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「1998年4月に量的緩和策に言及していた植田審議委員」


 早速、発表された日銀の金融政策決定会合の議事録に目を通してみたが、何分、議事要旨に比べ分量が多いだけにすべてをすぐに読みきれないが、気になった部分をチェックしてみたい。

 1998年4月8日の決定会合の中で、当時の植田審議委員が次のような発言をしていた。

 「それ以外の玉としては量的なターゲットを作るという金融政策が有り得るかと思う。これは実務家の間では評判が悪い話ではあるが、たとえばマネタリー・ベース、あるいはマネー・サプライでも良いが、これを厳密にコントロールするということは恐らく非常に難しいし、不可能かと思うので、それのターゲット・レンジを定め、他の手段をそれに向けて動かしていくという金融政策が理論的には考えられるし、一応形式的にはFEDが80年代はじめにやったといわれている」

 この部分を当時発表された議事要旨を見てみると「別の委員から、仮に将来一段の金融緩和を行うような状況においては、公定歩合やコールレートを一段引き下げるという従来の方法だけではなく、併せてマネタリーベース等の量的金融指標を目標にするといった方法も、場合によっては使い得る手段として、検討してみる余地があるとの見解が示された。」

 植田審議委員が1998年4月にコメントした「量的緩和策」が実際に採用されるのは、これから約5年後の2003年3月となる。
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by nihonkokusai | 2008-07-31 11:08 | 日銀 | Comments(0)

「日銀、金融政策決定会合の議事録を初めて公表」


 日銀は本日、金融政策決定会合の議事録を初めて公表した。1998年に施行された新日銀法の規定により、決定会合の約1か月後に議事要旨が発表され、さらに10年後には議事録が公表されることとなったことで、今回初めて議事録が公表されることとなった。

 また、2007年6月5日の政策委員会において、金融政策決定会合の議事録等の公表に関し、各会合から10年を経過した後に半年分(1月から6月分、7月から12月分)毎にとりまとめて、年2回公表することが決定されている。(http://www.boj.or.jp/type/pub /pb_geppo/giji07049.htm)。

 さらに新日銀法施行前の1998年1月から3月に行われた金融政策決定会合の議事録等についても公表することとなったため、今回の公表分は1998年1月~6月開催分となる。(http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gijiroku/data /gjrk.htm)。
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by nihonkokusai | 2008-07-31 10:03 | 日銀 | Comments(0)

「雇用の悪化と生産の低迷」


 25日の講演で門間日銀調査統計局長は、雇用について、中高年の失業率が上昇し中高年の雇用環境が厳しい。全体としても雇用の伸び率は止まっているといった状況を指摘していた。今後、失業率は上昇傾向との発言もあったが、実際に29日に発表された6月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり前月に比べ 0.1ポイントの上昇となった。引き続き中高年の失業率が増加し、非自発的失業者数が増加に転じるなど雇用情勢の悪化を示す内容となった。また6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍となり、こちらも前月比0.01ポイント低下と悪化し、これは2005年2月以来の低水準となった。新規求人数は前年比17.9%減となり主要9産業の全てで減少した。

 また経済産業省が本日発表した6月の鉱工業生産指数速報値(季節調整済み)は前月比2.0%低下と2か月ぶりの低下となり。市場予想よりも弱い数字となった。また4~6月期の生産指数は前期比0.7%の低下、これにより低下は2四半期連続となったが、2四半期連続のマイナスは2005年基準では初めてとなった。経済産業省は生産の基調判断をこれまでの「生産は横ばい傾向であるが、弱含んでいる」から「弱含みで推移」と下方修正した。生産についてもやや注意信号が点ったかたちとなっている。

