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「Hello、CEO」


 経済小説界のトップランナー、幸田真音さんの贈る新作
「Hello、CEO」
が9月21日に光文社から発売されました。外資系クレジットカード会社をドロップアウトさせられた仲間たちが、ベンチャー企業を設立して自分たちの理想とするクレジットカードシステムを構築するという物語です。ぜひご一読を。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 13:08 | 本の紹介 | Comments(0)

「CPI等経済指標」


 総務省が28日発表した8月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が100.2と、前年同月比0.1%の下落となった。下落は7か月連続。9月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で100.1と、前年同月比0.1%下落となり市場予想をやや下回った。引き続き消費者物価についてはゼロ近傍が続いている。

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と、前月より0.2ポイント上昇し、2006年9月以来、11か月ぶりに悪化した。

 厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、前月より0.01ポイント低下した。

 8月の全世帯実質消費は前年比+1.6%、季調済前月比+0.4%。8月は猛暑の効果が消費支出を大きく押し上げた。エアコンが実質で前年同月比+45%、ビールが+13.6%、そして帽子が+11.2%となった。猛暑関連の支出だけで消費支出を約0.7ポイント押し上げたと総務省は試算 (日経新聞)。

 経済産業省が発表した8月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(季節調整済み)は前月比3.4%上昇と、2か月ぶりの上昇となった。現行基準で比較できる1998年1月以降の過去最高水準を8カ月ぶりに更新した。主要製造業を対象にした製造工業生産予測調査では、9月が- 0.8%、10月は+4.1%を予測。出荷指数は前月比+4.3%、在庫指数は同+0.3%、在庫率指数は同-1.0%低下。電子部品・デバイス工業を中心とした在庫率の低下は好感材料か。経済産業省は生産の動向について全体の基調判断を3カ月ぶりに「横ばい傾向で推移」から「緩やかながら上昇傾向」に上方修正した。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 12:39 | 景気物価動向 | Comments(0)

「須田日銀審議委員の講演」


 日銀の須田審議委員は27日、三重県津市で開催された金融経済懇談会で講演した。

 この中で、米国経済については、サブプライム問題の影響により「米国経済の成長率が潜在成長率並に回復する時期は、やや後ズレする可能性が高い」とみているものの、「(日本の)輸出の見通しにはさほど大きな影響を及ぼすことはない」と考えていることを示した。

 内需については「設備投資は、ひところに比べ減速感は否めませんが、良好な収益環境に支えられ増加基調を維持」とし、個人消費についても「雇用者所得の緩やかな増加がアンカーとなって、引き続き底堅く推移」していると指摘。

 今回のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱に対して、「各国中央銀行や金融機関から収集した的確な情報に基づき、通常の金融調節の範囲内で十分対応可能との判断のもとで、粛々と対応」してきたことを示した。

 国内経済のリスク要因としては、「中小企業の収益環境が全般的に厳しさを増しつつあること」を指摘している。「今後、中小企業を取り巻く収益環境の悪化や業況感の動向について、きめ細かくチェックしていく必要」があると発言している。

 金融調節に関しては「半年に一度というゆっくりとしたペースで金利を調整してきた」としたが、「オリジナルなテイラー・ルールよりは金利調整のスピードは落ちることになりますが、これまでの金利調整のスピードが遅すぎたというようには必ずしも捉えていない」との考えを示した。

 今後については「どのようなスピードで金利調整するのが望ましいのか定かではありません。ただ、あまりにゆっくりとした金利調整を行うと、経済が過熱するリスクが高まります。もし遅すぎる対応であったことが判明し、将来の過熱リスクが高まれば積極的に対応しなければなりません。」とも指摘。

 「中長期的な物価安定の理解に照らして、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長軌道を辿る蓋然性が高いことを確認し、リスク要因を点検しながら、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行うことになる」とまとめており、今回の須田委員の講演内容からは、これまでのスタンスに大きな変化はないものとみられる。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 08:00 | 日銀 | Comments(0)

「マネーストック統計」


 マネーストック統計は以前のマネーサプライ統計の呼称が変更されたものです。そして、日銀はこの呼称の変更とともに、2007年10月の郵政民営化を機に、「M2+CD」に郵便貯金などを含めた新「M3」を代表的な指標とすることにしました。

 マネーストック統計は、世の中に流通している貨幣の量を示します。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体等が保有する貨幣で、金融機関、証券会社、短資会社、非居住者と中央政府の保有する預金は含まれません。

 これまで注目されていたのはM2+CDでしたが、マネーストック統計ではM2+CD 対象預金と郵便貯金・系統金融機関預貯金を統合し、全預金取扱機関の預金を包含する新「M3」が作成されることで、こちらが注目されます。

