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「3月の全国消費者物価指数」


 総務省が27日発表した3月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)で99.6と、前年同月比-0.3%となった。マイナスは2か月連続となる。予想は -0.2%となっていたがそれよりも下落幅は大きかった。この下落については、交通・通信、教養娯楽などの下落寄与が大きかった。ガソリン価格の下落幅の拡大に加え、移動体通信料の割引プランなども影響したようである。2006年度の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は100.1と、前年度比+ 0.1%。

 4月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)で100.0と、前年同月と同水準となり、こちらはほぼ予想通りとなった。
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by nihonkokusai | 2007-04-27 10:49 | 景気物価動向 | Comments(0)

「展望レポートの物価見通し」


 日銀は明日27日に「経済・物価情勢の展望」、いわゆる展望リポートを発表する。市場では早期の追加利上げ観測なども出ていることもあり、今回の展望レポートへの注目度は高いようである。この展望リポートは、日銀が半年に一度、4月と10月に1年から2年先までの中長期的な物価と経済情勢の見通しを示すものである。

 今回発表される見通しの中で、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)の前年比上昇率については、2007年度0.3%前後、2008年度は 0.6%前後を示す方向とみられる(26日朝日新聞)。このように物価については、ゆるやかながら上昇基調を続ける見通しを示すとみられる。

 昨年10月に発表された展望リポートにおいては、この全国コアCPIは2006年度0.3%、2007年度0.5%の上昇率を予想していたが、今回この見通しは下方修正される見通しとなっている。27日に発表される全国消費者物価指数(生鮮食品除く)の前年比上昇率もマイナス0.2%が予想されるなど、原油価格の影響などで目先もマイナスが続く可能性も予想されているためである。しかし、雇用状況の改善などを背景に賃金が上昇し、プラス幅をゆるやかに拡大していくとのシナリオは維持する模様(朝日新聞より)。
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by nihonkokusai | 2007-04-26 10:40 | 日銀 | Comments(0)

「政府、欠損12兆円穴埋め」


 日経新聞によると、2003年度から2005年度にかけての特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府はその累積損失を出資金で相殺し、その結果38兆円あった政府出資金が26兆円に減少したと伝えている。

 この政府出資金は「建設国債」の発行などで補っていることでこの損失は結果としては国民負担で穴埋めしたとも言える。さらにこの減資の額やその理由といったものはこれまで一切公表されていなかったという。移行に伴っての会計手続きは設置法で定めただけで、減資額の公表の義務はなかった。

 しかし、12兆円もの損失穴埋めを国民の監視が届かないところで行っていたことに対しては、やはり問題が残る。このようなかたちでマスコミで報じられなかったとなれば、2007年度の消費税の税収見通しと同様の金額が、見えないところで使われていたこととなる。

 増税論議の前には、このような政府資金の使われ方などをしっかりと確認する必要がある。財投改革などで透明性は確かに向上したとはいえ、このような不透明性の高いものがいまだに行われているとなれば、まだまだ改革の余地は大きい。国民の関心も膨大な政府債務のための増税の必要性といった以前に、税金や国債発行によって使われているお金の流れをもっと関心をもって見ていく必要もありそうである。
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by nihonkokusai | 2007-04-26 10:39 | 国債 | Comments(0)

「ドライブ中に聞きたい曲」


 まもなくゴールデンウイークも迫り、ORICON STYLEが「車で旅行するときに聴きたい曲」を調査した結果が発表された。その一位はそのものズバリ、ケツメイシの「ドライブ」・・・知らん。そして2 位は、爽快感溢れる、L'Arc~en~Cielの「Driver's high」・・・もっと知らん。見事3位にランクインしたのが、松任谷由実の「中央フリーウェイ」・・・ふるーい、だから知っている。と言うベスト3。

 4位はJUDY AND MARYの「Over Drive」、5位がポルノグラフィティの「ハネウマライダー」、6位がORANGE RANGEの「上海ハニー」、7位ポルノグラフィティの「ミュージックアワー」、8位が絢香×コブクロの「WINDING ROAD」、9位がサザンオールスターズの「希望の轍」、同じく9位にゆずの「夏色」。

