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「大分県金融経済懇談会における水野審議委員挨拶要旨より」


 「オープンな経済社会の実現に向けて」と題した大分県金融経済懇談会における水野審議委員の講演の内容が、日銀のホームページにアップされた。この中で水野委員は、「個人的には、わが国経済は、現在、内憂外患に直面しているため踊り場的な状況にあり、幾分長引く可能性もある」と指摘している。

 内憂外患の内については「定率減税廃止による可処分所得の減少」、「改正建築基準法や貸金業法の施行を始めとする制度改正の影響」、「原材料価格の上昇によるマイナスの影響」をあげている。

 外については「サブプライム住宅ローン問題に端を発した国際金融資本市場の混乱」と「米国経済の急速な減速」そしてそれに伴っての「世界経済の不透明感の高まり」を指摘している。

 内憂については2008年には定率減税廃止による影響と制度改正の影響は剥げ落ちるものの、「米国経済の減速は巷の想定よりも長引く可能性がある」として外患による景気下振れリスクはむしろ高まると見込まれると水野委員は指摘している。

 また、サブプライム住宅ローン問題については、「証券化商品に関する格付けのあり方(流動性リスクの格付けへの反映等)、モノラインを巡る問題、バーゼル2の一部修正の要否に関する検討を含む金融監督行政の見直し、「originate-to-distribute」型の投資銀行のビジネスモデルの修正など、金融システムにおけるインフラを再構築する必要」を指摘している。

 水野委員は、「金融イノベーションは、リスク分散や金融市場の効率性を高める効果をもたらすものであり、その発達の流れを止めることは望ましくありません。」として、「今取り組むべきことは規制強化ではなく、市場の自律的な動きとしてリスクに見合った価格発見機能を取り戻させることである」としている。

 サブプライム住宅ローン問題については住宅市場の問題が根底にあり、その意味では日本の不良債権問題に近いが、そこに金融イノベーションが絡んでより問題をより複雑化し、グローバル化させてしまっている。規制強化ではなくリスクに見合った価格発見機能を取り戻すことが重要と思われるが、こういった複雑化した金融商品に対して透明度の強い価格発見機能といったものが見つけることができるのか。今後の大きな課題となろう。

 また水野委員は物価に関して次のような発言もあった。「私は、金融政策決定会合において物価情勢を考えるに当たり、表面上の消費者物価指数の動きをみて判断を行っている訳ではなく、各種物価指標の動きはもとより、その背後にある実体経済の動向を分析し、総合的に判断を行っています。」

 物価の番人とも言われる日銀がその金融政策の運営に対しては、こういった姿勢が重要なものと思われる。

 そして、金融政策に絡んで水野委員は次のように発言している。

 「金融市場の一部に利下げ期待がありますが、イールド・カーブ全体に金利が低下気味であると同時に、金融機関の貸出態度が緩いことを考えると、金融環境は十分緩和的です。過去10年以上にわたり、超低金利政策を続けてきたこともあり、わが国経済は金利感応度が低い経済体質になっており、利下げをしても追加的な景気下支え効果は不確実だと思います。現在のような緩和的な金融環境が続く中にあって仮に利下げを議論するならば、その副作用についても十分検討する必要があります。」
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by nihonkokusai | 2008-02-28 13:23 | 日銀 | Comments(0)

「1月の鉱工業生産速報」


 経済産業省が朝方発表した1月の鉱工業生産速報値は前月比-2.0%の109.8と市場予想を下回った。出荷指数は2か月ぶりの低下となり前月比- 0.9%の115.8、在庫指数は2か月連続の低下となり同-1.3%の97.7、在庫率指数は同-4.0%低下の98.2となった。

 生産の低下に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、一般機械工業等となった。このうち電子部品・デバイス工業が-3.5%、乗用車など輸送機械工業が-3.7%、一般機械工業は-1.8%となっていた。

