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「9月に続いて12月も大きく動いた限月間スプレッド」

今日も注意すべきは、限月間スプレッド取引となった。本日の寄り付きは、マイナスの40銭に。限月間スプレッド取引とは、先物の期近と期先の価格差を取引するものであり、通常は、期近の建て玉を次の限月に移行させるために使われる。たとえば現物のヘッジ目的で12月限をショートしていたとすると、そのポジションを3月限に移行させるには、12月限を買戻して3月限を買うことになるが、それぞれ行なうよりも、限月間スプレッド取引を利用すれば一度で行なうことができる。

そのスプレッドが11月25日にプラス80銭であったものが、じりじりと縮小し、12月5日にはマイナス4銭となっていた。これはつまり、ロングロールと呼ばれる12月限の買いポジションを3月限に移行させるような、12月限売り3月限買いの動きが入ったからとの見方があった。

しかしどうやら、今年9月の9月限の売買最終日近くの限月間スプレッドの乱高下同様に、ロールの動きに狙い定めての仕掛け的な動きが入った可能性がある。債券先物はチーペストと呼ばれる7年残存の国債の価格の影響を受けやすいが、12月限と3月限のチーペストの需給にはそれほど違いはなく、今日の値動きなど見ても、どうも仕掛けていると見ざるを得ない。

本日の前場の債券先物は138円50銭まで下落後に急速に買戻しの動き強め、債券先物12月限は139円どころか140円台に買戻され、一時前日比95銭高の140円08銭をつけた。限月間スプレッド取引も同様に値動き荒く、朝方のマイナス40銭から一時プラスの36銭をつけた。その間の現物の動きを見ると、10年297回は1.345%が買われたあと1.355%に、5年77回は0.845%まで買われたあと0.855%が打たれたが、利回りでは0.010%しか動かず、日経平均も主に8000円近辺の動きとなっていた。

このように今日の債券先物は何かしら外部要因があっての値動きではなく、仕掛け的な動きにストップロスなどが巻き込まれた、いや巻き込んだ可能性がある。債券先物は引けにかけて戻り売りも入っり、結局前場の12月限の引けは先週末比68銭高の139円81銭に。限月間スプレッドの前場の引けはプラスの12銭。限月移行に絡んでの妙な仕掛けも良いが、あまり相場を乱高下させるのもどうかと。
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by nihonkokusai | 2008-12-08 13:07 | 債券市場 | Comments(0)

「12月の債券相場の動向予想」

来年度の国債は10年債を除いて、TB、2年、5年、20年、30年、40年それぞれに増発圧力がかかる可能性があり、これによる国債需悪化懸念が債券相場の上値を抑えてこよう。

しかし、景気の悪化観測が強まり、ファンダメンタルが債券相場の下支えとなりそうである。債券相場は景気動向と国債需給懸念の綱引き相場となり、年末も意識され、長期金利で1.4%を中心に方向感なき展開が予想される。

政府が決定した2009年度予算編成の基本方針では「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」との文言を明記され、事実上、財政出動を容認し、小泉政権以来の財政再建路線を事実上転換した。

今年度の税収不足は6.5兆円程度が予想され、今年度と来年度の新規財源債は30兆円を超すことが確実視されている。15年変国、物価連動国債は今年度だけでなく来年度も発行が停止される可能性が高い。個人向け国債の販売は苦戦しており、今年度販売額は2兆円程度に止まる可能性があり、当初計画よりも4兆円程度少ない。

これらの影響から、来年度の国債はやや人気薄の10年債を除いて、各年限で増発されるとみられる。ただし、政府が財政規律を守る姿勢を堅持するならば、国債需給の悪化懸念による売りは限られよう。そもそも景気後退による税収減や政府の景気対策による国債の増発であり、さらに原油価格の急落によりインフレ圧力も緩和され、デフレを懸念かる声も出始めている。こういった状況下、資金は安全資産となる国債に向かわざるを得ないため、増発分の消化も十分可能ではないかと思われる

ファンダメンタルを見ると、10月の貿易統計において輸出額が前年同月比マイナス7.7%と2001年12月以来の大幅な減少となり、輸出は米国や欧州だけでなく、これまで好調さを保っていたアジアや中国向けも落ち込んだ。10月鉱工業生産速報値も前月比マイナス3.1%と2か月ぶりの低下となった上、生産予測値では11月が前月比マイナス6.4%、12月が同マイナス2.9%とさらなる悪化を見込んでいる。

景気停滞が長期化する可能性があり、また物価下落が伴い再びデフレ観測も強まるようであれば、日銀も今後さらなる金融緩和策を取らざるを得ないとみられ、量的緩和政策への回帰も選択肢に上がるものとみられる。

