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「米FRBは昨日のFOMCで0.5%の利下げを実施」


 30日に発表された昨年10~12月期の実質GDP速報値は、前期に比べ年率換算(季節調整済み)で0.6%と急減速となった。住宅投資が26年ぶりの大幅な減少となり、個人消費と設備投資の伸びも鈍化した。実質成長率は市場予測の1.2%程度も大きく上回り景気減速が明らかとなった。

 こういった景気悪化に歯止めをかけるため、米FRBは昨日のFOMCで0.5%の利下げを実施、FRBは22日に0.75%の緊急利下げを実施したばかりながら、今回さらに0.5%引き下げたことで、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標は、年3%となった。

 この決定は賛成多数となり、フィッシャー・ダラス連銀総裁が据え置きを主張して反対した。米公定歩合も9地区連銀による要請を受けて 0.5%引き下げ、年3.5%に。FOMC後に発表された声明文によると、成長に対する下振れリスクが残り、これまでの政策措置は成長を促進しリスクを緩和と、また金融市場は引き続きかなりの緊張状態にある、企業や家計の信用は収縮した、とも表明。
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by nihonkokusai | 2008-01-31 10:05 | 日銀 | Comments(0)

「世界の債券発行額」


 30日の日経新聞によると昨年下期の世界の債券発行額は前年同期比27%の減少となったそうである。サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱が、企業の資金調達にも影響を及ぼした格好となっている。

 世界の証券業協会でつくる国際証券市場協会(本部ロンドン、http://www.icmagroup.org/)の関連組織によると、国際市場での社債など債券の発行額は昨年下期(7-12月期)に1兆1669億ドルと前年同期比27%の減少となった。また、債券発行額は2007年通年でも2兆9816 億ドルと前年比7%減となった。

 January 22, 2008 Xtrakter(http://www.xtrakter.com/), part of the ICMA group of companies released figures today outlining that a 26.5% (USD 421.56 billion) drop in new bond issues occurred in the second half of 2007. This decline was in contrast to earlier increases made in the first half of the year. Specifically Q3 figures declined by 28.7% (USD 202.64 billion) and Q4 figures declined by 24.8% (USD 218.94 billion) when compared to the same period in 2006
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by nihonkokusai | 2008-01-30 10:23 | 債券市場 | Comments(0)

「有効求人倍率」


 厚生労働省が発表した2007年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍となり、前月比0.01ポイントの低下となりました。1倍割れは2か月連続となります。

 有効求人倍率の調査結果は総務省の失業率と同じタイミング、原則として調査月の翌月末(営業日ベース)の朝8時30分に発表されます。有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職数で割ったもの。「有効」とは当月に受け付けた求人の新規数と前月からの繰り越し分を合わせたものを指します。有効求人倍率が高いと職は見つけやすく、低いと見つけにくいということができます。求職、求人とも全国のハローワークで取り扱ったもののみが集計の対象となります。有効求人倍率は景気の動向に沿った動きをするとされ、ある程度動きも安定しておりその方向感もつかみやすい指標です。景気動向を見るための景気動向指数の一致指数にも用いられています。
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by nihonkokusai | 2008-01-29 10:12 | 景気物価動向 | Comments(0)

「債券の価格変動リスク」


 金融商品に限らず、私たちの身の回りでも価格が変動するものはたくさんあります。身近なものとしてはスーパーなどで売っている野菜の価格などでしょうか。また、ガソリンスタンドでのガソリン価格も変動します。

 本来、私たちが購入しているもののほとんどのものが日々の価格変動にさらされているものが原料であったりします。しかし、最終消費財といわれるものについては価格を頻繁に変えることができないため、そのリスクはメーカーなり、販売店なりが負っているわけです。原材料などの価格変動はいずれ消費財にも転化されることとなりますが、消費の伸び悩みなどでなかなか価格に転嫁しづらいといった状況も指摘されていましたが、食料品などを中心に次第に値上げ圧力も強まってきています。

 それはさておき、マーケットで日々売買され、値動きも激しい株や債券、為替といった金融商品については、その価格変動のリスクは購入者自身が負うこととなります。銀行や証券会社の資金運用の担当者、さらに生命保険会社や年金、投資信託のファンドマネージャーというマーケットのフロフェッショナルがしっかりしたリサーチを行って投資判断をしたとしても、相場の動きを的確に予測することは不可能なのです。

