative easing (QE), the policy approach used by the Bank of Japan from 2001 to 2006. Our approach--which could be described as "credit easing"--resembles quantitative easing in one respect: It involves an expansion of the central bank's balance sheet. However, in a pure QE regime, the focus of policy is the quantity of bank reserves, which are liabilities of the central bank; the composition of loans and securities on the asset side of the central bank's balance sheet is incidental. Indeed, although the Bank of Japan's policy approach during the QE period was quite multifaceted, the overall stance of its policy was gauged primarily in terms of its target for bank reserves. In contrast, the Federal Reserve's credit easing approach focuses on the mix of loans and securities that it holds and on how this composition of assets affects credit conditions for households and businesses. This difference does not reflect any doctrinal disagreement with the Japanese approach, but rather the differences in financial and economic conditions between the two episodes. In particular, credit spreads are much wider and credit markets more dysfunctional in the United States today than was the case during the Japanese experiment with quantitative easing. To stimulate aggregate demand in the current environment, the Federal Reserve must focus its policies on reducing those spreads and improving the functioning of private credit markets more generally.

日銀の白川総裁も12月19日の記者会見で、「自分の好みによって色々な定義ができますが、先程申し上げたように、従来日本で言われていた量的緩和政策というのは、当座預金の量にターゲットを定めこれを大幅に拡張することによって、この流動性がマクロ的な景気の刺激効果を生んでいくことを期待する政策です。当時、海外の学者が提案したのは、そのような意味での量的緩和政策でした。今回、米国は、そのような量的緩和政策を採用していませんし、日本銀行も今回採用していません。」と発言している。

今回、あらためて日経新聞も「信用緩和」との言葉を使ったことで、今後はFRBと今回の日銀の金融政策に関しては「信用緩和」との呼称が定着していくのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2009-01-23 09:33 | 日銀 | Comments(1)

「日銀による長期国債買入れ」

買入総額は年16.8兆円(毎月1.4兆円)

対象の国債は利付国債(2年債、4年債、5年債、6年債、10年債、20年債、30年債、変動利付債、物価連動債)

期間1年以下の長期国債買い入れは年間5.52兆円(全体の32.9%)、1年超から10年以下の長期国債買い入れは年間9.6兆円(全体の57.1%)、10年超30年以下の国債買入は9000億円(全体の5.4%)、変動利付債の買入は年間6000億円(全体の3.6%)、物価連動国債の買入は年間1800億円(全体の1.1%)

買入頻度は原則として月4回(1回につき2区分)

買入方式は利付国債(変動利付債、物価連動債を除く)は利回較差入札方式、変動利付債と物価連動債は価格較差入札方式

日本銀行が保有する長期国債の残高は、発行銀行券残高を上限とする

30年債、変動利付債および物価連動債の買入れならびに国債種類・残存期間による区分別の買入れは2009年2月分から実施する
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by nihonkokusai | 2009-01-22 16:00 | 国債 | Comments(0)

「日銀の適格担保にREITの発行する投資法人債も」

不動産投資法人債、短期不動産投資法人債、不動産投資法人が振出す手形、不動産投資法人コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人に対する証書貸付債権を適格担保とし、また、短期不動産投資法人債および不動産投資法人コマーシャル・ペーパーをコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入の対象とする。
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by nihonkokusai | 2009-01-22 15:59 | 日銀 | Comments(0)

「日銀による企業金融に係る金融商品の買入れについて」

日銀は22日の金融政策決定会合において、CP買入れを含む企業金融面での追加措置について検討し、企業金融円滑化の観点から企業金融に係る金融商品の買入れを行うことについて、基本的な考え方を示した。(須田委員が反対)

CPおよびABCPの買入れを今月中に開始し、残存期間1年以内の社債の買入れについて実務的な検討を行い速やかに成案を得るよう議長から執行部に対し指示があった。

CPおよびABCPの買入れに関しては、対象となるのは、担保適格かつa-1格相当、既発行で残存期間3か月以内のもの。

発行体からの直接買入れではなく日銀の取引先である金融機関等を通じた買入れとし、入札方式による買入れとする。買入対象先はCP現先オペ先および本店管下の共通担保オペ先。

買入方式は、コンベンショナル方式による入札とし、下限利回り(CP・ABCP 共通)を設けたうえで、当該利回りからの利回り較差(ゼロ以上)を入札。

買入総額の残高上限は3兆円(CP・ABCP 合計)、発行体別の買入残高の上限は1000億円

1月30日、2月4日、10日、16日、20日、25日、3月2日、6日、11日、16 日の10回を予定、1回のオファー額は3000 億円とする予定。
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by nihonkokusai | 2009-01-22 15:58 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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