 経済産業省は「前月上昇した反動もある」として、基調判断は「総じてみれば、生産は横ばい傾向で推移している」と前月から据え置いた

 同時に発表された製造工業生産予測調査では、2月生産予測が前月比-2.9%、3月は同+2.8%。
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by nihonkokusai | 2008-02-28 10:45 | 景気物価動向 | Comments(0)

「国の債務残高(2007年12月末現在)は838兆50億円」


 財務省が25日に発表した国の債務残高(2007年12月末現在)は、前期(9月末)から4兆3068億円増え838兆50億円と過去最大となった。国民一人当たりでは約656万円となる(日経)。内訳は国債の残高が前期末比3兆9639億円増の678兆6416億円となり、このうち普通国債の残高は同3 兆3653億円増の534兆5145億円、財政融資資金特別会計国債(財投債)の残高は同8455億円増の141兆0434億円となった。
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by nihonkokusai | 2008-02-26 09:21 | 国債 | Comments(0)

「きさらぎ会における福井日銀総裁講演より」


 2月22日の「きさらぎ会」における福井日銀総裁講演の内容が日銀のホームページにアップされた。ちなみに「きさらぎ会」とは1950年に発足した共同通信社が主催する会合の講演会である。

 この中で福井日銀総裁は海外の金融経済情勢として「問題の発端である証券化商品市場はなお機能が低下した状態にあり、株式市場や為替市場は世界的に振れの大きな展開となっています」と指摘している。ただしもここにきての原油先物の上昇や、20日から21日の東京市場での先物の乱高下などはヘッジファンドによる投機的な動きも入っており、これが振れが大きい一因ともなっている。

 さらに総裁は「投資家のリスク回避姿勢は引き続き強く、米欧の金融機関の損失も当初の見通しよりも拡大しています。」としている。このため「(欧米の)金融機関は、エマージング諸国や産油国のソブリン・ウェルス・ファンドなどを増資引受け先とした資本増強策を相次いで公表していますが、市場は、金融機関の今後の損失認識とそれを補う資本調達の動向を注視する慎重な姿勢を崩していません。」と指摘しているが、ここにはモノラインといった問題もある。

 「米国経済は、減速傾向が一段と強まっています。住宅投資が大幅に減少しており、住宅販売の減少と在庫の積み上がり傾向にはまだ歯止めがかかっていません。住宅価格の下落も続いており、なお底が見えない状況です。」

 福井総裁はメーンシナリオとしては、米国経済はいずれ潜在成長率近傍の成長パスに戻っていくとしているものの、「資産効果や信用収縮、企業や家計のマインド悪化などを通じて、景気がさらに下振れるリスク」も指摘しており、総裁もかなり米経済に対しては慎重に見ている姿勢が伺える。

 さらに物価に対しては、「インフレ方向のリスクにも目を配っていかなければなりません。実際、米国や欧州では、エネルギー・食料品価格の上昇などを背景に消費者物価の高い伸びが続いている」点を指摘するとともに、「原油や金をはじめ、小麦、大豆といった穀物などが高値圏で推移している国際商品市況の動向も、その状況次第では、世界経済や物価の先行きに影響を与えることが考えられます。」としている。

 こういった状況下、日本経済については「海外経済や国際金融資本市場の動向、エネルギー・原材料価格の影響といったリスク要因については、十分注意を払っていく必要があると考えています」としており、米国経済の減速とそれによる世界経済への影響、欧米を主体とした世界の金融市場の混乱、 NY原油先物が最高値を更新するなど原油価格の上昇などにも目を光らせていく姿勢を示している。

 日本経済については「当面、景気が減速する一方で物価は上昇を続ける」とみているが「その後は、物価安定のもとで緩やかな拡大を続ける蓋然性が高いと判断」との姿勢は崩していないものとみられ、「先行きの金融政策運営についての基本的な考え方は、これまでと変わりません。」としている。

 こういった状況を踏まえた上で、福井総裁は「世界経済と日本経済にとっての中長期的な課題と、それに対応するための方向性について」も述べている。

 総裁は「現在世界経済で起こっている様々な問題、例えば、原油や食料の高騰、グローバル・インバランス、国際金融市場の動揺などの問題は、 90年代以降の急速なエマージング諸国の台頭とグローバル化の進展、金融の国際化・高度化という大きな流れの中で捉える必要があります。」としている。