 大田経済財政担当相は、失業率等の発表を受けて、雇用は足踏み状態だが今回の数字には注意が必要と発言した。また日銀の水野審議委員は 24日の会見において「個人的には、今は景気の下振れの方をやや意識」と発言しており、門間調査統計局長も、いざなぎ景気を超えてきた現在の景気拡張局面から景気後退局面に入る可能性もありうると指摘していたが、今回の6月の失業率と鉱工業生産指数を見ても、足元経済が弱含みとなっていることを示し、景気後退入りするのかどうかまさに正念場といったところにありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-07-30 10:45 | 景気物価動向 | Comments(0)

「7月24日の水野日銀審議委員の講演より」


 7月24日に青森で開催された金融経済懇談会における水野日銀審議委員の講演から特に国内経済と金融政策に関する部分を確認してみたい。

 国内景気動向に関しては、「エネルギー・原材料価格高が、企業収益、個人消費でダウンサイドに、CPIコアでアップサイドにもたらしたインパクトは、展望レポートをまとめた4月末時点では想定できなかったほど厳しいものになっています」と総括。

 短観では、「販売価格の引き上げの動きが若干とはいえ広がり始めた可能性を示唆している」点を指摘。ただし「販売価格を引き上げても、企業が期待するほど業績が改善しないリスク」も指摘している。

 設備投資に関して「環境は今後悪化する可能性は否定できず、2008年度も設備投資計画が翌年度に先送りされる可能性」があると。さらに「足許の雇用者数の上昇率の鈍化は、労働市場の潮目の変化を示唆している可能性」も指摘している。

 輸出に関して鈍化傾向にあるのは、「米国向けの自動車輸出がこのところ減少に転じたこと、東アジア経済の成長鈍化の兆しがみえてきたこと」を指摘。ただし、ロシア・中東産油国向けの輸出増加が対米輸出の減少を相殺する構図は続くとも。

 また物価動向について、6月の国内企業物価指数がここ20年ほどでみると例がないスピードで上昇し、国内企業物価が前年同月比+6%を超えるのは時間の問題と見込まれ、消費者物価に先行するとみられる国内最終消費財価格の大幅増などから、「コアCPIは、小売段階での値上げの広がりから、秋には同+2.5%程度まで上昇すると私は予想しています。」と水野委員は発言した。加えて、ピークアウト後もなかなか物価が下がりにくいとの指摘も会見であった。

 ただし「企業向けサービス価格をみると、サービスについてはあまり進んでいません。CPIはサービスの占めるウエイトが高いので、賃金上昇率の弱さを考えると、やはり米国型のコアCPIの前年比上昇率の上昇テンポは緩やかにとどまると予想」との発言も。

 講演で「金融政策を考えるうえでのポイント」の部分で、水野委員は「エネルギー・原材料価格高騰による交易条件の悪化を受けて、民間内需の下振れ懸念が強い状況」にある点を指摘。

 そして一般論としながら「エネルギー・原材料価格の高騰という相対価格の変化による物価上昇圧力は、金融政策で止めることはできません。一方、エネルギー・原材料価格の高騰が、企業や家計のインフレ予想を押し上げることによって賃金・物価がさらに上昇する二次的効果(second- round effect)が発生した場合、金融引き締めによって歯止めをかける必要があります。現在のわが国をみると、賃金の伸び率は前年比+1%前後と落ち着いており、二次的効果が発生しているわけではありません。」とし、現在の日本における物価上昇については利上げで対応していく必要はない点を指摘している。

 水野委員は会見において「個人的には、今は景気の下振れの方をやや意識しながら政策運営を行っていくのが適切ではないかなと思っています」と発言している。

 そして景気については「2002年1月にスタートした今回の景気拡大局面は昨年10-12月にピークを付け、緩やかな景気後退局面に入ったと判断される可能性」があることも指摘している。GDPベースの個人消費が4-6月期は前期比マイナスとなる可能性についてもコメントしている。しかし、企業部門では在庫、設備、雇用という面で3つ過剰を抱えていないことで景気に粘りはある点も指摘している。

