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「サブプライム」


 米国のサブプライム市場とは、信用力の比較的低い消費者層への融資市場で、1990年代に入り米国で急速に発展した市場である。ちなみに「prime」とは辞書を引くと、「信用リスクの小さい消費者。一般に高所得者をいう」とあり、これに対して「subprime」とは「信用リスクの大きい消費者。一般に中低所得者をいう」とある。

 プライムとサププライムの違いには明確な定義はないが、サププライムは伝統的な金融機関から融資を受けることが比較的難しい階層ともいえる。低所得者層だけではなく、クレジットカードの延滞履歴があるなど信用リスクが高い顧客層も含んでいるとされる。一般的に平均世帯収入の下位50%に含まれる階層とも理解されている。米国で住宅ローンを借りる人の15%程度がサブプライムローンを利用するとされ、住宅ローン全体の約1割を占める。

 このサブプライム層に向けた住宅ローン市場において、返済遅延の急増などにより、不動産融資専門会社の経営不安や金融機関の収益悪化懸念が高まったことをきっかけに13日の米国株式市場は急落した。

 全米抵当貸付銀行協会が発表した住宅ローン不履行率が大幅に上昇していたことで、住宅ローンの不良債権問題に対する懸念が一段と高まり、下げ幅を拡大させる展開となった。

 サブプライム住宅ローンのアクレディテッド・ホーム・レンダーズ(本社San Diego)は大幅に下落した。同社は昨年末に202億円を超えるの資金を保有していたが、その後追加担保の返済に追われ、資金が枯渇しつつある事を同社広報が認めた上、事業継続には新たな資金が必要とし身売りを含めた対応を検討していることを明らかにした。また、同業で実質破綻状態にあるとされるニュー・センチュリー・フィナンシャルはNY証券取引所が上場廃止を決定した。
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by nihonkokusai | 2007-03-14 10:37 | 債券市場 | Comments(0)

「量的緩和解除から1年」


 2006年3月9日に日銀は量的緩和政策を解除し、それから1年の月日が流れた。2006年7月14日には誘導目標値となった無担保コール翌日物金利を 0.25%に引き上げ、所謂ゼロ金利政策を解除した。この際に公定歩合という名称から、「補完貸付制度の基準金利」と改められたロンバート金利についても、0.4%に引き上げられている。ゼロ金利解除については全員一致で決められたものの、この補完貸付制度の基準金利の0.4%への引き上げについては、 6対3の賛成多数での決定となっていた。反対したのは須田委員、水野委員、そして野田委員。反対理由は無担保コールレートとのスプレッドをもう少し拡大すべきというものであった。

 市場でも補完貸付制度の基準金利については0.5%に引き上げられるのではないかとの見方も強かった。事前の新聞報道で0.4%の可能性も指摘されていたことで、決定事項に対してはさほど影響はなかったものの、3名の委員は0.4%ではなく0.5%にすべきとの主張ではなかったかと思われる。すでにお気づきかと思うが、この須田委員、水野委員、そして野田委員は2007年1月の金融政策決定会合において、現状維持との議長案に対して反対した。

 2007年2月21日に、日銀は追加利上げを実施した。誘導目標と無担保コール翌日物金利を0.25%引き上げて0.50%としたのだが、この際に補完貸付制度の基準金利については0.75%と0.35%引き上げられている。

 2007年2月の追加利上げに対しては、8対1の多数決によって決定されたが、反対したのが岩田副総裁であった。一枚岩とも言われた執行部の票が割れるという事態となったが、これもある程度事前に予想されていたことでもあり、大きな混乱といったものも生じることはなかった。ただし、この執行部の票が割れたことによって、今後は政策委員それぞれの一票にさらに重きが置かれるようになろう。

 4月4日に任期満了となる春審議委員と福間審議委員の後任には、三菱商事の亀崎英敏副社長と商船三井フェリーの中村清次社長が内定している。産業界を代表する2人の新審議委員はどのような考え方をするのか、といったものも今後注目されるとみられる。

