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「リクスバンク、金融政策のコミュニケーションにおける変更、より」


http://www.riksbank.com/templates/Page.aspx?id=24741

 スウェーデン国立銀行(リクスバンク)のイルマ・ローゼンバーグ副総裁は、ストックホルムにおいて講演で、5月10日の理事会で決められた金融政策に関するコミュニケーションにおける、いくつかの修正点について説明を行ないました。

 「リクスバンクがインフレターゲット政策を導入して以来した後も、金融政策の透明性を高めるため、いろいろな手段を講じてきました。リスクバンクが政策金利予測の発表を始めることになったことが、野心的な試みともいえる証拠となります。理事会では、金融政策のコミュニケーションにおいて、より透明性を強めるために、さらなるいくつかの手段を講じることを決定しました」

 「まず最初に、今後の金融政策決定会合においては、決定内容に関わらず、毎度記者会見が開催されます。これまでの記者会見は、レポレートの変更があった際、もしくは物価レポートが公表された際にのみ開催されていました。しかし、現状維持の際にもなぜそうなったのかとの情報は、レポレート変更された際の情報と同様に、金融政策を理解する上では重要です。私たち自身の政策金利予測を公開することに加えて、それぞれの金融政策の決定会合のあとで記者会見を開催することによって、理事会メンバーによってやり取りされた議論について、詳しくかつ定期的な情報が明らかになります」

 「2番目に、理事会は金融政策に関するメッセージに対し、変更を加えることを決定しました。つまり、簡単に言えば金融政策に対しての意思をどのように伝えるかということです。理事会では、金融政策決定会合前の講演やプレスリリースの場において、その金融政策決定会合での決定事項を示唆する必要は本来無い、という結論に達しました。金融政策に関するメッセージを伝える場は、年7回の金融政策決定会合で十分であると考えます。このうち3回の会合に関しては、金融政策レポートで政策金利の予測を発表しています。そのほかの4回については、新たに発表されたマクロ経済データと直近の政策金利予測との関連について定性的な報告をしています。それゆえ、会合と会合の間ではほとんど示唆する必要性がありません」

 「決定会合直後以外で金融政策に関するメッセージを発する例外的なケースは、次回の金融政策決定会合まで間があり、経済情勢を大きく変えるような事柄が発生した場合であると思われます。その際には、それぞれのボードメンバーもしくは理事のうちの誰からメッセージが届いたのか、明らかとなるはずです」「もちろんそれぞれのボードメンバー個人が公の場で自身の意見を説明することは自由です。しかし、これは金融政策の会合においてなされた個人的な意見をはっきりさせた上で、それについて説明するといった、その後の問題であるべきなのです。理事会の中の意見の相違については、従来と同様ミーティングの議事録の中で明らかにされます。」

 「これは3番目の修正に関連します。金融政策の会合の議事録においては、多数決における賛否のみならず、議論に関した執行理事会のメンバーの名前も明らかになります。これによって、金融政策がどのように決定されるのかを予測するのが、より容易になるでしょう。議事録に名前を載せることによって、より透明性を高めることになります」
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by nihonkokusai | 2007-05-17 14:56 | 日銀 | Comments(0)

「グリーンスパン氏への批判」


 日経新聞によると、英国の中央銀行、イングランド銀行のマービン・キング総裁は、「私の前任者は金融政策にコメントしないからありがたい」と、退任後も講演などで金融政策に言及しているグリーンスパン前FRB議長をやんわりと批判したそうである。

 前任者がカリスマ性を帯びており、周囲からも金融政策に関しての質問が出やすく、それに答えなければならないという立場にあるグリーンスパン氏にも同情すべきところもあろうが、「前トップの景気見通しが新聞やテレビで報道される状況では金融政策がやりにくい」とのキング総裁の発言も的を射ている。

 もし、安倍総理に対して、小泉前総理がなにかと政策について発言を繰り返せば、マスコミも取り上げるなどしてからりやりづらいはずである。こういったことはトップの経験者は良く理解していたはずであるが、グリーンスパン議長はその影響力があまりに大きすぎてしまったため、コメントしないわけにはいかないのであろうか。

 バーナンキ現議長がどのように思っているのかはわからないが、トップを経験した前任者はあまり口を出すべきではないというのはある意味暗黙の了解事項みたいなところもある。グリーンスパン氏も金融政策などについては、なるべく言及を控えることで、バーナンキ議長をフォローすべきではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-05-17 12:55 | 日銀 | Comments(0)