 速報値は、集計月の翌月第6営業日(3、9月分は翌月第8営業日)の8時50分に、日銀のホームページなどで発表されます。前年同月比での伸び率が注目されています。

 マネーサプライの伸び率は、1990年代前半までは、物価上昇率や経済成長率の動きともほぼ連動していたため、日本経済の実態を測るためのバロメーターとされ、政府・日銀や専門家も重要な指標と位置づけてきました。

 しかし1990年代後半以降の金融不安が高まりやデフレの深刻化などにともなって、マネーの伸びと物価などとの連動性は薄れてきました。

 このため、日銀が金融政策を判断するうえでのマネーストック指数の位置付けは現在、あくまで「参考数値」となっています。米FRBも通貨の供給量と景気との関連が薄いと判断しているようですが、ECBではマネーサプライとインフレとの関係を重視していく考えを示しています。

 マネーストック統計ではM3の動向をチェックする必要はありますが、日銀自体がそれほど重きを置いていないことで、金融市場もこの数字については関心を示していません。いずれ再び市場が重視する指標となる可能性はありますが、そういった動きが出るまではあまり意識する必要がない指標と言えます。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 07:59 | 景気物価動向 | Comments(0)

「戦後初の国債発行時の蔵相は福田赳夫氏」


 昭和30年ごろから日本経済は高度経済成長の波に乗り、好景気が昭和39年まで続いた。昭和30年から昭和32年にかけて「神武景気」と呼ばれた大型景気を迎えた。「なべ底景気」と言われる景気減速を経て、昭和34年ごろから再び景気が上向き、今度は「岩戸景気」と呼ばれた好景気が続く。そして、昭和38 年は、翌年の東京オリンピックを控えて公共投資が活発化し、東海道新幹線や首都高速道路、黒四ダムといった大型の公共工事が次々に行われた。

 東京オリンピックが始まった昭和39年10月ごろから景気は急速に冷え込みはじめ、後退局面に入る。すでに中小企業の倒産が増加しており、株価も下落、企業収益も減りつつあったのですが、それが顕在化した。昭和40年に入ると大手企業の破綻が相次ぐ。株価も急落し続け、これが「40年不況」と呼ばれた。

 金融緩和も効果がなく、結局、財政面からの公共事業が促進されることになり、戦後初めてとなる「国債発行」が準備された。

 昭和40年7月、佐藤栄作首相、福田赳夫蔵相のもと、政府は財政投融資の増額と、特例国債(赤字国債)発行を内容とする補正予算を決定した。同時に、昭和41年度の予算編成における「建設国債」の発行も決定したのである。

 それから40年以上の歳月が流れたが、結局、国債の発行は常態化してしまっている。今年度は、昨年度よりも減額されたといっても、25兆円もの新規国債が発行される。こういったタイミングで、当時の福田赳夫蔵相の子供である福田康夫氏が25日に第91代、58人目の首相に選出された。

 総裁選では福田氏、麻生氏ともに2011年度の基礎的財政収支黒字化目標に変わりはないと主張はしていたが、公明党の北側一雄幹事長が基礎的財政収支黒字化目標の先送りを提案し、すでに参院では民主党が過半数を取り、ややバラマキ型の財政に重心が移りつつあるようにも見受けられる。

 しかし、財政構造改革の路線を変更し、格差是正との名目のもと昔ながらの非効率な公共投資政策へ移行しようとすれば、昔とは違いマーケットが敏感に反応する。今回のサブプライム問題のグローバルな市場への影響を見ても、市場参加者の資金シフトは昔とは較べるもなく速く劇的である。日本国債への信認が維持できなくなった際にマーケットがどのような反応をするのか。その結末はあまり見たくない。福田氏には、お父さんが始めた国債発行を息子が止めるぐらいの意気込みでぜひ政策も行なってもらいたいものである。
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by nihonkokusai | 2007-09-25 14:00 | 国債 | Comments(0)

「平成19年度下期の国債発行について」


 財務省はホームページ等にて、「平成19年度下期の国債発行について」を発表した。これによると、40年債の初回入札は11月6日、発行上限1000億円。流動性供給入札、年度下期も1000億円、計6回を継続。15年変国は6000億円減額、下期は7000億円・計2回発行となる。

 我が国初となる40年国債の入札日は、11月6日と正式に決定した。発行日は11月20日、利子支払日は毎年3月と9月のそれぞれ20 日、償還日は平成60年の3月20日となる。発行上限は額面金額で1000億円程度。入札及び募入決定方式は0.5bp刻みのイールドダッチ方式となる。表面利率及び発行価格は募入最高利回りを基礎として決定される。

 なお、40年入札については国債市場特別参加者の落札・応札義務の対象とはならないが、落札・応札ランキングに関しては40年国債入札の結果も考慮される。国債市場特別参加者を対象として第Ⅱ非価格競争入札も実施され、この場合の基準応札係数は30 年債の基準応札係数が適用される。さらに次回発行以降、当面はリオープン発行とし、その場合の入札及び募入決定方法は原則として価格コンベンショナル方式となる。また、当面は国債整理基金による市中金融機関からの買入消却入札の対象とはならない。