 この1年間の日銀の金融政策における状況から見て、須田委員、水野委員、そして野田委員が正常化に向けての姿勢を強めていることが明らかとなり、その反対側に足元経済や物価動向も慎重にみるべきとする岩田副総裁が対峙する構図となっているかと思う。総裁も正常化に向けての姿勢に近いとも思われるが、武藤副総裁ともどもあちらこちらに目配りしながら、今後の政策についても模索していくものとみられる。

 この一年間の日銀の動きにあって、福井総裁の村上ファンド拠出金問題に加えて、12月や1月会合前の中川秀直自民党幹事長などによる明らかな利上げ牽制といった動きもあり、日銀への信認といったものがやや崩れかけた。しかし、2007年2月の決定会合では政府からの牽制といったものも鳴りを潜め、マスコミも観測記事といったものは手控えた。ここにはいったい何があったのか、これは当事者でしかわからない何かが作用していたようにも思われるが、日銀の独立性といったものも尊重すべきという意思も働いた結果であると素直に受け取りたい。崩れかけた信認を立て直すのもたいへんだが、これも今後の日銀にとりひとつの大きな仕事となろう。
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by nihonkokusai | 2007-03-12 10:41 | 日銀 | Comments(0)

「2007年春の個人向け国債」


 8日の5年国債入札の結果により、2007年春の個人向け国債の5年固定タイプの利率が決定された。今回募集される個人向け国債のうち5年固定タイプの利率は1.13%となる(税引き後0.904%)。ちなみにこの基準金利は、8日の5年固定利付国債の入札結果から算出された金利1.18%でありここから 0.05%差し引かれたものが、5年固定タイプの利率となる。

 ちなみに10年変動タイプの初期利子は、0.87%(税引き後0.696%)。固定タイプ、変動タイプともに募集期間は本日3月9日から4月3日までとなっている。
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by nihonkokusai | 2007-03-09 12:52 | 国債 | Comments(0)

「3月7日の岩田日銀副総裁の会見より」


3月7日の岩田日銀副総裁の会見の要旨が日銀のホームページにアップされた。

 『仮に消費者物価指数(除く生鮮食品)がマイナスの場合でも、利上げが行われるのかということについては、2つの「柱」に基づいてしっかりと点検をしながら、その中で決定していくことになります。その中で物価の先行きがどうなるかということは、もちろん重要な点であり、十分考慮しなければならないポイントの一つだと思います。ただ短期的な物価の変動と、少し長い目でみた物価の安定は同じことではありません。私どもとしては、「中長期的な物価安定の理解」で考えているところに長い目でみた物価上昇率が上手く収まっていくかということが基本的に重要な点でないかと考えています。』

 2月の金融政策決定会合において、岩田副総裁は一人利上げに反対した。その反対理由については2月21日に福井総裁は会見で、「岩田副総裁の主張は、物価の先行き見通しの不確実性というところに他の委員と比べるとより強い力点を置いておられた」と述べていた。3月8日の岩田副総裁の講演や会見で、この物価の動向についてどのように見ているのかがひとつの注目点となっていたが、上記の岩田副総裁の発言からは、福井総裁などの考え方とはそれほど大きくは乖離していなかったことが伺われる。

 この会見においてもあらためて反対した理由を次のように岩田副総裁は発言している。

 『賃金あるいは個人消費の弱めの動きは、現在、必ずしも払拭されていない、そしてIT部門を中心に生産面で軽度の調整が起こる可能性もあるという状況のもとで、物価上昇率の先行きに不透明性が強いということが、私が反対した半分の理由です。もう半分の理由は、私どもは現時点では2007年度までしか成長率や物価の見通しを出していませんが、中長期の意味での物価安定が重要だということを考える場合、やはりそうした点も含めて展望レポートなどで丁寧に説明してからでも遅くはないのではないかという点から反対票を投じました。』

 物価上昇率の先行きに不透明性が強いということは確かであり、もう少し様子を見る必要があるという指摘もある意味適切なのかもしれない。しかし、総裁が21日の会見で示していたように「より長い目で消費者物価の動きをみると、設備や労働といった資源の稼働状況は高まっており、今後も景気拡大が続くと考えられることから、基調として上昇していくと考えられます。」との見方からの利上げについても共感しうる。

