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「4月の展望レポートと10月の展望レポートの違い」


 展望レポートでは、2007年度見通しは、GDPで4月の2.1%から1.8%に、コアCPIは、4月の+0.1%から0.0%に下方修正した。GDPに関しては、4-6月期がマイナスにり、6月の建築基準法改正の要因で住宅着工に影響があったためである。これについて10月の展望レポートには、「住宅投資の振れが、2007年度の成長率を幾分下押しする一方」という表記があった。CPIについては、原材料高などの価格転嫁は企業間取引ほどには進んでいない、との文面も10月には入っている。ただし、より長い目でみると、(CPIの)プラス幅が次第に拡大するとみられる、との文面は4月同様に10月も残っていた。展望レポートでの、他の箇所の4月と10月の違いを見てみると設備投資については、「資本ストック循環の観点からみて、伸び率は昨年度までよりは低いものになると考えられる」、「米国サブプライム住宅ローン問題やこれに端を発する国際金融資本市場の変動がわが国の金融環境に及ぼす影響は限定的、との文が加わった。「CP、社債の発行環境も引き続き良好である」ともしているが、これは8月あたりからサブプライム問題の影響が広まり、それに関してのコメントが加わったものとみられる。そして、「金融環境は極めて緩和的であり、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長軌道を辿るのであれば、金利水準は引き上げていく方向にある」との文が10月にあったが、4月では「金利水準の調整」としていたところが「金利水準は引き上げていく方向にある」としているところも微妙に変わっていた。
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by nihonkokusai | 2007-10-31 16:44 | 日銀 | Comments(0)

「物価上昇感覚、主婦層からサラリーマン層にも」


 マヨネーズやティッシュペーパーなどスーパーに並んでいるものの値上げが相次ぎ、主婦層はかなり物価上昇を意識していたとみられるが、サラリーマン層は実感としてそういった感覚は薄かった人も多かったのではなかろうか。しかし、今度はドトールコーヒーが来年4月からのコーヒーの値上げを発表し、さらにキリンビールが来年2月からビール類を値上げすると発表した。朝、通勤途中の一杯のコーヒーや、帰宅後の晩酌のビールが値上がりするとあっては、さすがに物価上昇は他人事とはいえなくなってくるのではなかろうか。

 電力やガスも1月以降の値上げも発表されているが、庶民感覚としてはかなり物価の上昇を意識せざるを得なくなってきつつある。CPIは、遅行指数ともなっていることに加え、ハイテク商品の技術革新が結果として価格下落要因とされるなどの事情などがあるにせよ、ここにきての物価上昇圧力は無視できなくなってきているはずである。

 昨日発表された失業率などから、雇用に目先ややピーク感といったものも見えなくもないが、企業業績などはしっかりしている。設備投資にせよ高い水準は当面維持されよう。個人消費も伸び悩みとなっているが大きく落ち込む気配もない。9月の家計調査などは季節的要因もあるがしっかりしていた。サブプライムの亡霊を追いかけるのも必要かもしれないが、それによって世界経済の先行きに対して過度に悲観的になる必要もないはずである。日銀はしっかり先行きを見定めて、フォワードルッキングの姿勢を維持し、今後の政策金利を決定していくべきである。
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by nihonkokusai | 2007-10-31 13:41 | 景気物価動向 | Comments(0)

「労働力調査」


 総務省は30日に労働力調査を発表した。これによると、9月の完全失業率(季節調整値)は、4.0%となり、8月の3.8%から0.2ポイントの悪化となった。完全失業率が4%台となったのは今年3月以来となる。就業者は6422万人と前年同月に比べ9万人の減少となったが、減少は12か月ぶり。就業者のうち雇用者数は前年同月に比べ13万人の増加で、こちらは31か月連続の増加。完全失業者は269万人と前月比+17万人、前年同月比は-11万人。総務省は「失業率は上がったが、昨年と比べても雇用情勢は改善傾向にある」としている。
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by nihonkokusai | 2007-10-31 13:41 | 景気物価動向 | Comments(0)

「9月の家計調査」


 総務省による家計調査は、日本国内の約9千世帯を対象に(このうち二人以上の世帯は約8千世帯)、家計の収入や支出、さらに貯蓄・負債などを調査し集計した指定統計です。

 家計調査の結果は、家計の支出を通じて個人消費の動向の把握とともに、国の生活保護基準の検討や、総務省が発表している消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料としても利用されています。

 二人以上の世帯の調査結果は、原則として調査月の翌月末に速報値が発表されます。その中でも二人以上の世帯の実質消費の数字が通信社の端末を通じて市場関係者に伝えられています。二人以上の世帯の実質消費は、月末の朝8時30分に発表されます。