 価格変動リスクを押さえるために開発されたものにデリバティブと呼ばれるものがあります。先物とかオプションなどに代表されるものです。これらによって価格変動リスクをヘッジすることは理論的には可能なのですが、必要のないところでヘッジをしてしまい、得られるべき収益を得ることができなかったりといったケースもあるため、このヘッジについてもまさに相場観が必要となるのです。債券市場の急激な価格変動の事例をいくつかみてみましょう。1980年、日銀は2月、3月と立て続けに当時の政策金利である公定歩合を引き上げました。長期金利も大きく上昇し、ロクイチ国債と呼ばれる利率6.1%の国債は暴落し、4月に利回りが12%台にまで上昇し、金融機関がパニック状況に陥ったのです。

 1985年10月に東京証券取引所に日本ではじめての金融先物市場が誕生していますが、債券先物取引はスタート直後に急落しました。これは日銀がプラザ合意を受け、11月24日に短期金利の高め誘導を実施したことによるもので、これにより債券先物は急落し、大量の売り注文により2日間値がつかないという大混乱となりました。

 1987年9月にはタテホ化学工業が債券先物取引において286億円もの損失を出したことが明らかになり、債券市場において、いわゆる「タテホショック」が引き起こされ、債券相場は暴落し、9月3日から5日までの3日間で、10年89回債は1%あまりも利回りが上昇しました。

 1998年末からの運用部ショックでは、1998年12月に10年債利回りは1%近辺から2%近辺へと1%あまりの金利上昇となりました。また、2003年6月にも債券は急落があり、その際には6月17日から19日の3日間で先物は144円76銭から141円80銭へと急落しました。

 債券は金利商品であり、それほど大きな価格変動はないと思っている方も多いかもしれませんが、日々の価格変動もそれなりにあるとともに、こういったパニック的な下げといったものもあることで、債券に対しての価格変動リスクもかなり意識する必要はあります。
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by nihonkokusai | 2008-01-28 12:49 | 債券市場 | Comments(0)

「12月全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+0.8%」


 総務省が発表した昨年12月の全国消費者物価指数(生鮮食料品除く)前年同月比0.8%の上昇となり、市場予想の+0.6%も上回った。上昇率は1998 年3月の前年比+1.8%以来、9年9か月ぶりの水準となった。指数が前年同月比プラスとなったのは10月の+0.1%、11月の+0.4%に続き3か月連続となった。

 原油価格の上昇が引き続き大きな要因となっており、灯油やガソリン価格の大幅な上昇が影響し、エネルギー全体を押し上げた。昨年12月のタクシー料金の引き上げや、昨年10月の輸入小麦の売り渡し価格の引き上げの影響により食パンなどの食料品価格に波及し、食料品全体(生鮮食品を除く)全体の価格を引き上げたことなどが要因とみられる。
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by nihonkokusai | 2008-01-25 12:54 | 景気物価動向 | Comments(0)

「米国市場動向次第の相場展開か」


 まず、今週の動きを振り返ってみたい。21日の東京株式市場は日経平均が先週末比500円を超す下げ、アジアの株式市場も総じて大幅な下落ともなり、それは欧州市場にも飛び火し、22日の日経平均は前日比700円以上の下げとなった。世界的な株安連鎖による市場の混乱に対し、22日に米FRBは0.75% の緊急利下げを実施した。これを受け米2年債は一時2.00%に、10年債は3.43%へと利回りは大きく低下した。

 23日の東京市場はこの米緊急利下げを好感し、日経平均先物が前日比520円高の13030円と大幅に反発し、債券先物は寄付こそ前日比 17銭安の138円65銭となったが、中期主体の現物買いなども入り138円94銭に戻すなど値動きの荒い展開となった。この日、2年264回は一時 0.490%まで買われ政策金利を下回った。5年69回も0.765%に利回りが低下、反面、超長期は重く30年27回は2.285%に後退するなど日銀の利下げへの思惑もあってかイールドカーブはスティープニング圧力を強めた。22日の日銀の金融政策決定会合では全員一致で現状維持となったが、特に相場への影響はなかった。