 今後はこういった反対意見があることによって、見方の違いからの意見交換を通じて、より金融政策の決定過程の透明度が増してくるとも考えられ、今回の副総裁の反対というのはそういった意味では良かったのではないかとも思う、

 岩田副総裁は『2005年8月に英国の中央銀行であるイングランド銀行ではキング総裁がむしろ少数意見になってしまいましたが、キング総裁は個人的な意見は必ずしも賛成ではないものの、当然ながら決定事項を全力を挙げて執行されたと思います。』とも発言している。反対はしたが決まったことに対しては全力を挙げてそれを執行するとの意思表明ともなり、こういったことも日銀への信認を高めるものとなるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-03-09 12:51 | 日銀 | Comments(0)

「進化する欧州中央銀行」


 昨年の日銀による量的緩和解除やゼロ金利政策の解除、その後12月や1月の決定会合での利上げ見送り、2月の追加利上げ決定の背景にはどのようなものがあったのか、興味があるが、いずれドキュメンタリー形式の本なども出されるのかもしれない。日銀も新日銀法改正で大きく変わったが、世界の歴史の中で、突然大きな中央銀行ができた上に、国を跨いでの新通貨を発行するなど、過去にあまり例のないことを成し遂げてきたところがある。それが欧州中央銀行 (ECB)である。しかし、ECBそのものは1998年に発足し、さらに新通貨ユーロの発行は2002年に開始され、すでに過去のこととして記憶も薄れつつある。

 この国を跨いだ中央銀行が信認を得ていく過程といったものは、たいへん興味深いものでもある。今回、日銀もあらためて信認を再構築しようとしているが、ECBもいろいろと試行錯誤が繰り返されていたことも事実であった。日経新聞評論社から出されている「進化する欧州中央銀行」(斉藤淳氏著)は、記者の立場でこのECBの歴史を紐解いている本である。学者の方の書かれた中央銀行に関する本はとても参考になる反面、難解さも伴ってちょっと活字を追うにも苦労することが多い。しかし、こういった記者の方が書いたものは、読みやすい上に、生々しい出来事なども書かれていることで関心も引く。中央銀行とは何なのか、もう一度考えて見たいと言う方にぜひお勧めの一冊である。
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by nihonkokusai | 2007-03-08 13:34 | 日銀 | Comments(0)

「新審議委員人事」


 政府は、4月就任の日銀審議委員に、三菱商事の亀崎英敏副社長と商船三井フェリーの中村清次社長を起用する人事を内定とロイターが伝えた。
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by nihonkokusai | 2007-03-07 13:55 | 日銀 | Comments(0)

「短期金融市場の変化」


 日銀による2006年3月の量的緩和政策の解除と7月の量的緩和解除、そして、2007年2月の追加利上げにより、低迷し続けていた短期金融市場も活性化しつつあり、その意味で、失われた10年の溝を埋めて正常化しつつあるといえる。しかし、この失われた10年はまだいろいろなところに歪も生んでいる。その間にRTGSが実施されるなど決済方式も大きく変わった。

 日銀が誘導目標としている無担保コール翌日物の金利であるが、これはブローカー経由と取引と直接相対で取引するダイレクトディールに分かれている。昔はブローカーを通じた取引がメーンであったものの、ゼロ金利政策により金利がほとんどつかなくなり、金利に比較して手数料が大きいといった事態が生じたことで、ダイレクトディールが増加し、その傾向はゼロ金利解除後も大きくは変わっていないようなのである。ブローカー経由にともなうコールレートとともにダイレクトディールにともなえコールレートも存在するが、後者については公表されていない。

 さらにコール市場において資金の最大の取り手でもあった大手銀行が預超となっていることで資金の出してに回ることが多く、資金の取り手としては外銀などが大きな存在となっているようである。コール市場はある意味、日銀を中心としたムラ社会的な存在であり、それなりにいろいろと暗黙の了解事項等あったとみられるが、そういった体制も外銀などが積極的に参加してきたことで崩れつつあるとか。そういった意味でのコール市場における昔の常識といったものが通用しなくなっているとも言われる。

