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「決定会合に向けての政治的圧力が多少緩和か」


 12月と1月の金融政策決定会合で追加利上げが見送られた背景には、足元の経済指標にやや弱めのものが出たことなどにより経済指標を重視して慎重に見極めたいとの見方が審議委員の中でも強まったからではないかとみられる。また、間接的にせよ政治的な圧力もやや気がかり材料ともなっていた可能性もある。

 特に1月は中川秀直自民党幹事長などは議決延期請求権を政府に要望するなど、あからさまに日銀に圧力をかけるような発言が繰り返されていた。1月18日にTBSは「日銀は、今回の金融政策決定会合で、金利の引き上げを見送る見通しである、と今週初めまでに政府側に非公式に伝えていたことが、JNNの取材で明らかになりました。」とも伝えていた。この真偽は不明ではあるが、こういった記事が出るぐらいに、日銀もこの政府の意向といったものをかなり意識していたことは確かではなかろうか。

 政府からの日銀の金融政策に対する姿勢について、これまでと比べて多少様相も変ってきているようである。16日の日経新聞によると、自民党の丹羽雄哉総務会長が「(日銀の)判断を尊重しないといけない。説明はしないといけないが、我々がとやかく言うべきことではない」と述べたそうである。また、津島雄二氏も「中央銀行が与えられた仕組みできちんと決めていくのが筋だ。政府が介入しているという印象はすべてマイナスになる」と指摘したそうである。

 ここで気をつけなければならないのは丹羽氏は確かに自民党三役の一人ではあるが、決して首相に近い人物ではないということである。実は丹羽氏の選挙区に私の家も入っているが、そのポスターがなかなか微妙である。ポスターの写真は、丹羽氏が自民党の会合か何かで立って話をしている姿であるが、その後側に座っている安倍首相が何気なく写っているのである。握手をしているとかではなくて、たまたま隣に写っているポスターなのである。つまりそんな距離感なのである。

 それはさておき、尾身財務大臣も16日に「具体的な金融政策についてとやかく言うことは控えたい」とある意味「とやかく言っている」人に向けたような発言もあった。そのとやかくの一人、やはり自民党三役の一人中川昭一政調会長は「1月の状況とあまり変っていないという認識は持っている」と利上げに踏み切れる情勢ではないとの認識を示していた。そして注目の中川秀直氏は16日に「政府と経済政策の目標を共有し、日銀が冷静に判断する」、「10-12月期GDP、7-9月期GDPとならしてみるべき」とコメントした。

 なにはともあれ、1月に比べてだいぶマスコミも慎重な報道となっている。政治家からの日銀への圧力ととも取れる言及も限られ、一部からは利上げ容認論も出ていることはやや様相が異なってきている。これが本来の姿であるべきとも思うのだが。
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by nihonkokusai | 2007-02-16 13:00 | 日銀 | Comments(0)

牛さん熊さんの本日の債券


熊「日銀の国債買入の結果などもあまり影響はなく」
牛「15年変国入札結果も予想をやや下回ってもあまり影響はなく」
熊「初雪前に春一番吹いても影響はなく」
牛「債券相場はまるで地方の駅前のような状態に」
熊「こらこら、いくらなんでもシャッター街とまではいかないだろう」
牛「市場参加者はじっと黙って日銀の方を見ているんやろうか」
熊「10-12月期のGDPは予想よりは良かった」
牛「個人消費もとりあえず7-9月期が一時的落ち込みであったことは確認」
熊「基調としては本当に緩やかながらも回復基調は続いている」
牛「ということで、日銀は来週の決定会合に向けてどうするのか」
熊「これまで静かだったマスコミも少しざわざわし始めた」
牛「自民党の政調会長にもマイクが向けられたものとみられ」
熊「1月の状況とあまり変っていないという認識は持っていると中川昭一氏」
牛「予想通りの利上げ牽制発言に、もう一人の中川氏はどうしたんや」
熊「大田さんも尾身さん、さらに塩崎さんも日銀の金融政策はあらためて日銀の専管事項と発言」
牛「これで議決延期請求権の行使はないと決め付けるのも早計か」.
熊「ロイター調査による緊急アンケートでは2月の利上げ予想が49人中24人となっていたとか」
牛「過去の数字ではあるものの、とりあえず10-12月がしっかりであったことで」
熊「日銀は今回こそ動くのかとの市場予想も増えたのだろうか」
牛「その日銀やけど、春審議委員は2月8日の会見で、7-9月GDPなどに絡んで」
熊「今後の消費の先行きについて私どもなりに点検したうえで、金利を調整していくと発言していた」
牛「さらにブルームバーグの記事によると」
熊「福間審議委員はGDPの高成長で世間的な理解を得られると判断する公算が大きいというのもあった」
牛「前回1月の会合の結果は総裁を除くと、3対5だったけどこれが微妙に変る可能性もあるんかなあ」
熊「ブルームバーグの記事では、日銀内では仮に正副総裁の票が割れても構わない、という声が強まっているとも」
牛「福井総裁も、会見で、例えば4対4というケースもあり得るわけで、そのときには最終的に議長が決めるということになっていますとも」
熊「日銀法にも、委員会の議事は出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決するとある」
牛「仮に執行部の票が割れたとしても、日銀が追加利上げを決定する可能性は確かにありうるか」
熊「しかしそれはそれで、大きな意味を持つ出来事ともなるが」
猫「ここでいろいろ想像してもしょうがないでしょう」
熊「市場参加者もとりあえず決定会合待ちとなっているのは確かなんじゃねえかな」
猫「それで作者さんはどっち派なの」
牛「もしかするともしかすると言っている、ってどっちなんや」
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by nihonkokusai | 2007-02-15 16:36 | 債券市場 | Comments(0)