「1-3月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.4%」

 
 本日内閣府が発表した1-3月期のGDP速報値は実質で前期比+0.6%、年率換算で+2.4%となった。プラス成長は9四半期連続となる。設備投資が前期比-0.9%と減少し、民間在庫の寄与度も-0.1%となっていたが、個人消費が予想されたようにしっかりとなり前期比+0.9%と2四半期連続でプラスともなっていた。前期比0.6%の成長率のうち内需の寄与度は0.2%、外需の寄与度は+0.4%となった。

 個人消費が予想されたように堅調となり、設備投資の落ち込みをカバーしたかたちとなっていた。先行きも3月機械受注が悪かったこともあり、引き続き設備投資の減速が予想されている。しかし、賞与の増加なども含め、今後も個人消費がどの程度、これをカバーしてくるのか注目したい。

 「設備投資は需要側の動きなどもう少し様子見たい」、 「消費は持ち直しの動きが確実に見えてきている」、 「一人当たりの賃金伸びておらず、消費は力強い回復ではない」とGDPに関して大田経済財政担当相はコメントした(ロイター)。
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by nihonkokusai | 2007-05-17 12:33 | 景気物価動向 | Comments(0)

「リクスバンクにおける記者会見」


 中央銀行で最も歴史のあるのがスウェーデン国立銀行、通称リクスバンクである。そのホームページにおいて、最近でのローゼンバーク副総裁の講演内容がアップされたが、その中で下記のようなコメントがあった。

 「今後の金融政策を決定する会合においては、決定内容に関わらず、毎度記者会見が開催されます。これまでの記者会見は、レポレートの変更があった際、もしくは物価レポートが公表された際にのみ開催されていました。しかし、なぜ現状維持が決定されたのかとの情報は、レポレートがなぜ変更されたのかという情報と同様に金融政策を理解する上では重要です。私たち自身の政策金利予測を公開することに加えて、それぞれの金融政策の決定会合のあとで記者会見を開催することによって、理事会メンバーによってやり取りされた議論についてのより明細で正確な情報が明らかになります」(スウェーデン国立銀行ホームページより)

 やや日本語訳がおかしい部分があった際にはご容赦いただきたいが、すでに日銀では決定会合が開催された際には、日銀総裁の会見が行なわれる。以前は月1回目の決定会合の翌々営業日に行っていたが、2003年11月からは、月2回目の会合を含めてすべての決定会合後、当日中に行なわれている。中央銀行によって金融政策の透明性に絡んだ情報発信のやり方は異なっているが、世界的にみても日銀は透明性を意識しての政策を積極的に取り入れているとも感じた。
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by nihonkokusai | 2007-05-17 08:55 | 日銀 | Comments(0)

「砂糖そして塩の値上げが消費者心理に与える影響」


 昨年は砂糖の値上げが話題となった。老舗の和菓子店などが16年ぶりに値上げを実施したことなどがニュースで取り上げられていた。砂糖の値上げは最大の粗糖生産国であるブラジルが、原油高を受けて、自動車のガソリン代替燃料としてサトウキビを使ったエタノール生産が拡大したことが要因である。このエタノール需要の影響はオレンジジュースなどにも波及しており、洋菓子などへの影響も当然あるとみられる。

 さらにマヨネーズ最大手のキユーピーは、マヨネーズの価格を6月1日出荷分から約10%値上げすると発表している。マヨネーズ配合量の7 割を占める食用油が、その原料であるトウモロコシ、大豆などが、やはりバイオ燃料の原料として需要が増している影響から、価格が高騰しているのが要因。

 今度は業務用の塩が値上げされる。製塩業大手の日本海水は、業務用に販売している塩の価格を6月1日から18%値上げすると発表した。値上げは、製造の際に使用する石炭などの価格が高騰したことなどが要因と指摘されている。

 こういった値上げが消費者物価指数に与える影響は限られたものである。しかし、常日頃消費活動に接している家庭の主婦などは、こういった値上げには敏感に反応してこよう。

 原油価格高騰によるエタノール需要の増加による砂糖やオレンジジュースの値上げや、石炭価格の上昇による塩の利上げも、元を辿ると中国やインドなどの急激な経済成長といったものが大きな要因となっている。これはニュースでも取り上げられており、当然ながら消費者も理解していよう。

 こういった日常品の値上げが他に波及することによって、消費者に値上げが受け容れられないという理由でこれまで手控えられていた値上げが、今後は少しずつでも広がりを見せてくる可能性がある。

 ただし、所得が増加しない中で、もし物価上昇が先行してしまえば個人消費を減少させてしまう恐れがある。しかし、賃金自体の伸びは抑えられていても、今年のボーナスは3.05%増といった日経記事もあったように、ボーナスなどは伸びており、さらに雇用の増加も伴って、全体の雇用所得も緩やかながらも増加基調にある。