 ということで、本日総務省が発表した9月の家計調査(速報)によると、全世帯(二人以上の)の1世帯当たりの消費支出額は実質で前月比+0.7%(季節調整済み)、前年同月比では+3.2%と2004年5月以来の3年4か月ぶりの高い伸びとなりました。ただし、前年同月比の高い伸びは昨年9月が前年比大幅に落ち込んでいたことの反動との見方もあります。

 記録的な残暑の影響により、ビールや清涼飲料水、アイスクリームといったものの消費が伸びたことや、エアコンや冷蔵庫の購入が増えるとともに、その分電気代もかかっていたものとみられます。また今年の9月は昨年に比べ、3連休が1回多く国内旅行などに伴ってのガソリン代や高速道路代など「交通・通信」なども高い伸びを示していました。
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by nihonkokusai | 2007-10-30 14:21 | 景気物価動向 | Comments(0)

「欧米の中銀の金融政策」


 30-31日のFOMCでの利下げ観測が強まっていますが、米FRBなど欧米の中銀の金融政策についてみてみましょう。(「短期金融市場の基本とカラクリがよ~くわかる本」原稿より)

 ここでは欧米の中央銀行の金融政策についてまとめてみましょう。まず米国の中央銀行ですが、通常米国の中央銀行という場合にはFRBとも称される連邦準備制度理事会(Federal Reserve Boardのことを指します。

 FRBは大統領が任命し、上院の承認を受けた7名の理事から構成されています。7名の中から議長と副議長が選ばれます。議長と副議長の任期は4年です。金融調節などの公開市場操作の基本方針は年8回ワシントンの理事会会議室で開催される最高意思決定機関であるFOMC(Federal Open Market Committee)において決定されます。FOMCのメンバーは理事会からの7名の理事全員と地区連銀から5名の連銀総裁で12名によって構成されます。連銀総裁の参加者のうち1名はニューヨーク連銀総裁が常任となり残りの4名はその他の地区連銀総裁が1年交替で務めます。

 欧州の中央銀行について見てみましょう。欧州中央銀行(European Central Bank)は単一通貨ユーロを導入する欧州諸国(ユーロエリア)の金融政策を一元的に運営するため、1998年6月に設立されました。欧州諸国12か国の中央銀行から金融政策権限がECBに移管され、ECBによる一元的な金融政策がスタートしました。

 ECBの金融政策は月2回程度のペースで開かれる定例理事会(Governing Council)で決定されます。定例理事会の議決権を持つメンバーは19名で構成されています。ECBの役員6名(総裁、副総裁、理事4名)、および域内13か国の中央銀行総裁も加えて19名となります。実際の金融調節はこの定例理事会での決定に従って各国中央銀行が行います。

 英国イングランド銀行の金融政策委員会、MPC(Monetary Policy Committee)は、毎月上旬の水曜日の午後と木曜日の午前中に開かれ、木曜の正午には決定された内容が公表されます。MPCは、9名のメンバーより構成されます。総裁1名、副総裁2名、理事2名と、財務大臣により任命された外部委員4名の合計9名です。MPCの外部委員の出身は、学者、官僚、民間エコノミスト、中央銀行員等多岐にわたっているそうです。MPCメンバーの任期は、総裁・副総裁は5年、それ以外のメンバーは3年です。

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by nihonkokusai | 2007-10-30 09:06 | 日銀 | Comments(1)

「10月以降の全国消費者物価指数はプラスか」


 総務省が26日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)で100.3となり、前年同月比で-0.1%となった。また、10月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)で100.3となり、前年同月比で横ばいとなった。原油高などの影響によりガソリンなど石油製品が上昇したことで、2か月ぶりにマイナス圏から脱した。ただし、ここにきて、値上げされている食料品への影響は、指数全体への影響がごく小さいこともあり限定的となっていた。しかし、今後は潜在的な物価上昇圧力となっていくものとみられる。また、タクシー運賃などの引き上げ、さらに東京電力も電力料金の引き上げの検討をしているなど、今後は商品やサービスが全般に価格上昇圧力もかかりやすい。さらに、ここにきて原油価格が先物で史上最高値を更新するなどしており、今後は物価に対しての上昇圧力が強まって行くのも確かか。しかし、米価の下落や、そして今回は見送られたものの携帯電話料金の取り扱いなどの動向には注意も必要とみられる。
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by nihonkokusai | 2007-10-29 10:49 | 景気物価動向 | Comments(0)