12月の債券相場は景気動向と国債需給懸念の綱引き相場となり、年末も意識され、長期金利で1.4%を中心に方向感なき展開が予想される。
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by nihonkokusai | 2008-12-08 09:52 | 債券市場 | Comments(0)

「日銀による国債買入増額の可能性は」

本日の衆院予算委員会で、麻生首相は佐藤ゆかり氏の質問に答え、「日銀による長期国債買い入れ、日銀券発行残とのバランス踏まえて判断する必要」と発言した。米FRBは量的緩和政策を視野に入れての国債や政府機関債の買い入れの可能性に言及し、5日からは政府機関債の買取が開始される。

日銀はすでに政策金利を0.3%に引き下げており、金利の引き下げのための余裕幅はほとんどない。0.2%の利下げが行なわれ政策金利を0.1%とした場合はほとんどゼロ金利政策に近いものとなる。2001年3月の量的緩和政策の導入の際も、ゼロ金利政策というワンクッションを置かずに実施しており、日銀が今後金融緩和に動く際にも同様の政策が実施される可能性もないとは言えない(2001年の際は再度の「ゼロ金利政策」は取りたくなかったためとの見方もあったが)。

もし今後日銀も量的緩和政策を導入するとなれば、2001年と同様に長期国債の買い入れの増額が検討される可能性がある。日銀は現在、銀行券の発行残高を長期国債の保有上限とし、毎月3000億円を4回、都合で1兆2000億円の国債買入を行なっている。日銀券の発行残高は2008年11月末(日本銀行勘定より)で76兆5945億円に対し、保有長期国債は43兆8141億円と、差し引きで32兆7804億円の買い入れ余力がある。

ただし、現在の国債買入に持ち込まれる国債は短期債主体となっていることもあり、もし買い入れが増額される際には買い入れの際の工夫も必要となりそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-05 14:42 | 日銀 | Comments(0)

「欧州の利下げ」

1日に全米経済研究所が米景気のリセッション入りを発表したが、日米欧ともに景気後退入りしているとみられ、それぞれの中央銀行も利下げ等の対応を行なった。1日にバーナンキFRB議長はFRBによる米国債などの長期債の直接買取の可能性に言及したが、5日から政府機関債の買取が開始される。

日銀は2日に臨時の金融政策決定会合を開催し、政策金利は現状維持としたものの、オペの担保となる社債等の格付をトリプルB以上に引き下げ、社債やCPなど民間企業債務を担保に無制限で政策金利と同水準(0.3%)の金利で資金供給する制度を設立した。

また、欧州中央銀行(ECB)は4日、政策金利を0.75%引き下げ年2.50%とした。0.75%の利下げはほぼ市場予想どおりながら、過去最大の下げ幅ともなった。記者会見したトリシェECB総裁は、不透明さは極めて高いとコメント。

英国イングランド銀行は、政策金利を1.00%引き下げ、年2.00%に。これにより英国の政策金利は58年ぶりの低水準となったが、イングランド銀行は、銀行の正常な融資回復に向け、さらなる措置が必要だとも指摘し追加利下げの可能性を示唆した。

また世界最古の中央銀行でもあるスウェーデン中央銀行(リクスパンク)も、会合の日程を前倒しした上に、1.75%という大幅な利下げを実施した。

15日から16日にかけて開催されるFOMCでも追加利下げが実施されると予想されている。しかし、すでにFRBの政策金利は1%とさらなる利下げには限度もあり、すでに量的緩和政策を視野にしてのFRBによる米国債の買い入れも実施される。

18日から19日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催される。相次ぐ欧米の利下げの中、日銀は今回も政策金利を据え置くと見られているが、状況次第ではゼロ金利、もしくは量的緩和を視野に、さらなる緩和策が検討される可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-05 10:18 | 日銀 | Comments(0)

「国債需給への懸念」

 政府が決定した2009年度予算編成の基本方針では「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」との文言を明記され、事実上、財政出動を容認し、小泉政権以来の財政再建路線を事実上、転換した。景気後退を受けて雇用対策などのために今後3年間で計10兆円の予算特別枠を設ける案も浮上しており、仮にそのような政策が現実化するようならば国債発行の増額は避けられない。

 それでなくとも今年度の税収不足は6兆円を超すとみられ、来年度の新規財源債も30兆円を超すことが確実視されている。15年変国、物価連動国債は今年度だけでなく来年度も発行が停止される可能性が高い。さらに本日から募集が開始される個人向け国債は、5年固定タイプの利率が過去最低となるなどしており、販売が苦戦することが予想され、今年度の個人向け国債の販売額は2兆円程度に止まる可能性があり、そうなると今年度の計画よりも4兆円程度少ない。

 これらの影響から、来年度の国債はやや人気薄の10年債を除いて、各年限で増発されるとみられ、TB、2年、5年、20年、30年、40年それぞれに増発圧力がかかる可能性がある。ただし、政府が財政規律を守る姿勢を堅持するならば、国債需給の悪化懸念による売りは限られよう。