 急激な値上げといったものとなれば、許容できないかもしれないが、全体の値上げのピッチが、賃金全体の伸びと同様に緩やかなものとなれば、ある程度許容されていくものとみられる。このため、今後も大きく経済環境に変化がなければ、緩やかな物価上昇が継続していく可能性が高いのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-05-15 10:03 | 景気物価動向 | Comments(0)

「シヤッタ」


 9日にマヨネーズ関連の話の中で、マヨネーズの大手は「キユーピー」であって「キューピー」ではない。さらに「富士フイルム」も「富士フィルム」ではなく、「キヤノン」も「キャノン」ではない。呼び方と正式名称が微妙に異なる会社名がこのようにいくつか存在していると指摘した。ほからも「三和シヤッタ」や「東洋シヤッタ」というのもあるとご指摘いただいた。シヤッタと聞くと、テレビの時代劇「銭型平次」の口癖「しやった(しまった)」が思い出されるというのは、歳がばれるか。

 それはさておき、なぜ発音と正式社名が異なっているのであろうか。どうも、商標登録や商業登記に小文字(拗音)が使えなかった名残であるそうである。確かに歴史のある会社の名前であるのも確か。
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by nihonkokusai | 2007-05-14 14:14 | 趣味関心 | Comments(0)

「物価安定の目安」


 5月14日の日経新聞によると、「日銀の金融政策決定に携わる9人の政策委員の間で、望ましい物価上昇率の認識にばらつきがあることが明らかになった」そうである。

 日銀のホームページより4月27日に発表された展望レポートを見てみると以下のようになっていた。


 日本銀行は、昨年3月に「『物価の安定』についての考え方」を公表し、その中で、「中長期的な物価安定の理解」(金融政策運営に当たり、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率)について、原則としてほぼ1年毎に点検していくこととしていた。今回、概ね1年を経過したことから、点検を実施した。

そのポイントは以下の3点である。

(1)物価の安定についての基本的な考え方の再確認
「『物価の安定』についての考え方」で示した以下の点など、基本的な考え方が再確認された。
1.「物価の安定」とは、家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況であること。
2. 金融政策の効果が波及するには長い期間を要し、また、様々なショックに伴う物価の短期的な変動をすべて吸収しようとすると経済の変動がかえって大きくなることから、十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めていくこと。

(2)「中長期的な物価安定の理解」の検討の視点
「中長期的な物価安定の理解」の検討に当たっては、 1.消費者物価指数の計測誤差(バイアス)、2.物価下落と景気悪化の悪循環のリスクに備えた「のりしろ」、3.物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率、を考慮した。

この点、バイアスは、昨年の基準改定を踏まえても、引き続き、大きくないと判断される。「のりしろ」に関しては、企業部門の体力や金融システムの頑健性が高まっていることから、物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスクはさらに小さくなっていると考えられる。また、物価上昇率の変動が小さい中で、物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率には、大きな変化はないとみられる。

(3)「中長期的な物価安定の理解」の点検結果以上の議論を踏まえ、「中長期的な物価安定の理解」は、消費者物価指数の前年比で0~2%程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、概ね1%の前後で分散している。


 以上が展望レポートで記述されていたものだが、日経新聞ではさらに踏み込んで、9人の委員の示した望ましい物価上昇率を明らかにしていた。委員の具体名までは明らかにはなっていないが、9人それぞれがどのように望ましい物価上昇率を示していたかまで明らかなものとなっいた。

 日経に掲載されていたグラフによると、9人のうち3人が0.5-1.5%、そのほかの委員は見方が別れ、1.0-2.0%、0- 1.75%、0.5-1.0%、0.3(?)-1.25%、0.25-1.75%、-0.5-0.5%となっており、一人の委員は下限は小幅マイナスでよいと主張したようである。

 ここまで具体的な内容がマスコミを通じて流されたというのはなぜか。もし公開する予定、もしくは公開してもよいという内容であったのならば、マスコミを通じずに直接に日銀が発表しても好かったのではないかとも感じたが、どうも日経がそれぞれの委員に聞いたものをまとめたのではないかとも見られる。

  「中長期的な物価安定の理解」が現実にマーケットでも、あまり「理解」が進んでいないというのは日経の記事にもあったとおりかと思う。今回、一人の委員が下限は小幅マイナスでよいとしたのは、現実にCPIが前年比マイナスとなりながらも、経済が緩やかな拡大基調となっている中にあっては、追加利上げに向けての意思を示している日銀の動きにもある意味整合的である。