 今回のサブプライム問題に端を発する金融市場の混乱は「良好な経済・金融環境が長く続いたこともあって、市場参加者のリスク評価に緩みが生じ、行き過ぎたポジションが造成され」てきたことも大きな要因ではあろうが、金融の高度化というよりも複雑化とグローバル化の進展が問題を大きくしより複雑化させてきたことも確かであろう。そして、それによる金融機関の損失に対して、急速に世界経済に頭角を現してきたエマージング諸国などが増資引き受けを行なうなど、金融世界の地図が大きく書き換えられようともしている。

こういった状況を踏まえ、総裁は「経済のグローバル化や金融の国際化、金融技術の高度化の流れは止められませんし、止めるべきでもありません。」としているが、金融技術の高度化というか複雑化の歪みについてはかなり修正の余地もあるのではないかと思われる。

 総裁も「住宅ローンの実行から、ローン債権の証券化、投資家への販売の各過程に、高い技術を有する金融機関や格付機関などが関与し、先端的な金融理論を応用していたにもかかわらず、結果として多額の損失が生じました。なぜ、市場メカニズムの中で、適切なリスクの評価やプライシングが行われなかったのか、を分析し、そうしたインセンティブが働くような枠組みを再構築していくことが必要です。」としている。

 ただし「先端的な金融理論の応用」というよりも、証券化といった新たな手法と、商品リスクを切り分けたり細分化するといった技術は、たとえば先端的な工学技術といったものとは異なるものであろう。今後、「適切なリスクの評価やプライシング」といったものが模索されようが、格付の問題も絡み、相場にはよくある理論と現実のギャップは簡単に埋められるものでもないのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2008-02-25 10:56 | 日銀 | Comments(0)

「債券先物の仕掛け的な動き」


 20日に債券先物は朝方の137円12銭から137円88銭まで買戻され、翌21日には今度は136円94銭と137円割れまで売り込まれた。特に材料が出たわけではないにも関わらず両日とも午後寄り付き後にまとまった売買が入り大きく値が動いたことで、株先も絡めての仕掛け的な動きが入ったとみられる。

 この仕掛け的な動きは日経新聞などが報じたところによると、複数のCTAと呼ばれるヘッジファンドによる仕掛け的な動きであったと観測されている。債券先物、日経平均先物とも数千枚から1万枚程度の売買が仕掛けられたとの観測もある。ただ結果とすれば、債券先物の20回の買い仕掛けに対し21日は下げて寄り付き、その21日はさらに売り仕掛けが入ったものの、当日の米国市場では米債が大幅上昇となったことで22日の債券先物は大幅上昇となるなど、仮にオーバーナイトポジションを持っていたならば大きな損失を蒙っていたはずである。

 過去の債券相場もこういった一部市場参加者による仕掛け的な動きが入ったことがある。1987年の10年89回国債の売買などその典型的な例となろう。89回債のディーリング相場は私も片隅で参加していたが、なかなかダイナミックなものであった。しかし、それが結果としてタテホショックなどを生じさせる原因ともなった。

 特に先物やオプションはレバレッジ効果もありある程度の資金があれば、こういった大きな仕掛けも可能となる。しかし、追随してくる投資家などが存在しない限り、結果として一人芝居となり、その結果大きな損失を蒙ってしまいかねない。今回の先物主体の仕掛けは、投資家の動向や相場の地合といったものを無視して力づくで行なってきたともみられ、一時的なものに止まるのではないかとみている。
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by nihonkokusai | 2008-02-22 10:21 | 債券市場 | Comments(0)