 以上のことから、「日本銀行としては、現在、エネルギー・原材料価格高を背景とした民間内需の下振れリスクと物価の上振れリスク、及び、国際金融市場の動向、について予断を持つことなく、丹念にウォッチするべき局面と思います。」としている。

 また水野委員は個人的な見方としながら、新興成長国の景気・物価の先行きを懸念している、とも。東アジアを中心とした新興成長国の景気が失速した場合、わが国の景気見通しを下方修正する必要が出てくる点を指摘している。さらに会見では、「東アジア経済がインフレを上手く抑制して、ソフトランディングできるかどうかについてはやや懐疑的である」との発言もあった。

 そして水野委員は、日本経済の潜在成長率の水準からみて「いつまでも0.5%という政策金利を継続することの副作用についても、常に念頭におきながら、適切な金融政策運営を毎回毎回の金融政策決定会合で議論している」ことについても言及した。
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by nihonkokusai | 2008-07-29 09:58 | 日銀 | Comments(0)

「門間日銀調査統計局長の講演より」


 25日に日本証券アナリスト協会主催の講演会があった。今回の講師は門間一夫日銀調査統計局長ということで、昨年に続いて拝聴させていただいた。記憶とメモを頼りに内容をまとめてみるつもりだが、一部聞き間違い等がある可能性もあり、あくまで参考程度に読んでいただけたらと思う。

 まず、日銀短観から見た日本経済の動向について、製造業DIの動向などをみると、いざなぎ景気を超えてきた現在の景気拡張局面から景気後退局面に入る可能性もありうると指摘。ただし相断定することもできないとも。日本経済は厳しい状況が続いており、ここ数か月が正念場との見方も。

 ただし、GDPなどを見る限り景気はしっかりしており減速しているとも見えないが、ここにきて日本経済の圧迫要因となっている「交易条件の悪化」がGDPにはすぐに反映されていないと指摘。GDPは増加してもGNI(実質国民総所得)は減少し、働いても儲けに繋がらない状況ともなっている。

 その交易条件の悪化は2003年頃からの傾向となっており、今に始まったわけではないが、ここにきての内需のペースダウンも重なったことで、足元経済が相当厳しいものとなっており、さらなる輸入物価の上昇を受けての交易条件の悪化は今後さらに厳しい状況に。

 米経済の減速は、サブプライム問題以前からすでに減速傾向となっており、2007年前半から住宅投資や設備投資にその兆候がみられたように内需の減速が要因。今後については高い新興諸国の成長率がどこで止まるのかといったことが注目点となる。

 日本での住宅投資については、昨年の改正建築基準法の影響もあるが、その後も前の水準には戻れず、それ以前にピークアウトしていたとみられる。

 設備投資に関しては、自律的な調整となり行き過ぎの前にエンジンブレーキをかけたような状況に。米サブプライム問題による米経済減速など外的ショックに対しては新興国がカバーしていた。ただ法人企業統計等からみても大勢としては設備投資は弱いとも。

 個人消費については販売統計合成指数などを見ても潮目が変った可能性も。このため月報で伸び悩みとの表現に。

 雇用については中高年の失業率が上昇し、中高年の雇用環境が厳しい。全体としても雇用の伸び率は止まっているといった状況に。

 賃金については、人手不足が続いていたことや団塊世代による押し下げ効果が後退したことで小幅ながらプラスに。ただし今後は失業率は上昇傾向、企業収益は悪化などから環境は悪化。

 賃金決定要因として物価の割合は低い状態は続くが、これは最近15年間物価が上がっていなかったためと。ただし、今後、「二次的効果」の可能性を頭から排除することはできない。

 物価について国内企業物価を見ると、原油価格の上昇が大きな要因となっているが、鉄鋼や建材関連も同様に大きく上昇しており、ファンダメンタルによる需要が国際商品市況を大きく引き上げているとみられ、原油価格の上昇について投機的なものが要因とは判断しにくい。