 そもそも国債が増発される主な背景には景気後退があり、それによる税収減と政府の景気対策による増発である。さらに原油価格の急落によりインフレ圧力も緩和され、デフレを懸念かる声も出始めている。こういった状況下、資金は安全資産となる国債に向かわざるを得ないため、増発分の消化も十分可能ではないかと思われる。国債需給悪化は長期金利の上昇圧力となりうるが、その上昇には自ずと限界もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-04 14:22 | 国債 | Comments(0)

「今年も開催されるエポック社のチャリティーバザー」


 ローカルネタをひとつ。今年もまた、茨城県土浦市にあるエポック社の流通センターで、12月6日から7日にかけて、チャリティーバザーが開催される。

 男の子用と女の子用に別れている福袋とともに、シルバニア・ファミリーが好きな方にとって、人形や家、家具などがかなり安く手に入るチャンス。

 子供向けおもちゃがメインだが、ディズニーキャラクター商品なども多く、ジクゾーパズルも。小さいお子さんがいる方など出かけてみたらいかがでしょう。少し遠いかもしれませんが。

 場所は茨城県土浦市にあるエポック社の流通センター、下記の住所などご参考に。
 
 茨城県土浦市藤沢3647番5
 http://www.epoch.gr.jp/epoch/ep01.html
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by nihonkokusai | 2008-12-04 10:22 | Comments(0)

「2008年冬の個人向け国債」

12月4日から2008年冬の個人向け国債の募集が開始される。

募集期間は12月4日から12月30日までとなる。個人向け国債の募集期間は10年債入札日(今回は12月2日)の翌々営業日(金融機関の営業日)から月末最終営業日までとなる。10年国債入札の結果により10年変動タイプの初期利子が決定され、5年固定の条件も10年国債入札日の5年債利回りに応じて決定される。その結果は10年入札日の翌朝8時50分に発表される。

ちなみに、個人向け国債(固定5年)の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

10年変動タイプの初期利子を決める基準金利は10年国債の入札の結果、1.38%となり、変動タイプの初期利子はここから0.8%差し引かれた税引き前での0.58%となった。

5年固定タイプの利率の発表は、年率税引き前で0.80%となり、5年固定タイプの利子としては過去最低となった。

個人向け国債の販売額は、これまでの販売状況を見ても質への逃避といった流れといった影響と言うよりも、決定された利子の高さに影響を受けやすい。このため今回の冬の個人向け国債の販売額は引き続き苦戦となることが予想される。
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by nihonkokusai | 2008-12-03 10:38 | 国債 | Comments(0)

「公定歩合と新たなオペ」

先日、次女が社会科の宿題を教えてほしいと持ってきたプリントに、日銀の政策として「公定歩合」という文字があった。このプリントは古いようだから、教科書で確認しなさいと言ったところ、教科書にも「公定歩合」と出ていた。現実にはすでに死語と化していたはずの用語が中学校の教科書に掲載されているのは問題があると、これを先生に見せなさいと拙著「ポケット図解 日本銀行の基本と仕組みがわかる本」(秀和システム)を持たせた(宣伝では、という質問はなし)。

公定歩合に関しては現在は、補完貸付金利(ロンバート型貸付金利)という役割にすで変っている。補完貸付とは、あらかじめ定められた条件を満たす限り、金融機関が希望するときに、担保(共通担保)の範囲内で希望する金額を日本銀行から、補完貸付金利(現在は0.5%)で借り入れることができるという制度。

無担保コール翌日物金利が日銀の誘導目標を超えて跳ね上がった際など、金融機関はロンバート型貸出制度を使うことで市場の実勢金利より低金利で日銀から資金を借りることができる。

さて、昨日発表された「民間企業債務を活用した新たなオペレーション制度」と、この補完貸付(旧公定歩合制度)と比較してみたい。

そもそも新たな制度は「オペレーション」とされているように日銀がタイミングを判断して行なうものであるのに対し、補完貸付は金融機関が希望するタイミングで資金を借りることができる。

借りる際の金利に違いがある。補完貸付の基準金利は現在0.5%に対し、新オペは「貸付期間中の無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標水準の平均値」、つまりは、ほぼ政策金利である0.3%近辺となる。

また、期間については補完貸付が「1営業日」に対し、新たなオペは来年4月30日以前での「3か月以内」。

借入額については、補完貸付も新たなオペも、共通担保の範囲内で希望する金額の範囲内での「無制限」となっている。
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by nihonkokusai | 2008-12-03 10:01 | 日銀 | Comments(0)

「臨時の金融政策決定会合」

12月1日の九州における講演で日銀の白川総裁は、「金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性について、十分な点検が必要な情勢になってきている」と指摘している。