「消費者物価指数の携帯電話料金の取り扱い」


 10月4日にKDDIが新料金体系を発表し、10月5日にはソフトバンクも追随して同様のプランを発表、さらにNTTドコモも携帯電話の端末料金を引き上げる代わりに月々の通話料を安くする新しい料金プランを導入すると発表した。この新しい料金体系がそのまま消費者物価指数に機械的に組み入れられると消費者物価指数が一段と大幅に下がる可能性があった。これは、現状の消費者物価指数の算出においては、携帯料金と携帯端末の価格のウェートが異なるなどしていることで、通信料金の引き下げが、端末価格の引き上げでは相殺できないためである。

 これに対して、総務省は消費者物価指数\のQ&Aのページにおいて、下記のように説明している。

 『「au買い方セレクト シンプルコース」と「シンプルオレンジ」(いずれも平成19年11月12日導入)は、新規契約または機種変更等で携帯電話機を購入することが申込み条件となっており、既存の契約者が制約条件なしに乗り換えできるものとはなっておりません。この点で、これらのプランは当面、最も安いプランの検討対象としません。よって、従来から提供されているプラン(KDDIの場合は19年11月11日までのプラン、ソフトバンクの場合はシンプルオレンジ以外のプラン)の中から最も安いプランで計算します。』

 『現在のところ、「au買い方セレクト シンプルコース」や「シンプルオレンジ」に乗り換える人がどの程度いるかを正確には把握できないこと、また既存の契約者については携帯電話機を購入するという新たな負担が生じることから、当面は従来より提供されているプランで計算することとします。今後、これらのプランが普及し、更に契約者数などのより詳細な情報が入手できる状況になり、「au買い方セレクト シンプルコース」や「シンプルオレンジ」が主流となったことが確認できれば、これらも最も安いプランの検討対象となり得ます。』

 今後、新料金体系の普及度合いによっては、最も安いプランの検討対象となり、消費者物価指数を引き下げる可能性もあるが、これが金融政策に及ぼす影響については、日銀の福井総裁は下記のように10月11日の会見で発言していることで、「消費者物価指数が技術的にどう修正されようと、政策に対してはニュートラル」との姿勢を維持しよう。

 「新しい料金プランというのは、私の理解している限り、通信料と携帯端末をセットに考えるということであり、携帯端末を新しく買わなければ通信料も下がらないという意味では、普通に考えればニュートラルな料金プランではないかと思います。これを消費者物価指数でどう取り上げるかは、物価指数作成責任者である総務省が最終的に適正に判断されるものと私どもは思っています。私どもの政策との関連では、消費者物価指数が技術的にどう修正されようと、この問題については今申し上げましたとおり、性格が非常にはっきりしていますので、政策に対してはニュートラルと考えて頂いてよいと思います。」
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by nihonkokusai | 2007-10-26 13:04 | 景気物価動向 | Comments(0)

来週の債券相場見通し


来週の主な予定

10月29日(月)
9月商業販売統計

10月30日(火)
2年利付国債入札
9月全世帯家計調査
9月失業率、有効求人倍率
米10月消費者信頼感指数
米FOMC(~31日)

10月31日(水)
日銀金融政策決定会合
福井日銀総裁会見
10月経済物価情勢の展望
政府短期証券入札
9月住宅着工件数
9月建設工事受注
9月毎月勤労統計
9月自動車生産・輸出実績
米FOMC
米7~9月GDP速報値
米9月ADP全米雇用報告
米10月シカゴ購買部協会景気指数

11月1日(木)
10年利付国債入札
10月新車販売台数
10月軽自動車販売台数
10月経済・物価情勢の展望(全文)
米10月ISM製造業景況指数

11月2日(金)
米10月雇用統計

2007年10月29日~11月2日分

「米FOMCの動向に注目か」

今週の動き(10月22日~10月26日)
 19日の米国市場では、企業決算や原油高などを受けてダウは366ドル安となり、米債は5日続伸し10年債利回りは4.39%に。113円台への円高進行もあり、22日の債券先物は136円16銭寄付と9月18日以来の136円台乗せ。現物も買われ10年288回は1.560%と1.6%を大きく割り込んだ。メリルリンチはサブプライム問題の影響から、7-9月決算で9000億円の評価損を計上としたことや、9月の米中古住宅販売が前月比-8.0%と大きく下回ったことを受けて、FRBによる追加利下げ観測も高まり、25日に債券先物は一時136円26銭まで買戻される場面も。25日には20年国債の入札も実施されたが、結果は最低落札価格100円70銭、応札倍率3.73倍と無難な結果となった。しかし、その20年債含めて、週末にかけて超長期主体に戻り売り圧力が強まり、10年288回利回りは1.6%台に乗せ、20年97回も2.2%近くまで一時利回りが上昇した。26日に発表された9月のコア全国 CPIは前年比-0.1%とほぼ予想通り、10月の東京都区部のコアCPIは前年比0.0%となった。また、9月鉱工業生産速報は前月比-1.4%とこちらもほぼ市場予想の範囲内。債券先物はこの日、前日の米債の反落や、現物の上値の重さが嫌気され、一時136円を割りこむなど上値も重くなった。