 下期の流動性供給入札については、上期同様に毎月1000億円実施される。平成19年10月~12月における対象銘柄は、20年利付国債の第40回~第69回債とするとも発表された。平成20年1月~3月における対象銘柄は上記銘柄を基本としつつ、同入札の実施状況や市場関係者の意見も踏まえて今後決定する。なお、財務省はシステム改良により20年度以降から、オファー銘柄数を60銘柄に拡大する方向で検討している(国債市場特別参加者会合議事要旨より)。

 15年国債の減額も実施される。平成19年度下期の15年変動利付国債の発行については、各回7,000億円、2回発行とし、平成20年 2月発行分を平成19年11月債の原則リオープン発行とする。この減額については、9月7日の国債市場特別参加者会合で財務省は次のようにコメントしている。「市場には15年変動債の減額を求める声があるものと承知している。当局としても、15年変動債の市況を踏まえれば、納税者に不利となるような水準での発行を極力回避するという観点から、これを減額することはやむを得ないと考えている」

 リオープンについては、財務省は、「市場参加者の理解を得られれば、既に導入した物価連動債、30年債に続き、いずれは他年限(5、 10、20年)についても四半期毎の原則リオープン発行を導入すべきであり、まずは売買高の大きさや指標性の高さを考慮して10年債を優先するのが適当と考えている」(国債市場特別参加者会合議事要旨より)としている。
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by nihonkokusai | 2007-09-25 09:50 | 国債 | Comments(0)

「債券相場の先行き予想」


自民党総裁選の結果を受け、25日には新首相が指名され新内閣が発足する。福田氏が有利との見方が強く、その場合には現在の閣僚の多くが留任するとみられる。財政構造改革に対しては麻生氏、福田氏ともに現在の路線を継承すると予想されることで、国債需給などへの影響は限られよう。株式市場は新首相への期待もあって好感材料となるか。

 米国のインフレ懸念の強まりによって日本でも各市場が波乱含みの様相となっている。米原油先物は過去最高値を更新するなどしたことから米長期金利が大幅に上昇してきており、ドルも売られている。この米債への売りが継続するようだと、円債も売り圧力が強まりやすい。特にこれまで買い込んでいたとみられる海外投資家による売りが引き続き入ってくる可能性がある。

 日銀の追加利上げ観測もいったんは大きく後退していたものの、19日の決定会合で水野委員の反対票があったことや、福井日銀総裁が会見で「経済が標準シナリオどおりなら政策金利の調整の必要」との認識をあらためて示したことで、ここにきて年内利上げ観測も再び浮上してきている。

 債券相場は米利下げ前の堅調地合相場から、今度は下値を試す展開に移行してきている。来週は期末最終週ということもあり、決算期末を意識して買い控えていた投資家の買いも入るとみられるが、押し目買いに徹してこよう。10年債利回りは1.8%を伺う動きにもなりそうである。
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by nihonkokusai | 2007-09-21 10:41 | 債券市場 | Comments(0)

「年内利上げの可能性」


18日から19日にかけて開催された日銀の金融政策決定会合では、8対1の賛成多数により現状維持が決定された。18日にはFOMCにおいて政策金利の 0.5%という大幅な利下げが実施されたように、今回の日銀の決定会合では「世界経済の不確実性が増し金融市場と世界経済を注視すべき」(福井日銀総裁会見)との意見が多数意見となり、「日本経済取り巻く環境は不確実性増大、従来以上に慎重に点検」(同)が必要との認識が共有されたものとみられる。

しかし、決定会合後に発表された金融経済月報では、「内外需要が増加する中で、生産は、足もと横ばいながら、基調としては増加を続けている。」との日銀の基調判断は変えておらず、「先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる」(金融経済月報)としている。

福井総裁も米経済については、「米国経済の調整、当初予想よりも少し時間がかかるがリセッションには至らず」とし、「米経済悪くなると、一直線に日本経済も悪くなるという単純な構図ではない」点も指摘している。これは現在の日本の貿易統計などでも確認できるが、米国経済が減速しても日本の輸出は増加しているなど、米経済悪化イコール日本経済悪化といったこれまでの図式は必ずにも通用しない。

さらに総裁は、「すべての問題がクリアになるまで何もできないのでは政策にならない」、「今の時点でシナリオを変更しなければならないとは思わない」、「現在の金利水準は相当低い、据え置き期待定着するとリスク再発生も」といったこれまでの姿勢を維持しており、「経済が標準シナリオどおりなら政策金利の調整の必要」との認識から、ある程度、日本経済取り巻く環境の不確実性が後退したとの見方を政策委員が共有すれば、追加利上げを実施してくる可能性は高い。そのタイミングが年内にあってもおかしくはない。
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by nihonkokusai | 2007-09-20 10:25 | 日銀 | Comments(0)