 週末にかけて東京株式市場は買い戻しの動きを強めたことで、25日の債券先物は戻り売り圧力を強め138円を大きく割り込んだ。12月全国消費者物価指数(除く生鮮)は市場予想も上回って、前年同月比+0.8%と発表されたこともあり、債券はやや買われ過ぎの反動の動きともなり、10年債利回りも1.4%台後半まで上昇し、23日に0.765%まで利回りが低下していた5年債も0.9%台に利回りが上昇するなど、値動きの荒い展開ともなった。

 次に来週の動きを予想してみたい。引き続き米国市場動向の影響を受けやすい相場となりそうである。29日から30日にかけて開催される米 FOMCでは追加利上げが予想されている。米国市場は、これまで売り材料に敏感に反応しやすい地合となっていたが、ここにきて好材料に反応しやすい地合に変化しつつあるともみられ、予想通りとなれば米株式市場にとっては好感材料となりそうである。米債もやや買われ過ぎの反動といった動きが週初は強まりそうである。

 円債も2年債利回りが一時0.5%を割り込むなど日銀の追加利上げを意識したところまで買い進まれていたことで、株式市場の動向を見ながらその反動の動きがさらに出るともみられる。しかし、まだ株の底打ち感といったものは出ておらず、地合が再び悪化してくることもありうるため、警戒も必要か。

 米国ではFOMCとともに、28日の12月新築住宅販売件数、29日の1月消費者信頼感指数と12月耐久財新規受注、そして30日の米 2007年10-12月期GDP速報値に週末の雇用統計と注目の指標発表も相次ぐことで、これらの数字如何では相場が大きく揺れ動く可能性もある。モノラインの問題などを含めて、米国市場は引き続き神経質な展開となりそうである。28日の流動性供給入札や31日の2年国債入札の動向などにも注意が必要か。
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by nihonkokusai | 2008-01-25 10:15 | 債券市場 | Comments(0)

「日銀に追加利下げの思惑も」


 2008年に入り最初の金融政策決定会合(1月21日~22日)では、全員一致で現状の金融政策を維持することが決定されました。

 しかし、世界の金融市場は米サブプライムローンの問題を発端に大きく混乱の度を深め、22日に日銀の金融政策が決定された同日に、FRB)は臨時の FOMCを召集し、ビデオ会議を通じて政策金利であるFF金利の誘導目標値を年4.25%から年3.5%に引き下げることを決めました。結果として月末の FOMCまで待てずに実施したということは、それだけFRBも市場の混乱を懸念していたためとみられます。

 先週の米国株の下げから、欧州株、アジアや中東にいたるまで世界的な大幅株安連鎖となっていました。

 日経平均株価の動向を少し遡って見てみますと、2004年3月あたりから2005年7月あたりにかけて日経平均は11000円から 12000円のレンジ内での動きが続いていました。2005年8月に12000円を大きく上回り、いったんここから上昇基調となり、2007年7月に 18261.98円が結果として高値となりました。ところが、8月以降は米サブプライム問題の表面化によって、そこから13000円割れまでの急落となったのです。

 22日のFOMC後の声明文でも「金融市場の混乱は幅広く悪化してきた」と表明していました。さらに、最近の経済指標では住宅市場の一段の低迷と労働市場のある程度の減速を示しているようにとも米経済の下振れリスクも強まったことを示しています。

 日銀の福井総裁も22日の記者会見で、「米経済は住宅市場の調整や失業率の高まりなどで減速感強まりつつある」とも指摘しています。

 国内経済については、23日の決定会合で昨年10月に発表した展望リポートの中間レビューを行い、2007年度は潜在成長率(1%台半ばから後半)を下回る成長に減速するとの判断に変え、GDP予測を下方修正しました。

 これは、住宅投資の減少が長引いている上に、原材料高による企業の収益悪化が進んだことなどが影響しています。福井総裁も会見で「世界経済、国際金融市場、原材料高をめぐる不確実性に加え住宅投資の影響から減速している」と指摘していました。

 住宅市場での落ち込みは建設基準法の改正の影響が大きいとみられますが、首都圏などのマンション販売件数も落ち込むなどの動きもあり、先行きの不透明感も強まっていることも確かです。