 時代とともに市場も変化してくるのは当然ながら、一時期ほとんど機能していなかった市場が突然、目覚めることとなり、そこにいろいろなギャップが生じてくるのはいたしかたないのかもしれない。

 たとえば、すでにレポ市場の残高がコール市場の残高を大きく超えていることで、日銀の政策目標そのものも無担保コール翌日物金利ではなく GCレポ金利にすべきではないかといった声も強い。3月7日の加藤出氏のレポートにもあったが、こういう意見に対しては「日銀が直接操作できるのは日銀当座預金残高である。それにより準備預金の進捗をコントロールすることで最も影響を与えられる市場金利は、無担保コール・オーバーナイト金利と言える」としている。米国でも「レポ市場の方がフェデラルファンド市場よりも遥かに巨大な残高になっている。それでもFRBはフェデラルファンド金利を誘導対象にしている」といったこともある。

 日銀の金融政策が正常化に向けて動きつつある中、そのお膝元というべき短期金融市場の姿も失われた10年以前とはまた様相を異にしつつある。OIS市場といったものも形成されているが、こういった短期金融市場の変化といったものにも注意して行く必要があるのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2007-03-07 13:54 | 日銀 | Comments(0)

「ラト専務理事の警告」


 2月26日に、国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は、ハーバード・ビジネススクールの夕食会でのスピーチにおいて、円キャリートレードの増加について警告していた。ラト専務理事は、ブラジルやトルコなどへの資本流入や、韓国からラトビアまで多くの国々での円建て住宅ローンの増加といった影響を指摘し、キャリートレード全体の規模は極めて不透明だと語っていた(ロイターより引用)。

 日本からの資本流出の増加に言及し、「金融市場の国際化、また現在のボラティリティーが低い状況や金利差が大きい状況を反映している。ただ、これは為替レートの不均衡の定着化につながる可能性があり、そうなれば世界的な不均衡を悪化させる」との考えを示していた。

 そしてラト専務理事は、突然資本の流れが逆転すれば、さまざまな金融市場や国に影響を与える危険性があると警告していた。さらに「日本の金融政策がさらに正常化すれば、このような状況はやがて変化するだろう。しかし、変化にはある程度時間がかかる」と指摘もしていたのである。

 このラト専務理事の警告した事態は、この発言直後に現実のものとなった。上海株式市場での急落をきっかけとして世界的な株式市場の急落につながり、2月26日に18300.39円まで上昇していた日経平均は、28日からの急落によって3月5日には16532.91円に下落した。その間の下げ幅は1767.48円と1割近い下げとなっていた。

 今回の世界的な株式安連鎖の発端は28日の上海株式市場の急落によるとの見方が強いが、それとともに26日にグリーンスパン前FRB議長が「景気後退後の期間がこれほど長期化する場合、常に次の景気後退の要因が集積する。すでにこの兆候が見え始めている」としたうえで、年末までに景気後退局面に入ることが「あり得る」との見方を示したことも大きな要因とも見なされてもいた。世界経済を支える米国経済の先行き不透明感の強まりも、サブプライム住宅ローンへの懸念とともに今回の株下落の複合的な要因のひとつともなっていた。

 今回は世界的な株安とともに円高が急激に進んだことで、円キャリートレードの巻き戻しといったものが指摘されていた。円キャリートレードがどの程度の規模となっているのか、現実に巻き返しの動きがあるのかといったところも不透明でもある。しかし、多かれ少なかれあったことは事実であろうが、それとともに日本の個人を含む投資家による資本流出もかなりの規模ともなっていたはずである。

 中国株やインド株を組み込む投信がブームとなり、より高金利を目指しての外債投資といったものも盛んとなっている。販売業者にとっても手数料収入を得られることもあり、積極的な販売を行なっていたとみられる。1500兆円とも言われる個人資産の一部でもこういった海外資産に向かえば、市場規模と比較して過剰な資金が流れる結果ともなりうる。状況はやや異なるが上海株式市場の急落も、経済成長に伴っての中国国内の大量の余剰資金が株式投資に向かった反動ともいえるのではなかろうか。