 ポルノグラフィティの曲は娘たちのお気に入りということもあって知っているが、「Over Drive」や「上海ハニー」は題名だけでは曲が浮かばない。絢香×コブクロの「WINDING ROAD」、サザンの「希望の轍」、ゆずの「夏色」あたりは携帯プレーヤーに入れて、たまに聞いているが、たぶんカラオケで歌うには無理がありそうな状況。

 ということで、時代についていっている気でいた自分が、しっかり取り残されている現実を目の当たりにした気分。歳相応と言うことも必要と思うが、時代の流れを追うことも大切。自分のドライブでは自然にブレーキがかかっていたようで、少しアクセルを踏む必要もありそう。今度のコールデンウイークではこれらの曲を聴きながら、緑の草原を走り抜けて、温泉にでも行きたい。
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by nihonkokusai | 2007-04-24 10:59 | 趣味関心 | Comments(0)

「個人向け国債の販売促進」


 22日の日経新聞によると、財務省は個人向け国債の販売促進の一環として、国債の販売額が多い順にランキングを発表するそうである。夏にもインターネットで公開するとか。個人向け国債の積極的な販売先を明確にすることで、購入希望者が金融機関を選択しやすくするといった狙いもあるとか。販売額は、大手銀行、地域金融機関、証券会社など業態ごとにランク付けし、中位以上を公表の対象にするとか。

 販売する金融機関にとっては、個人向け国債はあくまで販売対象商品のひとつにすぎない。個人からの資金導入とともに手数料狙いという意味合いからも、内在するリスクを考えれば本来競合するはずのものではない投資信託などとともに、販売する比重などを考慮しているものと思われる。

 しかし、個人が商品を選択するにあたって、その個人の資金運用の目的なり、リスクに見合った選択が可能であるように配慮させるのが必要なものではなかろうか。そのためには金融機関に販売競争をさせるよりは、「貯蓄から投資へ」の流れにあって、そのコアの商品と位置される個人向け国債についての認識を、個人に対してより深めてもらうことが大事なことではなかろうか。

 確かにここにきて個人向け国債の売れ行きも鈍ってきているのも事実である。それならば個人向け国債の認知度を高めるために、某生命保険会社のアヒルや某エアコンのピチョン君のようなキャラクターを作って、より親しみ易いものにするといったことはどうであろうか。金融商品というと難解、危険なものといった認識もまだまだ強く残っているが、より安全な投資商品としての個人向け国債への理解度を高める工夫といったものも求められるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-04-23 13:37 | 国債 | Comments(2)

「S&Pは日本の格付けをAA-からAAに引き上げ」


米格付け会社のS&Pは23日、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」へ1ノッチ(段階)引き上げた。長期ソブリン格付けに対するアウトルックは「安定的」。短期格付けは「A-1+」に据え置き。

 S&Pによると、今回の格上げは、「財政再建、金融政策の正常化、構造改革に進展が見られることに基づく」ものだそうである。「政府の着実な財政再建への取り組み」や「一般政府のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の赤字額の対GDP比が、2003年度末の4.2%から2007年度末には 0.2%へ改善するとみられる。」ことなども理由にあげてはいる。しかし、これはあまり説得力はないように思う。2002年4月15日に日本の構造改革の遅延を理由に、長期ソブリン格付けを自国通貨建て、外貨建てともに、AAからAA-に引き下げていたが、それ以降、日本の財政構造改革は徐々にではあるが進んでいた。安倍政権になって突然政策が変更されたわけでもない。今回の格上げについてもだが、これまでの格下げについても何を持って行なったのか、どうも明確ではなかった気がする。たとえば、政府債務はまだ増え続けていることについては、S&Pはどのような説明をするのか。

 ムーディーズやS&Pによるこれまでの日本国債の「格下げ」は、大きくニュースに取り上げられるなどしていたことで、日本国債への信認に対して、一般的な認識と国債市場関係者の間では常にそれなりのギャップが生じていた。日本の巨額となっている政府債務は確かに危惧されるべきものであるが、その金額の大きさだけで日本国債への信認を揺るがすような自体は少なくとも債券市場では生じていなかった。結果を見ても、海外格付け会社は何ゆえ日本国債を格下げしていたのか。ある意味、まさに「勝手格付け」であったと言わざるを得ないのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-04-23 13:03 | 国債 | Comments(0)