今回の日経の記事は「中長期的な物価安定の理解」の理解を深めるべく、一石を投じたことといった意味もある。しかし、それとともに日銀の情報発信のありようにも結果として一石を投じた記事ともなっている。
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by nihonkokusai | 2007-05-14 10:34 | 日銀 | Comments(0)

「イングランド銀行の独立性」


 イギリスのトニー・ブレア首相は10日、6月27日に辞任すると正式に表明した。後継首相には、ゴードン・ブラウン財務相の就任が有力となっている。 1997年5月のイギリスの総選挙で労働党は18年ぶりに保守党を圧倒的多数で倒し、ブレア政権が誕生した。この際、ブラウン氏は政権の事実上ナンバー2 として財務相に就任した。ブラウン財務相は就任わずか4日目に金融政策の大転換を行った。財務省から中央銀行であるイングランド銀行に金融政策の決定権を移し、独立性を高めるという大胆な改革に踏み切ったのである。

 イングランド銀行は、第二次世界大戦後に成立した労働党のアトリー政権の下で「1946年イングランド銀行法」によって国営化され、政策運営の独立性を失っていた。イングランド銀行に対する財務大臣の指示命令権を規定するなど、イングランド銀行を実質的に財務省の付属機関と位置づけていた。公定歩合政策と外国為替政策の決定権限はし実情財務大臣に属し、イングランド銀行はその執行機関としての役割を担っているにすぎなかった。

 しかし、ブレア政権は内閣発足後ただちにイングランド銀行の改革に着手した。この改革の要点は、イングランド銀行総裁、副総裁、理事、外部らの委員で構成される金融政策委員会へ政策運営権限を委譲すること、外国為替市場介入権限を部分的にイングランド銀行へ委譲すること、準備預金制度の法制化、銀行監督権限をイングランド銀行から分離し新設された金融監督庁へ移管すること、そして国債管理業務の財務省への移管などであった。

 金融政策に関しては、インフレーションの目標は政府が設定し、イングランド銀行はこれを達成するために必要な政策手段を決定するといった役割ともなっている。
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by nihonkokusai | 2007-05-11 13:18 | 日銀 | Comments(0)

「睡蓮が開花」


 庭のビオトープ池となっている睡蓮鉢の睡蓮が昨日、開花した。朝方、つぼみが大きく膨らんでいるのを確認していたが、実際に開いたのは11時過ぎであったとか。昨年5月2日に、庭に転がっていた睡蓮鉢に水を入れ、メダカやヌマエビを放し、睡蓮やホテイアオイ、キンギョソウを植えたというか置いた。ホテイアオイは冬の間に結局枯れてしまったが、睡蓮は再び葉を広げ、去年の開花は8月ごろであったが、今年は5月の開花となった。

 生物たちは、最初に入れたメダカが一匹だけ生存しており、ここで生まれたメダカが結局4匹生き残った。途中、5匹入れたヒメダカのうち一匹が残って、合計でメダカは6匹元気に泳いでいる。ヌマエビは、その後も姿を見せることはなかった。また、別に飼っていたタナゴを3匹この睡蓮鉢に放しており、こちらは底の方で生きているとみられる。庭の睡蓮鉢では、なかなか生存するのは厳しい環境のようだが、なんとか生態系は維持されているようである。
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by nihonkokusai | 2007-05-11 09:26 | 趣味関心 | Comments(0)

「中村審議委員と亀崎審議委員」


 本日の参議院財政金融委員会に福井日銀総裁、武藤副総裁とともに4月から新審議委員に就任した中村審議委員と亀崎審議委員も出席した。就任の会見はメディアを通じて発言の一部だけしかわからなかったが、今回初めてその肉声を聞くことができた。以前に私は、金融政策にはぜひこれまでの経験を生かしてほしいと注文してしまったことがあったが、本日の答弁を聞く限り、お二人ともこれまでの経験を十分に生かして、金融政策に望まれるということがはっきり確認できた。

 物価などに対しての質問にも、経営者として、また海外を飛びまわっての経験としての現場からの見方を伝えていた。数字だけでは見えてこないこういった現場の様子こそ、生きた政策には必要になるはずである。これからは物価が上がるようにならないと企業はやっていけないとの声も、CPIの数字といったものだけでは見えてこない現実であろう。お二人の発言は、他の多くの政策委員の考え方にも近いとみられ、審議委員が変っても追加利上げに向けてタイミングを計っている日銀の姿勢には全く変化はないと確信した次第。
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by nihonkokusai | 2007-05-10 12:43 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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