 ラト専務理事も指摘していたように、日本の金融政策がさらに正常化すれば、このような状況はやがて変化するものとみられる。突然資本の流れが逆転するとどのような結果を招くのかを今回の世界株安連鎖はまざまざと示した。今回の動きは一時的なものであるとみられるが、資本の流れに微妙な変化が見え始めているのも確かなのかもしれない。しかし、まだまだ日本の国内金利は低いことも事実である。とはいえ、特に日本の個人投資家にとって投資のリスクといったものをあらためて再認識させる出来事でもあったかと思う。
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by nihonkokusai | 2007-03-06 10:15 | 債券市場 | Comments(0)

「キャノン iVIS HV20」


 今月、長女が中学校を、三女が小学校を卒業する。さらに4月上旬には旅行の予定もあり、思い切ってビデオカメラを買い変えることにした。これまで使っていた松下製のデジタルビデオ「NV C5」はまだ現役で使えるものの、すでに購入してから6年以上経っていることもあり、いつ壊れてもおかしくはない。買うとなったら早速下調べをして、やはり今購入するならばハイビジョンビデオカメラが良いとの結論に達した。

 問題は保存するメディアである。今流行りはハードディスクタイプやDVDタイプ、SDカードタイプなどである。しかし、価格コムなどでのビデオカメラの任期上位機種はminiDVが多い。いずれminiDVはなくなる方向にあるとは思うが、これまでNV C5で撮ったminiDVも見ることができる上に、フルハイビジョンで撮影する際にDVDなどよりテープの方か圧縮されていない分、写りも良いとの見方もあったことで、miniDVを使う機種にすることにした。

 当初はソニーの機種にしようかと思ったが、キャノンのHV10の方が動画が優れているとの評価もあり、そちらに傾いた。しかし、HV10 はあまり好きではない縦型であった。ところがタイミングよくHV20という新製品が3月3日に発売されることがわかった。こちらは好きな横型であり、 HV10の小型化に向けて省かれていた端子などもつくことで、まさにニーズにヒッタリ。ちょっと大きいがNV C5と比べればさほど気にしない程度のものでもあった。

 ということで、発売日に電器量販店に行って購入した。当初、まだ販売していないとの店員の声に、とりあえず価格だけでもと聞いたところ、実際には在庫が届いていたことが判明し、その場で価格交渉もせずに購入してしまった。実は発売日前日に都内の大手量販店で販売価格を聞いたところ、ええっという価格であったのが、近所の量販店での提示価格はそこからは大幅に割り引かれていた。それで即決してしまったとはいえ、もう少し値切ることができたはず、どうも値切るといったことがあまり得意ではない。

 あとで肝心のテープを買い忘れたことに気づいて、試し撮りは昨日実施した。ちょうど庭にいた三女や、満開の梅の木、てんとう虫、モンキチョウ、そしてビオトープ鉢のメダカを撮影した。これを家の液晶テレビ(亀山ブランド???)で映したところ、まさに感動物の美しさであった。これがビデオカメラの映像かといったほどの画質であった。まさにハイビジョンカメラにして良かったと感じた次第。このキャノン iVIS HV20は3日からテレビCMも始まっているが、そこでも強調されているようにオートフォーカスも早い。まさに満足のゆく買い物ではあった。しかし、また大きな出費をしてしまったような。
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by nihonkokusai | 2007-03-05 13:46 | 趣味関心 | Comments(0)

「10~12月期の法人企業統計」


 財務省は昨年10~12月期の法人企業統計を発表した。全産業の設備投資額(ソフトウエア含む)は前年同期比+16.8%となり15期連続で前年の水準を上回った上に、さらに伸び率は比較対照できる2002年以降では最も高い伸びを示した。製造業の設備投資は+15.4%、非製造業も+17.5%といずれも増加。
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by nihonkokusai | 2007-03-05 13:45 | 景気物価動向 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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