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「日本国債の新たな買い手」


 日本国債の買い手のうち海外や国内個人の比率が低いと言われていたが、財務省の努力もあり、徐々にではあるが比率が伸びてきている。私が自分で日銀の資金循環統計から日本国債の国債所有別内訳を算出し始めたのが2002年9月時点からであるが、このときは海外3.7%、家計(個人)2.6%であった。そして直近のデータは2006年9月の海外5.1%、家計(個人)4.5%である。これを金額でみると2002年9月時点で海外184,875億円、家計(個人)130,845億円に対して、2006年9月では海外344,465億円、家計(個人)300,435億円である。2002年9月時点から2006年 9月までの間に、家計はまさに倍以上の増加となっている。海外も倍まではいかないもののそれに近い増加であった。

 そして、昔からの知り合いの方に面白い情報をいただいた。韓国の資産家たちが日本国債の買いに走っているそうなのである。内容については、こちらのページ「日本国債」買いに走る韓国の資産家たちを参照していただきたい。韓国では債券利子に対しては15.4%の利子所得税が掛かるが、為替差益に対しては課税されない点をうまく利用してももののようである。こんな日本国債の買い手もいたとは。
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by nihonkokusai | 2007-02-02 13:08 | 国債 | Comments(2)

「G7」


 ここにきて、9日からドイツのエッセンにて開催される先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が注目され始めた。ドイツの財務相などがG7で円安問題が協議されるとの見通しを明らかにしており、またポールソン米財務長官も一時、円安注視とのコメントも伝えられた。しかし、その後にポールソン長官は円相場は競争が確保された市場で決定とも発言している。そして、この円安問題に絡んでは、日銀に対して円安懸念からG7の財務相などから利上げ圧力が高まるとの観測すら出ているのである。

 しかし、G7が円安を議題に取り上げることはないといった渡辺財務官の発言(1日)もあったように、議題に取り上げられるかどうかも不透明であるのも事実。とはいえ、この流れを期に、日銀が利上げを実施するとの可能性を完全に排除することも難しい。実際に1月の決定会合ではすでに3人の審議委員が利上げを主張していたこともある。久しぶりにG7諸国の財務相や中銀関係者のコメントなどが、債券市場でも注目を集めそうである。
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by nihonkokusai | 2007-02-02 10:32 | 日銀 | Comments(0)

「1月の債券相場と2月の予想」


1月の動き

 日銀は1月も追加利上げを見送ったが、利上げに絡んでの思惑がマスコミ報道などを受けて翻弄され、債券相場も揺れ動いた。 1月12日に日銀は利上げに向けて動きを見せたとも言われ、メディアも利上げ決定かと一斉に報じた。さらに16日の閣議後の官房長官や財務相などの発言は、それぞれほぼ同じようなものであった。議決延期請求権の行使はしない。日銀の独立性は尊重すると。しかし、結果としてこれは利上げ容認ではなかった。すでにこの時点で日銀は利上げ見送り方針を固めていた可能性が高い。16日の9時近くにTBSがニュースにおいて「日銀が1月利上げ見送りの方向で最終調整」と伝え、その後各社も同様の報道があり、追加利上げ観測は急激に後退した。

 18日の金融政策決定会合においては6対3の賛成多数で現行の金融政策維持を決定した。反対したのは、水野、須田、野田各審議委員か。

 福井総裁は18日の会見において、「このところ、強弱様々な経済指標が出ていることも事実であり、今後の経済・物価情勢をさらに見極めていくことが適当との結論に至った次第です」と述べていた。

 長期金利は1月15日に1.760%まで利回りが上昇していたが、利上げ見送り観測や実際に利上げが見送られたことから、一時1.645%まで買い進まれた。しかし、米国長期金利が上昇していたことなどから、その後は再び1.7%台まで売られる場面もあった。

2月の予想

 11月の家計調査などからみて、2月15日に発表される10-12月期のGDP統計上の実質民間消費は前期比プラスに回復する可能性が高い。これを受けてGDPも高めの予想(実質3%台後半)となっている。企業収益が今後急激に落ち込むことも考えられないことで、景気は引き続き緩やかな拡大基調を続けるものとみている。

 米国経済が軟着陸をみせつつあり、原油価格の落ち着きや、一時的にせよ円安傾向ともなっており、足元経済については引き続き回復基調にあることも確かである。それがいずれ個人消費などにも影響してくるとみられる。

 しかし、2月20日から21日にかけての金融政策決定会合で、追加利上げが実施される可能性は低いとみている。福井日銀総裁は12月に利上げを見送った際に、「フォワードルッキングながらも足元の経済物価情勢を無視できない」と発言していたが、その中でも特に個人消費や消費者物価の動向に対して注目していた。1月26日に発表された12月全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+0.1%となり、市場予想の+0.2%を下回っていた。これに続いて個人消費も予想以上に回復力が鈍いとなると、12月や1月に見送られた利上げを2月に行うことを正当化できるための要因が見当たらないためである。

 ただし1月の日銀金融政策決定会合で利上げ賛成派が3名いたことで、もし福井総裁が議長提案を行えば、利上げが実施される可能性も排除できない。しかし、副総裁が慎重ともみられており、議長提案も難しいのではないかと思われる。

 利上げの時期を特定することは難しく、今後発表される経済指標に一喜一憂するともみられるが、総じて長期金利は上昇しにくい状況にあるとみられる。1.7%近辺の動きが当面続くものと予想している。
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by nihonkokusai | 2007-02-01 14:20 | 債券市場 | Comments(3)
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