「情報のデフレ圧力」


ここにきて原油高の影響などもあって身の回りの物の値上げ圧力が強まっている。本日の日経新聞によると、洗髪用品や鞄、靴に続き殺虫剤、高級化粧品も値上げされるそうである。CPIもじりじりとプラス幅が拡大しつつあるが、先行きインフレ懸念が強まるほどのものでもない。物価上昇を抑えているものとしては、価格転嫁を控えていた企業努力といったものもあるが、パソコンや液晶テレビなどデジタル家電の価格下落といった要因も大きい。

 デジタル化はこういったハード面での価格低下圧力となっているが、ソフト面においても目に見えないかたちでのデフレ圧力が加わっているとみられる。インターネットが普及する以前であれば、一般的に知識という面で何かしら情報を得ようとする際には、図書館に行って新聞の縮小版を調べるとか、紙の媒体に直接あたる必要があった。調べるためには時給で換算すればかなりの出費が必要となっていた。ところがインターネットによって、費用はほとんど掛からずに情報を得ることが可能となった。インターネットによる情報の共有化によって、情報そのものの価値というか価格に劇的な低下圧力が加わってきた。

 デジタル化によって情報そのものをストックできる容量が桁違いに増加し、またネットを介在することでその入手が極端に簡易化された。グーグルがあれだけ巨大企業となったのは本来持っていたはずの情報の価値を低下させて流動性と理由度を高め、そこに広告という収益手段を講じたことが要因であろう。デジタル化による情報のデフレ圧力をうまく利用できた企業が急成長を遂げたが、ネットの検索機能そのものがさらに情報のデフレ圧力を強める結果ともなっている。

 情報はタダであるといった認識もネット以前から強いが、本来情報を得るにはそれなりの対価が必要となっていたはずである。もちろんネットですべての情報を得ることができるわけではないが、情報の価格下落に貢献したことは確かであろう。情報のデフレ圧力が実物物価にも間接的ながらも影響している可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-02-21 09:59 | 景気物価動向 | Comments(0)

「四代目だるま」


 昨日、東京墨田区菊川に「四代目だるま」が開店したそうです。ここのご主人は大阪で有名な串揚げのお店「だるま」の店長をされていた方で、もともとは都市銀行出身の元金融関係者です。

 本場の「串揚げ」を味わって見たい方、ぜひ一度足を運んでいただければと思います。店名は「四代目だるま」、電話は03-3846-4194。住所は墨田区菊川2-3-7柳川ビル2階です。菊川駅から三ツ目通りを南にちょっと行ったところだそうです。
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by nihonkokusai | 2008-02-20 10:17 | 趣味関心 | Comments(0)

「日銀総裁人事」


新日銀法第23条に「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」とある。2003年の前回総裁人事の際は、与党が衆参両院で多数を占めていたことで、総裁人事はすんなりと両議院での同意を得られた。しかし、現在、衆院は与党が過半数を占めているものの、参院は野党が過半数を占める「ねじれ」状態となっている。しかも一般の法案のように両院での議決が異なった際には衆院での再議決手続きがない。このため衆院で賛成されても参院で反対されれば、内閣つまり政府が任命することはできない。そうなった際には日銀総裁が不在となる空白の期間が発生する恐れがあった。

 民主党では財政と金融の分離を主張する向きが存在しており、一部の民主党議員は元財務時間でもある武藤氏の総裁就任に反対している。しかし、サブプライム問題やモノライン問題で揺れ動いている金融市場を背景に、総裁不在といった期間ができれば日本の金融市場への海外の信認が揺るぐ可能性もある。民主党も「日銀総裁が空席になるのは望まない」(日経)とみられ、武藤氏に対抗しうる総裁候補も見当たらないこともあり、民主党は武藤氏を推す政府案を受け容れる見通しのようである。

 日経新聞によると今後の日銀総裁人事の国会承認で想定される手続きとして、まず政府から日銀総裁・副総裁2人の人事案が、議院運営委員会両院合同代表者会議に事前提示される。その後、衆参両院の議院運営委員理事会に正式提示される。衆参両院の議院運営委員会で総裁候補者らからそれぞれ所信を聴取したあと、衆参両院の本会議で採決される。その結果、両院ともに可決となれば新総裁と2人の副総裁が就任となる。