「10-12月期GDP」


 朝方発表された2006年10-12月期GDP速報値は、実質で前期比+1.2%増、年率換算で+4.8%と予想(+3.8%)を上回った。また、7-9の実質成長率は前期比+0.1%、年率で+0.3%に改定された。

 注目の個人消費は前期比+1.1%となり、前期の-1.1%(改定値)から2四半期ぶりにプラスに転じている。

 すでに過去の数字でもあり、これが20日から21日にかけての日銀金融政策決定会合に直接影響することはないとみられるが、7-9月期の個人消費の落ち込みが一時的なものであったことは確認できたことはフォローの材料とはなろう。

 このGDPを受けて大田経済財政担当相は、 「デフレ脱却が確実に視野に入っている」とし、さらに「金融政策は日銀の専管事項」としながらも「消費は7-9月期から均すとほぼ横ばい、依然として弱さみられる」とも発言し、ある意味日銀の利上げに向けては釘を刺した格好に。

 なお、日銀の春審議委員は、2月8日の記者会見において次のような発言をしている。(日銀ホームページより)

 「特に7~9 月のGDPの結果として出てきた前期比マイナス0.9%、これは非常に大きな落ち込みだろうと思いますが、これが全部実態を表わしているのかという意味では必ずしもそうではないのではないか、ということを申し上げましたわけで、決して、悪化していないということではありません。何がしかの減速はあったと思いますが、それがマイナス0.9%とやや大きく出たかな、というのがご挨拶で申し上げた実感です。今後の消費の先行きについて私どもなりに点検したうえで、金利を調整していく、あるいは、しないという場合には、それなりの根拠をきちっと説明する必要があると思います。2 月の金融政策決定会合の後で、金利を調整した場合であっても、しない場合であっても、消費についてどういうデータに基づいて、どういう見方をしていくのか、というご説明を精一杯させて頂くということではないかと思います。」
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by nihonkokusai | 2007-02-15 16:35 | 景気物価動向 | Comments(0)

「メールが送れない」


 ネット上でアドレスを晒していたのもいけなかったが、とにかく最近のジャンクメールというかスパムメールの数はひどい。このため休み中はメールを開けないこともあるようになってしまった。しかし、2月9日と13日に休暇をいただいたのだが、一部自宅で仕事もしていた関係から、メールを使った。ところがメールが送信できない状態になっていたのである。受信はできているが送信ができない。ソフトが壊れたのかハードに問題か。などと悩んだが、ネットで良く調べたところ、どうやら使っているプロバイダーが、ウイルスに感染したメールを開くことでの感染拡大を防ぐ目的でメールサーバーの仕様を一部変更していたことがわかった。たぶん通知もあったのかもしれないが、気が付かなかった。大手プロバイダー数社が仕様を変更していたようなので、もし同様の症状となった方は、まず契約しているプロバイダーのホームページで確認した方が良い。しかし、これを対処するのに半日近くもかかってしまった。
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by nihonkokusai | 2007-02-14 14:50 | 趣味関心 | Comments(0)

「2月の決定会合にむけて」


 日銀の次回の金融政策決定会合は、2月20日から21日にかけて開催される。1月のような報道合戦もなく、政府関係者も日銀に対しての発言は限られている。しかし、2月の会合は1月以上に注目すべきかもしれない。