さらに総裁は、企業倒産の増加によって銀行の信用コストが上昇していることに加え、株価の下落により、株式保有に伴う株価リスクが影響、金融機関の貸出残高は伸びているが、先行き銀行の貸出姿勢が慎重化する可能性がある。さらに国際金融資本市場が更に動揺した場合には、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、市場からの資金調達が一段と困難になるリスクがあることを指摘している。

11月21日の金融政策決定会合では、民間企業債務の適格担保としての取り扱いや民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について速やかに検討を行なうよう総裁が執行部への指示を行なったが、これを受けて12月2日に臨時の金融政策決定会合が開催された。

今回の臨時の決定会合では、年末・年度末越えの資金繰りに対応するための新たな資金供給策を打ち出された。

まず、年末に向けての対策として、日銀のオペの担保となる民間企業債務の適格担保の取扱いが変更される。格付に関し社債と企業向け証書貸付債権の適格要件のうち 、これまでのA格相当以上からBBB格相当以上に引き下げられる。これにより新たに担保となるBBB格相当の社債と企業向け証書貸付債権に適用する担保掛け目が設定された。これは12 月9 日から実施される。白川総裁は会見で、適格担保の拡大は、社債で4500億円、企業向け証券貸付債権で1.6兆円程度見込まれると発言している。

さらに、共通担保として日銀に差入れられている社債やCPなど民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに政策金利である無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利で資金を供給するという、民間企業債務を活用した新たなオペレーション制度が導入される。

これについては、次回12 月18・19 日に開催されるの金融政策決定会合において基本要領等が決定され、来年1 月中に実施の予定。貸付期間に関しては3 か月以内となる。ただし、期限は来年4 月30 日以前とする。こちらのオペの動向次第では、短期金利の低下圧力が強まる可能性はある。

市場ではこれらの対応策の効果に関しては限定的との見方もあるが、年末・年度末への資金繰りに対しての危機感は心理的には、やや緩和されることとなりそうである。

また、与謝野経済財政担当相は年末の資金繰りに関して、日銀・政府ともに対応を検討との発言も以前にあり、政府も何らかの対応策を講じてくる可能性がある。
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by nihonkokusai | 2008-12-02 15:06 | 日銀 | Comments(0)

「急速な景気悪化」


12月1日に、民間の非営利団体で米景気循環を正式に認定する機関である全米経済研究所(NBER)は米経済が2007年12月から景気後退局面に入ったとの判断を発表した。これにより、2001年11月からの米景気拡大は73カ月で終わったことになる。

12月1日の九州における講演で日銀の白川総裁は、本年夏以降は、国際金融資本市場や米欧金融システムの緊張が高まる中で、海外経済の減速が明確化し、これを反映して輸出が減少に転じ、これらの影響が重なり、このところ、景気の停滞色が「急速に」強まっている点を指摘している。

11月20日に発表された10月の貿易統計(速報、通関ベース)では、輸出額が前年同月比マイナス7.7%と2001年12月以来の大幅な減少となった。輸出は米国や欧州だけでなく、これまで好調さを保っていたアジアや中国向けも落ち込んでいる。

11月28日に発表された10月鉱工業生産速報値は前月比マイナス3.1%と2か月ぶりの低下となった。鉱工業生産予測値では11月が前月比マイナス6.4%、12月が同マイナス2.9%とさらなる悪化を見込んでいるなど、先行きについても厳しい見方となった。

そして、白川総裁は国内物価についても状況が大きく変化していると指摘した。コアCPIは約1年前には前年比でゼロ%近傍であったが、その後石油製品や食料品を中心にかなり急テンポで上昇し、今年の夏に一気に2.4%にまで上昇した。しかし、ごく最近は、国際商品市況反落の影響から前年比伸び率は低下に転じ、この先、前年比上昇率は「かなり急速に」低下すると見込まれるとしている。

11月28日に発表された10月全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+1.9%となっていたが、今後について白川総裁は、「需給バランスについては、当面、潜在成長率を下回る成長が続くと見込まれ、2009 年度中には一時的に物価上昇率がマイナスとなる局面も予想されます」とし、コアCPIが再びマイナスに転じる可能性を指摘した。 白川総裁は今後の日本経済について、「本年第2四半期、第3四半期と連続してマイナス成長となった後も、当面、停滞色が強い状態が続くとみられます。」との表現に留めているが、与謝野経済財政担当相は2009年度の日本の経済成長率について、「プラスとなる自信は現時点ではない」と発言しており、景気停滞が長期化する可能性がある。これに加えて物価下落が伴い再びデフレ観測も強まるようであれば、日銀も今後さらなる金融緩和策を取らざるを得ないとみられ、量的緩和政策への回帰も選択肢に上がるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-12-02 10:09 | 景気物価動向 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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