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「本年もたいへんお世話になりました」


 今年もたいへんお世話になりました。おかげさまで今年は久しぶりに本を出すことができました。しかも2冊も。まだお買い求めいただいていない方はぜひ年末年始の休みにでも読んでいただけるとうれしいです。ちなみにこの2冊とは「最新金融の基本とカラクリがよ~くわかる本」と「投資信託と個人向け国債がよ~くわかる本」です。

 といった宣伝はさておき、今年、日銀は量的緩和解除を実施しゼロ金利も解除しました。税収も大きく増加するなど日本経済が正常化しつつあることも明確化してきました。景気回復は緩やかともなり、あまり私たちにとって実感はわかないものの、その分息の長いものとなっているようです。この状況は日本ばかりでなく欧米諸国も同様かと思います。来年もこの基調が維持されれば、長期金利の急上昇といったものも避けられ、債券相場も引き続き比較的安定した状態が続くものとみています。

 自分にとっての今年のテーマのひとつが体調管理でした。ここにきてその成果も出てきたのか、だいぶ体調も良くなってきました。もう少しスポーツなどもして、来年はさらに元気さも加えなければと思っています。まるで日本経済と同じような状況ですね。来年はもう少し外に出て多くの方との交流も復活させたいとも考えています。

 来年も景気が明るい状態が続き、皆様方にとりましても明るい年になりますようお祈り申し上げます。来年も引き続きこのブログともどもよろしくお願いいたします。
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by nihonkokusai | 2006-12-29 09:20 | 債券市場 | Comments(0)

「11月鉱工業生産速報値も追加利上げにフォローか」


 朝方発表された11月鉱工業生産速報値は前月比+0.7%と予想の平均(+1.0%近辺)は下回ったものの、好調だった10月に続いて2か月プラスとなり、生産指数は過去最高を更新した。生産を押し上げたのは自動車などの輸送機械工業や電子部品、そしてゲーム機などのその他工業。そしてこちらも注目された消費財出荷については耐久財が+4.2%、非耐久財が+2.5%と堅調なものとなった。設備投資関連として注目される資本財出荷も+0.5%とプラスを維持、在庫も1.4%kの上昇だったが、こちらも意図せざる在庫積みあがりとは一概には決められないと経済産業省からのコメントがあった。日銀の追加利上げに向けて、この11月鉱工業生産はどちらかといえばフォローとも受け取れる内容と言えよう。先行きについては12月の生産予測は+0.7%、1月は- 0.8%と発表された。
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by nihonkokusai | 2006-12-28 13:07 | 景気物価動向 | Comments(0)

「1月利上げ観測が再浮上」


 昨日発表された11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比+0.2%と市場予想通りの数字となり、1月の全世帯の家計調査によると物価変動の影響を除いた実質で前年同月比-0.7%となった。11月の全国消費者物価指数においては、昨年11月の携帯電話料金値下げの影響が一巡したことによる押し上げ効果による影響などもある。日銀が注目しているとみられるコアコアとも呼ばれる、酒類を除く食料・及びエネルギーを除くベースでは0.2%の下落であったが、ここにきて回復傾向とが顕著になっていたことも確かではある。

 市場ではこのCPIなどを受けても1月の追加利上げ観測といったものは強まらず、むしろこの数字だけでは利上げは難しいとの認識も強まっていた。しかし、時事通信は「日銀が来年1月17、18両日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を年0. 25%から0.50%に引き上げる案が26日、議題に上る見通しとなった」とも伝えていた。

 1月の決定会合で利上げが議長提案されれば、そのまま決定される可能性は強い。しかし、この記事には「議題に上る」とある。これまでの会合でも追加利上げに関しては議題には上っていた可能性は十分にある。10年後発表される議事録を確認すればそれも明らかになろう。そして時事は「金融・証券市場で不測の事態などが起きた場合、2月以降に先送りされる可能性もある」ともしている。今後発表される経済指標などの状況によってはではなく「金融・証券市場で不測の事態などが起きた場合」としているのはそれだけ利上げに前向きとなっているということと取れなくもないが。

 会見にて「追加利上げに確信もてるまで今後の情報を丹念に点検」と福井日銀総裁はコメントしていた。この点検をする以上は、もう少しデータの確認も必要となり、1月では難しいのではないかと見ていた。仮に1月に利上げするとして、なぜ12月ができなくて1月ならば可能なのかといった部分も含めて、日銀の動向といったものを今後さらに注視していく必要がありそうである。そして明日の11月鉱工業生産速報などを含めて、1月利上げが可能なのかどうか、市場も丹念に見極めていくものと思われる。
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by nihonkokusai | 2006-12-27 13:04 | 日銀 | Comments(0)

「平成19年度予算の財務省における説明会」


 昨日、初めて財務省における予算の説明会に出席した。この日は主に学識経験者やシンクタンクなどのエコノミストなどを対象とした説明会であり、吉野直行慶應義塾大学教授、深尾光洋慶應義塾大学教授などのお姿を拝見した。