 1月決定会合後の記者会見において、総裁は「例えば4対4というケースもあり得るわけで、そのときには最終的に議長が決めるということになっています。この点につきましても、ルールに則って整斉と議事を進めていきたいと思っています」と述べている。

 これはひとつの極端な事例かとも思われたが、現実に6対3という1月の結果からみて、そういった事態の可能性もないとはいえない。1月は議長を除く8人の政策委員のうち3人が利上げを主張したわけだが、残りの政策委員の1人がもし利上げ派に加わればまさに数字上は4対4となりうる。

 ロイターによる日銀の福井総裁との単独インタビューの内容が、1月24日の早朝3時という時間帯に流されたが、この中で総裁は、政策委員の意見の差について「比較的早く縮まる可能性もあると思うが、逆に、すぐには縮まらない可能性もある」と発言している。

 フォワードルッキングを重視すべきか、足元経済指標をもう少し丹念に確認する必要があるのか。これは政策委員だけでなく市場参加者にとっても見方が分かれるところでもあろう。

 しかも今回は執行部の意見も割れているようにも思われる、1月19日の日経新聞の記事には「副総裁の岩田一政は当初から1月利上げに消極的だった」とあり、さらに「福井はもう一人の副総裁、武藤敏郎を含め、執行部が一枚岩になれるかを瀬踏みしたとされる」とあった。

 執行部が一枚岩である必要性は確かにない。日銀法にも「委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。」とある。まさに多数決で決められる。日銀法が改正されて反対票3票のケースはこれまでにも何度かあったが、可否同数といったことはなかった。

 1月の決定会合の結果から見ても意見が完全に割れていることが伺える。そしてその次の会合では、その流れに微妙な変化が出たとしてもおかしくはない。
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by nihonkokusai | 2007-02-13 16:49 | 日銀 | Comments(0)

「日銀総裁と政策委員」


第21条 日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。
第22条 総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
第23条  総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
第24条  総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年

 上記は日銀法の一部であるが、今回は日銀の役員について再考してみたい。日銀総裁とは日本銀行を代表し、内閣によって任命され、任期は5年だが、再任されることができる。日銀には最高意思決定機関として政策委員会が置かれている。この政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する権限なども有している。

 政策委員会のメンバーとは総裁一人、副総裁二人、そして審議委員六人で構成されている。金融政策などを決定するにあたって、その議決に際しては一人一票をそれぞれ保有している。

 現在の政策委員のメンバーは、総裁が福井俊彦氏(平成20. 3.19)、副総裁が武藤敏郎氏(平成20. 3.19)と岩田一政氏(平成20. 3.19)、審議委員は須田美矢子氏(平成23. 3.31)、春英彦氏(平成19. 4. 4)、福間年勝氏(平成19. 4. 4)、水野温氏氏(平成21.12. 2)、 西村清彦氏(平成22. 4. 7)、野田忠男氏(平成23. 6.16)である。()内は任期。

 日銀の金融政策を決めるのが金融政策決定会合である。新日銀法のもと1998年1月に発足した。毎月1回もしくは2回開催される。政府からも財務大臣および経済財政政策担当大臣もくしはその代わりとなる政府代表がオブザーバーとして出席するが、政府出席者には議決権はない。ただし、議決の延期を求める議決延期請求権を保有する。

 決定事項については、会合終了後直ちに、当該会合における決定内容を公表することになっており、政策変更がない場合も現状維持としてその旨を公表している。また、決定会合後に日銀総裁が記者会見を行うようになった。会合の約1か月後に議事要旨を公表することも決められている。ただし議事録については10年後に公表される予定である。

 日銀の次回の金融政策決定会合は、2月20日から21日にかけて開催される。1月のような報道合戦もなく、政府関係者も日銀に対しての発言は限られている。しかし、1月は議長提案に3名の反対者が出た。もし2月に追加利上げがなければマーケットも当分の間利上げは困難との見方も強めよう。1月以上に今回の会合結果は注意も必要か。
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by nihonkokusai | 2007-02-13 16:49 | 日銀 | Comments(0)

「40年国債続報」


 産経新聞によると、「財務省は6日、今年秋にも過去最長となる40年債を発行する方針を決めた」模様である。初回の発行額は500億円程度を計画、1~2年程度で発行残高が1兆円程度になるように継続発行していくとか。