 国際商品市況に直接影響受けない企業向けサービス価格については、6月がマイナスとなっており、これは企業収益環境が厳しいことで企業広告費などを節約した影響が大きい。

 消費者物価指数は6月ヘッドラインが1.9%となり、今後2%突破は間違いない。ただし食料およびエネルギー除く総合指数はゼロ近傍となっており、今後もし世界的に景気減速が強まり商品市況も下落するなどした際に、コアCPIもゼロ近傍と元に戻ってしまうリスクもある。

 そして、今後の金融政策に冠する質問がありその答えの中で、日銀が動くことで日本経済が良くなるわけではない。フリーランチはなく国民が汗を流し、どうしたら金利を上げられる状態に出来るのかを考える必要があるとのコメントも。
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by nihonkokusai | 2008-07-28 10:18 | 日銀 | Comments(0)

「政府と日銀の意見交換会」


 本日、首相官邸において額賀財務相、大田経済財政担当相、町村官房長官と日銀の白川総裁は、経済・金融情勢に関する意見交換会を開いたそうである。この意見交換会は福田首相の提案で開催されたとか。今後も定期的に意見交換を行なうことも確認したとも伝えられている。
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by nihonkokusai | 2008-07-25 12:44 | 日銀 | Comments(0)

「6月全国コアCPIは前年同月比+1.9%」


 総務省が今朝発表した6月の全国消費者物価(除く生鮮食料品)は前年同月比1.9%の上昇となった。これにより前年比上昇は9カ月連続となる。また前年比上昇幅は、消費税率引き上げの影響を除けば、1992年12月の2.0%以来の大きさとなった。

 事前の市場予想も+1.9%であったことから、これによる市場への影響は限られたものの、日銀の物価安定の目安としている上限の2.0%に接近したことで、今後はさらに物価上昇のリスクも意識されそうである。

 昨日、日銀の水野審議委員の発言の中に「コアCPIは秋には2.5%まで上昇すると予想」とあったように、今後もコアCPIは上昇圧力を強めてくる可能性が高い。「消費者物価、原油価格が天井打っても下がりにくい」との水野委員の発言もあったが、やや投機的に動きを伴っている原油先物価格がピークアウトしても、他の原材料や食料品価格の上昇などもあって物価は下がりにくい状況にある。

 ただし、この物価上昇も個人消費などにとりマイナス要因となり、「2008年度の成長率より2099年度が高くなるとの自信ない」、「景気回復時期は予想より後ずれする可能性」、「潜在成長率への回復に対する私の自信は落ちている」との水野委員の発言もあったように景気後退リスクも大きい。このため日銀としては当面、金融政策を動かすことは難しい状況にあり、少なくとも年末まではCPIの前年比伸び率が2%を超えてきたとしても、現状の政策金利が維持される可能性が高いように思われる。
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by nihonkokusai | 2008-07-25 10:43 | 景気物価動向 | Comments(0)

「米株と原油先物とドルの動き」


 ここにきて米国市場が妙な妙な振れ方をしている。米国株式市場では金融株が大幅上昇となり、原油先物価格は特に大きな需要絡みの材料とかはないにもかかわらず急落している。さらにFRBの利上げ観測も影響はしていそうだが、ここにきてのドルも上昇基調となっている。

 これらはそれぞれ勝手に動いているわけではなく、何がしかの関連があるとみられる。その謎解きのヒントとしては、ヘッジファンドなどによる足の速い投機的な動きが指摘されている。

 サブプライム問題を起因としての米大手金融機関の巨額損失に加え、米政府系住宅金融機関の経営不安まで出てきて、金融不安が再び広がりを見せ、金融株が大きく売られていた際に、原油先物が上昇基調を続けていたが、米金融株と原油先物のチャートを見ると綺麗に逆相関となっている。