 日銀が23日に発表した金融経済月報では、「輸出や生産は増加を続けている。企業収益が総じて高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加基調にある。また、雇用者所得が緩やかな増加を続けるもとで、個人消費は底堅く推移している。一方、公共投資は低調に推移しており、住宅投資は大幅に減少している」としています。

 福井総裁は会見で「先行き判断は微妙な局面に来ている」としながらも、「基本シナリオは維持し、政策スタンスは変わりない」と発言しました。

 しかし、市場ではここにきて日銀の利下げ観測の思惑もくすぶり始めています。長期金利の動向も少し振り返って見てみますと、2005年7月に一時1.2%を割り込む場面もあった以降は、長期金利は上昇基調となりました。

 2006年3月に日銀は量的緩和を解除し、これを受けて4月には2%をつける場面もありましたが、長期金利の上昇は結果として2006年5 月の2.005%までとなり、その後は1.5%から2%あたりのレンジ内での動きとなりました。しかし、2007年11月には米サブプライム問題の影響による株安などから、米債などが買われたことを受け、日本の長期金利利は2005年9月以来の1.4%も割り込んでいます。これは当然ながら日銀の量的緩和解除前の水準ともなっています。

 さらに22日のFRBによる緊急利下げの発表を受けて、米国債券市場では中短期債主体に買い進まれ、一時1.98%と2%を割り込み、 2004年4月19日以来の水準まで低下しました。また、米10年債利回りは前週末比0.20%低下の3.43%と、年3.5%に引き下げられた政策金利も引き続き下回っています。ドイツでもすでに10年債利回りもECBの政策金利を下回るなど、

 世界的にリスク回避の動きから債券は買われていました。そして日本でも、1月23日に2年国債の利回りが、現在の日銀の政策金利である0.5%を割り込みました。円金利先物なども買われるなど、ここにきて中短期の金利に低下圧力が加わり、反面、超長期債の利回りが上昇するなど、日銀に対して利下げを促すかとのような動きにも見えます。

 実際には海外投資家などによる思惑的な動きも強いものと見られますが、これまで日銀の「利上げ」はいずれあるとしても「利下げ」はないと見ていた大手の金融機関なども、利下げの可能性を全く否定することもできなくなってきた状況となり、中短期ゾーン主体に買いを入ってきているとも指摘されています。

 福井総裁は22日の会見で、「利下げ観測があることは承知している」とも発言しています。「株価下落、逆資産効果やマインドへの影響通じてネガティブな影響及ぼすリスク」も指摘し、さらに「低金利であるゆえに金融政策に制約あるとは考えず」と今後、利下げという選択肢を全く考えていないわけではないことを指摘していました。 

 現実にはここにきての物価上昇圧力の強まりなどもあり、今後の日本の実態経済の動向を見極めながら、引き続き慎重に先行きを見ていくことにはなりそうです。しかし度重なるFRBの利下げなどがあったものの、金融市場の混乱が今後も続き、さらに米経済の減速が世界経済に大きく影響し、その結果日本経済についても当初の見込みからさらに落ち込むというリスクが顕在化した際には、日銀としても数少ない利下げというカードを切らざるを得ないかもしれません。

 2月9日にG7が東京で開催されます。福井総裁は「G7では金融市場の変化の中で先行き展望を共有できるよう議長国としてリーダーシップ発揮したい」と発言していましたが、今回の金融市場の混乱に対し、今後日銀がどのような対応をしてくるのかも注目されそうです。
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by nihonkokusai | 2008-01-23 13:36 | 日銀 | Comments(3)

「米0.75%の緊急利下げ」


 22日に米国連邦準備制度理事会(FRB)は臨時のFOMCを召集し、ビデオ会議を通じて政策金利であるFF金利の誘導目標値を年4.25%から年 3.5%に引き下げることを決めた。また、金融機関への貸出金利となる公定歩合についても、0.75%引き下げ年4.0%とした。

 市場でも緊急利下げが行われるのではないか、との噂が先週末あたりにも出ていたが、結果として月末のFOMCまで待てずに実施したということは、それだけFRBも市場の混乱を懸念していたためとみられる。