来週の予想(10月29日~11月2日)
 サブプライム問題に対して不透明感が特に米国市場が強まっている。米大手証券が巨額の損失を計上するなどしていおり、こういった金融機関への影響とともに、経済動向への影響を見極めたいとの市場参加者も多いものとみられる。また原油先物が1バレル91ドル台をつれるなとしており原油高も懸念材料となっている。注目は30日から31日にかけて開催されるFOMCの動向である。追加利上げは必須との見方となっており、注目は利下げ幅に移っている。31日には日銀の金融政策決定会合も開催される。今回も米サブプライム問題の影響を見極めたいということから、現状維持となろう。年内どころか年度内の追加利上げも難しいのではないとの市場参加者の見方も強まっているようだが、会合後に発表される展望レポートや、福井総裁会見内容によってはそういった見方が微妙に修正される可能性もある。1日には10年国債入札も控えているが、ここにきてやや超長期債主体に売り圧力も強まっているだけに、10年債利回りでの1.5%台では戻り売り圧力も強まりそう。ただし月末月初ということで年金などの押し目買いなども控え下値も限られよう。債券先物は引き続き海外市場動向や、株式市場動向を見ながら、主体性のない展開が続くものとみられる。
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by nihonkokusai | 2007-10-26 12:37 | 債券市場 | Comments(0)

「官から民へ、増税の前にやるべきこと」


 産経新聞によると、「国立印刷局が発注した官報号外の印刷契約について、会計検査院は随意契約で財務省OBの関連会社に独占的に発注している状況を改めるよう要請した。また予定価格の積算が過大だとも指摘した。」

 印刷局は「官報号外」を財団法人朝陽会(明治9年、当時の大蔵省幹部により作られた厚生組織を母体に昭和9年財団法人化)が100%出資する株式会社「朝陽会」に、平成17、18年で計12件、計約7億1051万円を発注していたが、しかし、検査院が調査したところ、ほかの印刷業者でも可能な業務であり、予定価格には機械設備費や高熱水費なども含まれており、過大に積算され、17年度経費は約4億333万円が約2億4552万円で済み、18年度も約3億 717万円が約2億4044万円で済むそうである。(産経新聞より)

 市場化テストなども本格化せず、というよりさせる気もない状況下、このようにまさに「お上」による、無駄な経費は調べれば調べるほど出てくるはずである。上記はあくまでそういったものの一端に過ぎない。公務員のリストラといった声も聞こえなくなるなど、本来、国民のために真っ先にメスをいけるべきところはもそのままにして、結局は増税という国民負担を課するというのはいかがなものか。効率化、市場化というのも、ひとつは官の非効率を是正することが目的のはずである。

 上記の産経新聞の記事をもってしても、財政構造改革など真剣に取り組む考えは現実にはほとんどないことをうかがわせる。増税論議も良いがそれより先に手をつけるべきものが山積しているはずである。そういった官の非効率なものを是正した上での増税論議にしなければ、納得はできない。
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by nihonkokusai | 2007-10-25 10:27 | 国債 | Comments(0)

「短期金融市場の基本とカラクリがよ~くわかる本、本日発売です」


秀和システムさんより、私の新刊「短期金融市場の基本とカラクリがよ~くわかる本」定価 2,100 円(本体 2,000円)が本日、
10月24日に全国書店にて発売されます。

 本書は、「マネーマーケット」とも呼ばれる短期金融市場と日本銀行(日銀)の役割や機能を
わかりやすく解説した入門書です。2006年3月に量的緩和政策を解除し、ポスト「ゼロ金利」時代を迎えたばかりの金融市場ですが、アメリカのサブプライムローン問題の発生により、その行方はいまだ混沌としています。こうした動向を占う上で、日本の中央銀行である日銀の動きには以前にも増して注目が集まっています。本書は、日本銀行の役割だけでなく、金融政策とその影響のほか、短期金融市場を成すインターバンク市場とオープン市場の仕組みなどを豊富な図を用いてわかりやすく解説しました。(秀和システムさんの紹介文より)

アマゾンさん

セブンアンドアイさん

でも予約が開始されておりますので、よろしければご利用ください。
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by nihonkokusai | 2007-10-24 13:09 | 本の紹介 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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