 つまり、ヘッジファンドなどが米金融株売り、原油先物買いといったポジションを大きく組んでいたのではないかとの見方がある。そこにドル売りなども絡んでいた可能性も。

 ところが、米国で金融株に対して空売り規制が強化されたことをきっかけに、そのようなポジションの撒き戻しの動きが、ここにきて一気に入った可能性がある。さらに政府系住宅金融機関の支援策の成立も時間の問題となってきたことも影響か。ここにきての米国市場での妙な動きは、こういった何かしらのポジションの解消の動きと見る以外に説明が難しいように思われる。
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by nihonkokusai | 2008-07-24 08:42 | 債券市場 | Comments(0)

「ゼファーの社債もデフォルトに」


 6月24日に東証2部上場の不動産会社スルガコーポレーションの公募社債が2001年のマイカル以来、7年ぶりとなるデフォルト(債務不履行、購入した債券の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること)に陥ったことに続き、7月18日には東証1部上場の不動産開発会社であるゼファーの公募社債もデフォルトとなった。ゼファーの社債は、来月8月に償還を迎える予定の第2回債が120億円、2010年6月に償還を迎える予定の第3 回債が80億円発行されている。
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by nihonkokusai | 2008-07-23 10:16 | 債券市場 | Comments(0)

「債券先物のシステム障害」


 本日の債券先物は寄り前から一部の端末で、立ち上がらなかったり板が見えないなどの障害が発生していた。しかし、寄り付き時点では回復し、売り気配でのスタートとなり先週末比37銭安の136円19銭で寄り付いた。その後、136円11銭から136円24銭の間で動いたものの、その後再び債券先物等東証の先物関連が一部通信障害が発生したことで取引が9時21分に取引が停止した。そして債券先物は13時45分に136円13銭で取引を再開した。

 債券先物が動かなくなると、債券相場の居所や方向性を探る指標というか目安がなくなり、債券市場は機能不全に陥ってしまう。現実に前場での店頭での現物取引も閑散となったとみられ、日本相互証券での現物取引もほとんど出合いがない状況に陥った。このように債券市場にとって債券先物は非常に重要な機能を有している。国債の発行額からも世界的に非常に規模の大きな日本の債券市場なだけに、それが機能不全になるような状況は出来る限り避けてほしい。

 債券先物は後場に入り次第に上値が重くなり、あっさりと136円も割り込んだ。14時半近くには、ややまとまった売りが債券先物に入り、この時間に先週末比88銭安の135円68銭に下落した。同じ時間帯に、日経平均先物もやはり出来高を伴っての買いが入り、13180円に上昇。その後引けにかけて、再び日経平均が先物主導で上昇してきたこともあり、債券先物は一時先週末比91銭安の135円65銭をつけ、大引けは86銭安の135円70 銭となった。一方、日経平均先物は、一時先週末比380円高の13230円まで上昇した。どうやら、債券先物買い、日経平均先物売りのポジションを組んでいた投資家がそのポジションを外してきた可能性がありそうである。これは債券先物のシステム障害が嫌気されて、債券先物に絡んだポジションを外してきた可能性も否定できない。

 東証はこのシステム障害原因について、21日までの連休中にシステム改良をした際にプログラムミスが発生したのが原因と説明した。こういったシステム障害によって、海外投資家が日本への投資を嫌気するような状況をもたらす可能性がないとは言えない。

 また債券先物の建て玉が以前に較べて大きく減少したのは、債券相場が非常に値動きが激しくなり、債券先物を使ったヘッジが難しくなったことで、国内投資家や業者が先物を使ってのヘッジを避けるようになったためと思われる。この債券の値動きの荒さの大きな要因は、米サブプライム問題に起因する米国での金融不安などによる相場変動によるものだが、それとともに今年に入っての債券先物のシステム変更に伴って、以前に較べて値動き自体が速くなってしまったことも市場参加者からは指摘されている。

 今回の障害をきっかけに国内の債券市場を支えている債券先物のシステムそのものを再度見直して、より安定的なものにするだけでなく、使いやすいものにしてもらいたいと思う。
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by nihonkokusai | 2008-07-22 16:55 | 債券市場 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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