 40年債の具体的な発行頻度や1回あたりの発行額はまだ未定だが、財務省では、「売買が活発に行われて投資家を引きつけるには、1兆円以上の市場規模が必要」とみているようで段階的に発行額を増やす方針とみられる。

 産経は「40年債のような超長期債をめぐっては、欧州の会計基準で将来支払うべき負債と現在保有している資産の償還期間をできるだけそろえるよう指導されており、需要は高まりつつある。」ともしている。
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by nihonkokusai | 2007-02-08 13:54 | 国債 | Comments(2)

「日銀はこうして金融政策を決めている」


 本を書くための資料として日銀関係の書籍を買い漁ったことがあったが、さらっと目を通すだけでなかなかじっくり読む機会がなかった。そんな中の一冊「日銀はこうして金融政策を決めている」(日経新聞者)を久しぶりに引っ張り出して通勤時間に読んでみた。

 著者は日経新聞記者で、日銀記者クラブでのキャップも務めた清水功哉氏。記者から見た日銀の政策決定の現場が生々しく書かれている。最近はどうしても目先のことばかり追ってしまい、過去のことを振り返ることをしなくなってしまったが、現在の日銀の姿を改めて確認するには、過去を振り返る必要性を痛感した。政治との絡み、為替市場との絡みなどは過去の金融政策の変更にも直接間接に影響があったはずである。

 12月と1月の利上げ見送りの背景にはいったい何かあったのか。もちろん経済や物価実態を反映したものとの解説が正しいのかもしれないが、決定会合前には利上げに向けての姿勢なども示されていたなど、現実にはいろいろな駆け引きといったものもあったのではなかろうか。1月の会合での議長提案に対しては3名の反対者がいた。新日銀法になって3名もの反対者がいたことは、これを含めても3回程度しかなかったはずである。

今後の日銀の動向を占う上でも、こういった本を読んでみるのも良いかと思う。久しぶりに時間を忘れて読みふけった本となった。
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by nihonkokusai | 2007-02-08 10:46 | 本の紹介 | Comments(0)

「G7」


 2月9日から10日にかけて、ドイツのエッセンにて開催される先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が注目されている。特に欧州関係者から円安問題が協議されるとの見通しが伝えられており、それに絡めての日銀の追加利上げ観測も出ている。

 1月末のダボス会議の参加者からの発言として、「ユーロ圏各国が2月9-10日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議で円安警戒を示すことを考えている」と伝えられた。

 そして2月1日の引け後、2年や5年あたりにまとまったスワップの払いが入った。この要因としては、ドイツの財務相などがG7で円安問題が協議されるとの見通しを明らかにし、またポールソン米財務長官も一時、円安注視とのコメントも伝えられたことで、日銀に対してG7の財務相などから円安懸念からの利上げ圧力が高まるとの観測が出たのためである。

 しかし、その後にポールソン長官からは、円相場は競争が確保された市場で決定とも発言した。G7が円安を議題に取り上げることはないといった渡辺財務官の発言もあり、日米の当局者からは、G7で円安問題は主要議題にならないとの発言が出ていた。しかし、その後も欧州当局者による度重なる円安問題への発言もあったことで、議題に取り上げられるかどうか不透明となっている。

 5日にはルクセンブルグのユンケル首相兼財務相が、G7で円の問題を話し合うつもりだと述べ、さらにイタリアのブロディ首相も、円やドルに対してのユーロ高を深刻な問題だと述べていた。EUのユンカー議長も週末のG7で、円については間違いなく議論されるとの発言が伝えられた。これを受けて5日の東京市場ではやはり引けあとに再び2年や5年あたりにまとまったスワップの払いが入ったように、かなりこの問題に海外投資家は注意を払っているとみられる。

 現実には日米の当局者が議題にならないと述べるなどしていることもあり、円安是正のために日銀が追加利上げに動くこと自体は考えにくい。しかし、この流れを期に日銀が利上げを実施するとの可能性を完全に排除することも難しい。1月の決定会合ではすでに3人の審議委員が利上げを主張していた。もし日銀が追加利上げのチャンスを伺っていたとするのならば、流れに乗じて一気に推し進めるチャンスでもある。ただし、経済環境が大きく好転している兆しのない中での利上げは、説明責任という意味からも難しいともみられ、今回もまた日銀は動くことはないと予想される。いずれにせよ、久しぶりにG7が債券市場でも注目を集めそうである。
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by nihonkokusai | 2007-02-06 12:58 | 日銀 | Comments(0)