 武藤副総裁の総裁への昇格がほぼ確実視されているが、2人の副総裁人事も注目される。副総裁については日銀元理事の白川方明京大教授と、学識経験者から元日銀審議委員である田谷禎三立教大教授の起用が有力視されているとの報道もあった。副総裁のうち一人は日銀出身、もう一人は民間からの起用となる可能性も高いとみられていたことで、白川氏と田谷氏の起用の可能性は十分にありそうである。

 今回の日銀総裁人事を巡る一連の手続きの形式が次回以降も継続されるのかどうかは、衆参両院の状況次第ではある。しかし、今回の一巡の流れといったものが今後の総裁人事の参考にされていくものとも見られ、今回の総裁人事の今後の動向についても注意深く見守る必要もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-02-20 09:55 | 日銀 | Comments(0)

「ニッポン経済の「ここ」が危ない」


 文藝春秋社から発売されている「ニッポン経済の「ここ」が危ない」は、竹中平蔵氏と幸田真音さんの対談形式となっており、今の日本経済を取り巻く状況をわかりやすく解説している。内容は中国情勢、日本の政治、サブプライム問題など多岐に渡っているが、それぞれにお二人の実体験も絡めて話が進んでおり、飽きさせない内容となっており、読みやすい。現在の日本の情勢をさっと読んで理解できる本である。原稿の元が対談となっているだけに専門用語なども入っているものの、下段で用語解説があることで理解できる。

 ここにきて榊原英資氏の「日本は没落する」(朝日新聞社)など、今後の日本の行く末を睨んだ本が何冊か出版されている。それだけ世の中を取り巻く環境において不透明感が強まってきていることの表れか。また政治に対しての不信といったものも強いのかもしれない。ある程度新聞報道などでこういった情勢を追う事はできるが、やはり本となってまとまっているものを読めば理解の度を深めることも可能となる。そういった意味でも現在の日本を取り巻く情勢を把握しておきたいと言った方には、「ニッポン経済の「ここ」が危ない」などぜひ一読していただければと思う。
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by nihonkokusai | 2008-02-19 10:19 | Comments(0)

「日銀総裁人事」


 新日銀法第23条に「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」とある。2003年の前回総裁人事の際は与党が衆参両院で多数を占めていたことで、総裁人事はすんなりと両議院での同意を得られた。しかし、現在は衆院は与党が過半数を占めているものの、参院は野党が過半数を占める「ねじれ」状態となっている。しかも一般の法案のように両院での議決が異なった際には衆院での再議決手続きがないことで、衆院で賛成されても参院で反対されれば内閣、つまり政府が任命することはできない。もしそうなった際には日銀総裁が不在となる空白の期間が発生する恐れがあった。

 民主党の一部では財政と金融の分離を主張する向きが存在に武藤氏の総裁就任に反対している。しかし、サブプライム問題やモノライン問題で揺れ動いている金融市場を背景に、総裁不在といった期間ができれば日本の金融市場への海外の信認が揺るぐ可能性もある。民主党も「日銀総裁が空席になるのは望まない」(日経)とみられ、武藤氏に対抗しうる総裁候補も見当たらないこともあり、民主党は武藤氏を推す政府案を受け容れる見通しと18日の日経新聞は伝えている。

 日経新聞によると今後の日銀総裁人事の国会承認で想定される手続きとして、まず政府から日銀総裁・副総裁2人の人事案が、議院運営委員会両院合同代表者会議に事前提示される。その後、衆参両院の議院運営委員理事会に正式提示される。衆参両院の議院運営委員会で総裁候補者らからそれぞれ所信を聴取したあと、衆参両院の本会議で採決される。その結果、両院ともに可決となれば新総裁と2人の副総裁が就任となる。

 今回の日銀総裁人事の形式が次回以降も継続されるのかどうかは、衆参両院の状況次第ではあるが、今回の一巡の流れといったものが参考にされていくものとも見られ今後の動向についても注意深く見守る必要もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-02-18 10:26 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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