 先週の米国株の下げから、欧州株、アジアや中東にいたるまで世界的な大幅株安連鎖となっていた。FOMC後の声明文でも、金融市場の混乱は幅広く悪化してきた、と表明しており、さらに、最近の経済指標では住宅市場の一段の低迷と労働市場のある程度の減速を示している、とも指摘し米経済の下振れリスクも強まった、として景気悪化に歯止めをかける意味でも大幅利下げに踏み切ったものとみられる。

 今回の臨時のFOMCでの投票結果は賛成8、反対1、棄権1となった。反対はセントルイス連銀のプール総裁で、29日、30日の定例のFOMCで行うべきと反対とした。また、ミシキンFRB理事は欠席して投票に参加しなかったそうである。

 今回の米緊急利下げの背景のひとつは、市場でモノラインと呼ばれる米国の金融保証会社への格下げの懸念による影響も指摘されている。モノラインの格下げは保証先の証券にも波及することで、幅広い債券や証券化商品の格下げにも及ぶ可能性があり、サブプライム問題が新たな広がりを見せる懸念もあることで、市場心理をさらに不安化させていたためである。

 この米FRBによる緊急利下げによって、一時460ドル程度下げていたダウは下げ幅を縮小させ128ドル安とはなったが、プラスに戻りきれないというところに今回の金融市場の混乱の深刻さもうかがえる。29日からのFOMCでは0.75%の利下げもといった見方もすでにあったことで、それがやや前倒しされたに過ぎないとの見方もあったのか。

 ただし、東京株式市場では日経平均が一時13000円台に戻し、アジア株も総じて買いが先行するなどなどそれなりの効果もあった

 昨日の米債券市場では緊急利下げを受けて中短期債主体に買い進まれ、2年債利回りは週末比0.35%低の2.00%となった。一時1.98%と2%を割り込み、2004年4月19日以来の水準まで低下した。

また米10年債利回りは前週末比0.20%低下の3.43%と、年3.5%に引き下げられた政策金利も引き続き下回っている。

ドイツの10年債利回りもECBの政策金利を下回るなど、世界的にリスク回避の動きから債券は買われた。

日本でも23日、日銀の利下げ観測の思惑などもあって、2年債の利回りが、0.490%をつけ政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標値0.5%を下回った。
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by nihonkokusai | 2008-01-23 13:35 | 日銀 | Comments(0)

「どこまで続くか円高、株安、金利低下」


 米国サブプライム問題を発端とした世界的な株安などを受けての金融市場の混乱は続き、東京市場でも22日に日経平均株価は13000円をあっさりと割り込み、外為市場では朝方にドル円が105.67円下回り約2年半ぶりの円高水準をつけてきた。10年債利回りは1.4%を大きく割り込み2005年9月以来の水準をつけている。マーケット心理は急速に冷え込み、株式市場などでは売りが売りを呼ぶといった悪循環にも陥っている。

 ファンダメンタルズなどをいったん置いておいて、チャートから見てのそれぞれの節目といったものを検証してみたい。

 まず日経平均株価から。2004年3月あたりから2005年7月あたりにかけて日経平均は11000円から12000円のレンジ内での動きが続いていたが、2005年8月に12000円を大きく上回り、ここから上昇基調となった。2007年7月に18261.98円が結果として高値となり、 8月以降は米サブプライム問題の表面化によって、そこから13000円割れまでの急落となった。これを見る限り「振り出しに戻る」となれば、一時的に 12000円割れといったところまで下落する可能性がある。

 次に長期金利を見てみると2005年7月に一時1.2%を割り込む場面もあったが、それ以降は長期金利は上昇基調となり、2006年4月に2%をつける場面もあったが、2006年5月の2.005%までとなり、その後は1.5%から2%あたりのレンジ内での動きとなった。2007年11月には2005年9月以来の1.4%も割り込む。このまま低下基調となれば、1.2%割れが目先の目標値ともなりそうである。

 外為市場でのドル円の動きを見てみると、2005年1月につけた101円67銭から2005年12月の121円39銭までほぼ一貫して円安基調となったあとは、110円から120円近辺でのレンジ内の動きとなっていた。2007年6月に一時124円17銭の円安水準をつけてからは、今度は一貫しての円高基調となり、今年に入り105円台に入ってきた。チャート上では101円台あたりまでの円高もありうる。