「平均的レベルを重視した金融政策」


 日本の金融政策は当然ながら日銀が行なっている。その金融政策は景気や物価の動向を見ながら運営されている。しかし、景気などにはどうしても地域間格差が生じる。特にこの格差はさらに広がりを見せている。金融政策に関しては、当然ながら平均的なレベルに標準をあわせるほかはない。景気の回復度合いや、地価の動向といったものの地域間格差は今後も広がりを見せてくるであろう。

 人々の生活行動も賃金格差などの影響とともに、経済環境の大きな変化といったものも意識する必要がある。百貨店の売り上げが伸びていなくとも、ネットを通じたショッピングといったものが急速に拡大している。現在は年配者のインターネット利用も拡大している。アマゾンの売り上げといったものは販売統計としてはどこに含まれているのであろうか。

 地方の駅前のシャッター街に対して、郊外には大型のショッピングセンターも立ち並んでいる。つくばエクスプレスの沿線など駅ごとに大型ショッピングセンターができている。この反面、平行して走っている常磐線沿線にはシャッター街も多く見かけるが、これは景気うんぬんの話ではなく生活経済圏の変化が主因とみられる。

 企業業績の好調さも持続し、それが徐々に賃金に波及しつつあるものの、まだまだ低めに抑えられている。しかし、母体の企業がしっかりしていることでリストラへの不安といったものも後退しつつある。バブル崩壊による不況とともに年功序列・終身雇用といった日本経済を支えていたシステムも崩壊した。これにより企業に全面的に依存していたサラリーマンは会社型人間から、スキル型人間に変化する必要が出るなどした上に、リストラなどにも備えなければならず、極度の不安に陥ったとみられる。しかし、そういった不安も徐々にではあるが後退している。

 景気や物価も視点によっては、悪く見えたり良く見えたりする。しかもその格差が拡大していることで、平均値を見出すこともなかなか難しい。統計を使えばよいというものでもなく、統計は統計でそれぞれの癖を持っており、本当に標準的な数値を示しているのかどうかも、算出根拠などを通じて見出す必要がある。

 結局は、雲の流れや風向き波の動きなどを見ながら経験を通じて海の天気を知る漁師のように、数字だけではなく感覚的に物価や景気の平均的な動向を、肌で感じるような職人芸、もしくは感性といったものも金融当局にも求められているのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2007-04-20 12:45 | 日銀 | Comments(0)

「追加利上げの時期」


 ここにきて5月における日銀の追加利上げ観測が特に海外などから出ている。今週は海外における著名な金融関係者が一同に集う定例の会合が日本で行なわれているとも聞いているが、金融に絡んで日本関係の情報が発信されやすいといった状況も影響しているのかもしれない。

 それはさておき、5月の追加利上げに関しては以前からもそれを指摘する声は確かにあった。特に1-3月のGDPなどを確認した上で、7月の選挙前にも関わらず実施してくるのではとの見方であった。加えて、日銀も気になっていたとみられるグローバル・リスク・リダクションによる株価調整について、ここにきてダウが市場最高値を更新するなどしており、株安への懸念といったものも収まりつつある。さらに6月にはECBによる追加利上げといったものも予想されている。

 たしかに7月の参院選に関しては、日銀の金融政策に関してとあまり関連付けて意識する必要はないかと思われる。日銀はあくまで経済・物価の情勢を踏まえて、「2つの柱による点検を行なった結果」(4月4日の武藤副総裁講演より)として、次の利上げも実施してくるとみられ、選挙日程は無視はできないものの、選挙があるから利上げは難しいということは言えないと思う。

 そうは言うものの、5月の日銀による追加利上げに関してはやや難しいのではないかと個人的には思っている。日銀は今後の金融政策に関してスケジュール感は持っていないとしているが、量的緩和政策解除後の金融政策の変更を見る限り、2006年3月、2006年7月、2007年2月とほぼ年間 2回程度のスタンスでの変更を行なっている。今後もきっちり半年毎ということはないにしろ、少なくとも目安として2007年2月からの半年以内といった感覚での利上げが実施されてくるのではないかとも予想している。

 その意味で5月はやや早い。さらに水面下にあるCPIが再び上昇傾向になってくることも確認したいところである。27日に日銀が発表する展望レポートで2008年度のCPI予想も出てくるが、その予想通りにCPIが動いてくるかどうかも含めてチェックする必要もありそう。