「米FRBは政策金利、公定歩合ともに0.5%引き下げ」


 米連邦準備理事会(FRB)は、政策金利となっているフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標値を、0.5%引き下げ4.75%とすることを全会一致で決定し、即日実施した。政策金利であるFF金利の誘導目標を引き下げるのは2003年6月以来の4年3カ月ぶりとなる。

 さらに、8月17日にFRBは臨時のFOMCを開き公定歩合を緊急に0.5%引き下げ年5.75%とすることを全会一致で決定したことで、この公定歩合の下げ幅にも注目が集っていたが、18日のFOMCでは公定歩合も0.5%引き下げ5.25%とした。これによって政策金利と公定歩合の差は引き続き0.5%となった。

 FOMC終了後に発表した声明によると、今回の利下げについて「Today’s action is intended to help forestall some of the adverse effects on the broader economy that might otherwise arise from the disruptions in financial markets and to promote moderate growth over time. 」と「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑え安定成長を促すための措置だ」と指摘。

 「The Committee will continue to assess the effects of these and other developments on economic prospects and will act as needed to foster price stability and sustainable economic growth.」とし「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」とも表明。

 今回のFRBによる政策金利の0.5%という大幅利下げは何を意図したのか。景気の先行きに対してそれほど悲観的であるとも思えないが、「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑え」というように、金融市場の動揺を抑えるためには、のちにその反動があるとしても思い切ったアクションが必要し、それが8月17日の公定歩合の0.5%の引き下げであり、今回の利下げであったと思われる。

 金融市場の動揺については時間とともに収束に向かうとみられるが、それによる米国実態経済の影響は見極めづらい。住宅市場には大きな影響はあるとみられるが、現在の世界経済は米国経済に頼る状況とは一変している。米経済もグローバル経済の一角、一部として組み込まれていることを考えれば、他の国、特に中国など新興国の成長が持続する限り、全体としての景気減速は考えづらい。ただし、今回は欧州市場も特に金融市場が動揺しており、世界経済の牽引役のひとつである欧州経済がこけるとなれば、その影響をまったく無視するわけにも行かなくなる。
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by nihonkokusai | 2007-09-19 10:06 | 日銀 | Comments(0)

「日銀の追加利上げは見送りか」


 9月6日のECB理事会では利上げは見送られ主要政策金利を4.00%に据え置き、限界貸出金利と中銀預金金利も据え置いた。また、こちらも利上げの可能性が指摘されていた英中銀も政策金利を5.75%に据え置いている。

 9月7日に発表された8月の米雇用統計では、非農業雇用者数が前月に比べ4千人減と2003年8月以来、4年ぶりの前月比マイナスとなり、10~11万人増とみていた市場予測の平均も大きく下回った。

 9月10日のBIS総裁会議には、日米欧の中銀総裁が一同に会したのですが、それぞれの総裁の表情は一様に厳しかったと言われる。日経新聞によると、バーナンキ議長は記者団の質問には一切答えず、正面向いたまま足早に立ち去ったと伝えられた。

 サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、ここにきて一時よりも落ち着きを取り戻しつつある。しかし、17日の欧州市場では、英国の銀行ノーザン・ロックからの資金流出が相次いだことが要因となり金融株が大きく下落した。このノーザン・ロックに対して英政府は異例の全預金保護を表明するなど、火種はまだ残っているとも見られた。

 こういった状況の中、9月18日から19日にかけて開催された日銀の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られるとみられる。米国経済による日本経済への影響は以前よりは小さく、市場の混乱が落ち着けば利上げは可能とみられたが、タイミングとしては日銀の追加利上げは難しくなっていた。

 しかし、長期金利である10年物国債の利回りが、9月10日に1.500%と量的緩和解除前の水準にまで低下したことは、やはり過剰反応と見ざるを得ない。2年国債の利回りも9月10日に0.770%に低下し、次の利上げを無視するような水準にまで買い進まれた。

 今後の長期金利の動向については、次の利上げを無視したような水準までの利回り低下の反動といったものがいずれ起こってくると見ている。

 次回の金融政策決定会合の前には、日銀短観の発表もある。また、10月の決定会合では展望レポートも発表される。政策委員が10月以降の日本経済の動向を短観など踏まえてどのように判断してくるかにも注目は必要か。

 日銀による次回追加利上げのタイミングを予測するのも難しいところだが、年内は難しいと言い切るだけの材料が出ているわけでもない。あくまで個人的な読みではあるが、年内会合で0.25%の追加利上げが行なわれる可能性は、まだ十分あると予想している。
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by nihonkokusai | 2007-09-18 13:07 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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