 特に日経平均株価を見ると大きな山を形成しているように見受けられ、チャートからは2005年8月以降の大きな相場が終焉を迎えつつあるように思われる。これは長期金利やドル円のチャートを見てもやや時間的なズレはあるものの、やはりひとつの大きな相場が終焉したかのような動きにも見える。

 それぞれの市場は、常に連動性があるわけではない。しかし、共通した材料があり、その材料の元に動きを見せればこのように連動性がある相場となることがある。今回は米サブプライム問題がその材料となり、さらにその影響を受けての米国経済への不透明感といったものが市場の焦点となっている以上、株安金利安そして、リスク回避にともなってのドル売り円買いといった流れが続いている。この動きにどのタイミングで歯止めが掛かるかは予想も難しいものの、相場はいきつくところまで行かないと反転しないのも常であり、今回もかなりのオーバーシュートとなる可能性も否定はできない。
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by nihonkokusai | 2008-01-22 10:23 | 債券市場 | Comments(0)

「国債の起源」


 債券の起源は証券の起源ともなり、それは国債の起源でもありました。12世紀のイタリアの諸都市群のひとつベネチアでは、政府が交易で富を蓄積した商人たちから資金調達をするようになりました。その手段のひとつが十字軍遠征などの戦費調達のため市民からの強制借入というかたちで発行された貸付債券でした。ベネチア政府の発行した貸付債券は市場が価格が形成されるなど現在の債券市場も形成され、投資対象としての信用度も高かったそうです。また、ジェノバでは元利返済のため税収を他の歳入から分離しシンジケート団に預け、その徴税権を担保に出資債券を発行して国に融資するという手段を講じました。しかし、ベネチアとジェノバはシノガッタ戦争を起こしその結果、戦費拡大によってこういった債券がデフォルトを起こすなどしたことや、イタリア諸都市群の経済衰退により、政府の信用度が低下していきました。

 16世紀には、ハプスブルグ家のカールⅤ世がフライスとの戦争のために、領地であったネーデルランド連邦ホラント州の議会に税収を与えるなどしたことで、その議会への信用を元に国債の発行制度を形成しました。

 また貿易などによってネーデルランドつまり現在のオランダの国民は豊かとなっていたことで、発行された国債を家計が購入するという資金の流れが確保できていたこともあって、オランダで国債の管理制度が整ってきたのです。

 オランダの国債制度がイギリスに導入され、1692年に酒類に対する物品税を恒久化し、それを担保にした年金国債が発行されました。そして軍事費の調達に苦慮する政府への財政支援のため1694年にイングランド銀行が設立され、政府は港湾利用税を担保にイングランド銀行から年利8%で120 万ポンドの借入を行ったことが、イギリスの国債の起源と言われます。

 イギリスの国債発行にあたっては、発行総額と期間をその都度公表し、割当請負制度を導入し、複数回の発行を集中させて流動性を確保するなど、国債管理制度をオランダ以上に整えてきたのです。名誉革命後のイギリスでは一度もデフォルトを起こさなかったこともあり、イギリス国債の信用力が高まることで、政府の資金調達が容易となったのです。

 また国債の流動性が向上するということは債券市場の発達に繋がります。政府も既存の国債を整理統合するなどすることにより、国債の売買を容易とする手段を講じました。

 しかし、当初、イギリスの国債の保有者はごく一握りの特権会社に限られていました。イングランド銀行、東インド会社、そして南海会社です。ところが南海バブルの崩壊によって、この図式が崩れ、幅広い投資家を対象とした体制への変化が求められました。このため本格的な国の予算管理なども整えられ、さらなる流動性の確保などが進められていったのです。

 幅広い投資家層への発行には公募形式となり、全額引受といった保証がないことで、信用力などの国債の魅力そのものを高める必要性があります。投資家を意識した国債の発行により、イギリスの国債は国際的な投資対象としての地位を確保していったのです。

(以上の執筆にあたり、富田俊基氏の「国債の歴史」と、平山賢一氏などが書かれた「国債と金利をめぐる300年史」から一部引用させていただきました)
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by nihonkokusai | 2008-01-21 09:21 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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