「12月の家計消費状況調査」


 総務省が、世帯における購入頻度の少ない高額商品・サービスへの支出、情報技術(IT)関連の商品・サービスへの支出などを調査している家計消費状況調査の12月の数値が発表された。全世帯調査では、1世帯あたりの支出総額が398148円と前年同月比+1.1%となった。ただし10-12月期でみた場合には前年同期比+0.1%となり、伸び率は7-9月期の+1.5%を下回った。この支出総額は日銀の消費動向分析に重視しているとされている。12月の家計調査は前年比実質-1.9%と消費支出は12か月連続で前年割れとなり、減少率は11月の-0.7%よりも拡大していたが、家計消費状況調査では改善が見られた。

 2月3日の日経新聞によると、家計消費状況調査の調査対象の64品目のうち約40品目がGDPの個人消費の推計に利用されているそうである。支出総額には高額品やIT関連意外も含まれているが、高額品とIT関連に限定した64品目の支出合計額は前年同月比+3.1%だが、約40品目ではマイナスとなったそうである。

以下その64品目、総務省のホームページより http://www.stat.go.jp/data/joukyou/12.htm

01 移動電話(携帯電話・PHS)使用料、02 固定電話使用料、03 インターネット接続料(プロバイダー料と通信料)、04 インターネット接続料(プロバイダー料)、05 ケーブルテレビ受信料(受信料とインターネット接続料)、06 ケーブルテレビ受信料(受信料)、07 衛星デジタル放送視聴料、08 たんす、09 ベッド、10 布団、11 机・いす(事務用・学習用)、12 食器戸棚、13 応接セット、14 楽器(部品を含む)、15 背広服、16 婦人用スーツ・ワンピース、17 和服(男子用・婦人用)、18 自動車(新車) 、19 自動車(中古車)、20 自動車保険料(自賠責)、21 自動車保険料(任意)、22 自動車以外の原動機付輸送機器、23 自動車整備費、24 家屋に関する設備費・工事費・修理費 (内装)、25 家屋に関する設備費・工事費・修理費(外装)、26 給排水関係工事費、27 庭・植木の手入れ代、28 家賃、29 宅地の地代、30 冷蔵庫、31 洗濯機、32 エアコンディショナ、33 ミシン、34 ステレオセット、35 パソコン、36 パソコン用周辺機器・ソフト、37 移動電話機(携帯電話機、PHSの本体価格と加入料)、38 インターネット接続機能付固定電話機、39 ファクシミリ付固定電話機、40 デジタル放送チューナー内蔵テレビ、41 デジタル放送チューナー内蔵テレビ以外のテレビ、42 デジタル放送用チューナー・アンテナ、43 ビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)、44 インターネット接続機能付テレビゲーム機、45 デジタルカメラ、46 デジタルカメラ以外のカメラ、47 デジタルビデオカメラ、48 デジタルビデオカメラ以外のビデオカメラ、49 インターネット接続機能付カー・ナビゲーション、50 歯科診療代、51 歯科以外の診療代、52 出産入院料、53 出産以外の入院料、54 国公立授業料等(幼稚園~大学、専修学校)、55 私立授業料等(幼稚園~大学、専修学校)、56 補習教育費、57 自動車教習料、58 航空運賃、59 宿泊料、60 パック旅行費(国内)、61 パック旅行費(外国)、62 挙式・披露宴費用、63 葬儀・法事費用、64 信仰関係費

 ちなみに、家計消費状況調査のイメージキャラクターはヤドカリのような「ミーナ」だそうである。良くミーナくてはと、「家計消費状況調」をネットで検索するとこんなページ(謎の家計消費状況調査)をヒットした。こにに書かれた調査員はさすがに問題であるが、こういった調査がどのような方式で行われているのか、念の為確認してみた。どうやら直接、総務省の職員が調べているのではなく「民間調査機関」が介在しているようである。

 しかし、こういう調査対象にもし選択されたとして、自分では果たして受けるだろうか。自らのプライバシーを1年にも渡って曝け出す上に、かなりの集計作業に時間も手間もかかる。さらに勝手に個人情報保護法とかで縛り付けているにも関わらず、こういった調査には協力しろというのもいかがなものであろうか。もちろん使う方の立場からすればこういった調査の必要性は認めるものの、もう少し積極的に協力できるようなものにできないものか。それにしても、この約30,000世帯は、何も言わずに真面目にせっせと毎月の報告を行っているのであろうか。
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by nihonkokusai | 2007-02-05 14:01 | 景気物価動向 | Comments(0)
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