 また、日銀にとっても気になっているであろう円キャリートレードの問題も多少絡んできそうである。円キャリートレードは株高を支える面もあって、ある意味諸刃の剣ともなっているが、今後の大きなリスク要因であることは間違いはない。5月にはG8財務相会議、さらに6月のサミットなども予定されており、その中で円安問題があらためて話し合われる可能性もある。そのため、これらの日程前に日銀が利上げを実施するとの見方もできるかもしれないが、一連の国際会議の動向を見極めた上で、動きを示しても遅くはないのではなかろうか。

 追加利上げを実施してから半年は置かないのではないかとの勝手な個人的な観測のもと、それでも5月はやや時期尚早とみており、早くても6月か7月だが、実際にはあまりあわてることなく、それよりも8月か9月の可能性のほうが高いのではないかと現時点では予想している。
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by nihonkokusai | 2007-04-19 13:03 | 日銀 | Comments(0)

「総合取引所」


 4月16日の日経新聞は一面で、日本の取引所に抜本的な再編を促し、「総合取引所」の創設を目指す方針であることを伝えている。世界の取引所も再編の渦中にあり、その勢力争いといったものも激化している。このままでは日本の取引所が立ち遅れる可能性もあり、特に金融派生商品などを含めて、証券や金融先物、農産物などのタテワリとなっている現在の取引所をまとめて総合取引所を設立しようとの意向とみられる。

 具体的には、持ち株会社である「総合取引所」を設立し、その参加に証券や商品などの取引所を設立するかたちを目指している。東証は今秋にも持ち株会社に移行することで、そこに東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、東京金融先物取引などを東証の持ち株会社の傘下に統合するように促すそうである。

 実現性はどこまであるのか、わからないものの、こういった動きは競争力強化には避けては通れない。監督官庁の壁など多種多様の障害といったものもあろうが、官邸主導なりで、こういった構想も実現していってほしいものである。
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by nihonkokusai | 2007-04-17 17:36 | 投資 | Comments(3)

「米FRBの歴史」


 意外にも米国に中央銀行制度が設立されたのは、日銀の設立よりもあとの1913年になってからである。1913年に連邦準備法が成立し、民間銀行の預金準備や紙幣の発券などを行う12地区の連邦準備銀行と、これを監督する連邦準備委員会がワシントンに設立された。

 それまで米国では2度にわたって中央銀行を設立しようとしたのだが、2度とも失敗に終わっていた。最初に1791年に紙幣の発行や通商規制などの権限を有した「第一合衆国銀行」が設立された。しかし、すでに州立銀行を有していた州政府の反発などよって解散。1816年には「第二合衆国銀行」が20%の政府出資によって設立し、特に政府の銀行として設立したが、これも州政府の反対などによって解散してしまったのである。

 米国は連邦制度を採用し、さらに東部と西部、北部と南部といった地域的な対立などがあったことで、中央銀行の設立には大きな抵抗があった。しかし、19世紀から20世紀にかけて幾度も恐慌が発生し、銀行の倒産や企業の倒産などにより深刻な不況が生じた。このため金融システムの安定化が求められ、中央銀行の設立の機運が高まったのである。

 連銀の中で最も規模が大きいニューヨーク連銀が中央銀行としての役割を果たすべきとの考え方もあった。しかし、地方を主体に中央銀行の設立にはまだ反対意見も多かったことから、全米の12地区に地区連邦準備銀行を設立し、それぞれの地区で銀行券である連邦準備券が発行され、各行ごとに公定歩合が設定されることとなったのである。

 恐慌による不況を回避すべき設立された米国の中央銀行だが、設立後に大恐慌を迎えてしまうこととなる。これを受けて地方分権型ではなく中央集権的な金融政策の運営が求められた。

 1933年に連邦準備の機構は改革され、理事会の権限が強化された。金融政策を決定するために連邦公開市場委員会(FOMC)が設けられ、ここでは理事会メンバー7名と地区連銀総裁6名が投票権を持つこととなった。つまりワシントンの理事会メンバーだけで過半数の票が取れることで、理事会の意向が反映されやすくなったのである。1935年の銀行法制定の際に連邦準備委員会は、現在の連邦準備制度理事会と名称が改められた。
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by nihonkokusai | 2007-04-16 11:07 | 日銀 | Comments(0)
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