 平成19年度の予算については、すでにマスコミなどでも詳しく報じられているが、新規公債の発行が抑えられ過去最大の4.5兆円の減額となっており、プライマリーバランスも大きく赤字幅が減少している。ただし、プライマリーバランスの赤字幅の縮小は、今年度の当初予算からは6.8兆円ではあるが、補正後の数字からみると4.2兆円となっているとともに、この縮小幅には大幅に税収増に加えて定率減税の廃止などで1兆1千億円の税収増となるなどやや特殊要因も働いている。このため、このペースで今後もプライマリーバランスが改善していくとは予測しにくいとの説明もあった。それでも今後もこの財政構造改革の方針を貫いていけば、2011年度よりも前倒しで黒字化される可能性はあるのではないかとも思う。

 これはプライマリーバランスに直接影響するものではないが、地方交付税特別会計の借入金のうちの国の負担分を一般会計で返済する点についても興味深い。来年度から地方交付税特別会計の借入金のうち、約19兆円の国の負担分を一般会計で返済することとなり、2007年度の国債費はこの返済分を加えることで、+11.9%の20兆9988億円に膨らむ。配付された資料によると、詳しくは「交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金(国庫負担)の継承に伴う増(20773億円、うち債務償還費17322億円)」となる。この分は一般歳出が今年度比3兆2228億円増の46兆9784億円と、 3年ぶりに前年度当初予算を上回ったことのひとつの要因ともなっている。

 これについては12月17日の毎日新聞が次のように報じている。「地方交付税交付金を管理する交付税特会は、バブル崩壊後の税収減で、地方の歳出を賄うだけの交付税額を確保できず、1994年度以降、民間などからの借り入れで穴埋めしていた。景気回復による税収増を借金減らしに充てる方針を明確にするため、一般会計での処理に踏み切る。」

 すでに交付税特会の債務残高は2006年度末で約53兆円に達する見通しとなっているようである。このうち国が約19兆円の返済義務を負っている。今年度までは返済を先送りしていたが、来年度から一般会計に借金を継承し返済を先送りしない姿勢を示すものとみられる。気になったのが毎年度ごとの返済額だが、現在のところ今後については未定と毎日は報じているが、30年間で均等償還されるのではないともみられている。ちなみに交付税特会の既存の特会借入における地方負担分についても今年度度補正予算で約5千億円、平成19年度年度当初予算で約6千億円を償還する予定だとか。

 今後の交付税特会の債務の国の負担分の返済動向などを含めて、質問させていただこうと思っていたのだが、何せ初めて参加し、なんといっても自分の勉強不足もあり結局、質問はできなかった。しかし、末席に参加させていただき説明を受けただけでもたいへん勉強になった。厚い資料も頂戴し、国に財政についてさらに勉強したい。とりあえず今回の説明会でのお話を聞いて、当分の間は「日本国債は危なくない」だろうことは確信した。
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by nihonkokusai | 2006-12-26 13:38 | 国債 | Comments(0)

「2007年度政府予算案」


 24日の臨時閣議おいて2007年度の政府予算案が決定された、一般会計総額は2年ぶりの増加となり前年度比+4.0%の82兆9088億円となる。このうち景気の回復に伴う税収増と、定率減税の廃止などで1兆1千億円の税収増により税収は同+16.5%の53兆4670億円を見込んでいる。これにより、新規財源債の発行額は同-15.2%となった。この税収の増加額と国債発行の減額幅はともに過去最大となるとか。

 新規財源債の発行額25兆4320億円とは赤字国債と建設国債の合計でもあるが、赤字国債、建設国債ともに3年連続での減少となった。このうち赤字国債は前年度当初予算比-17.5%の20兆2010億円。これは2001年度当初予算の19兆5千億円以来の低水準になる。建設国債も- 4.6%の5兆2310億円と、こちらは1977年度当初予算の4兆4300億円以来30年ぶりの低水準となったとか。

 国債の利払い費は2007年度の長期金利の平均を前年度分より+0.3%の2.3%と想定。前年度比+1兆6千億円増の9兆5千億円を見込む。地方交付税特別会計の借入金のうち、国の負担分を一般会計で返済することとなり、2007年度の国債費はこの返済分を加えて同+11.9%の20兆 9988億円に膨らむ。一般歳出は同+1.3%の46兆9784億円で、3年ぶりに前年度当初予算を上回った。

 プライマリーバランスは4兆4千億円と赤字幅は前年度に比べ6兆8千億円も縮小。しかし、国債の残高は膨らむ結果、2007年度末の国債残高は547兆円に達する見通しとなっている。さらに国と地方を合わせた長期債務残高は2007年度末には773兆円に達する見通しとなり、対GDP比は 148.1%とGDPの約1.5倍となる。
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by nihonkokusai | 2006-12-25 10:17 | 国債 | Comments(0)

「プライマリーバランス」


 平成19年度の財務省原案における資料の中に「我が国の財政事情」というものがある。この中のプライマリーバランスの推移を見てみると、当初予算もしくは決算での数値は2003年度を底にして改善傾向になっていることが伺える。2003年度におけるプライマリーバランスは当初で19.6兆円、決算で 19.8兆円の赤字であった。私が「日本国債は危なくない」(文春新書)を出したのが2002年の9月20日の10年国債の札割れの日であった。国債は危なくないとはしていたが、それでもプライマリーバランスを今後黒字化するのはかなり困難ではないかというのが当時の本音であった。実際にはその翌年度が結局最悪期となり、それ以降は改善し、来年度の当初予算では4.4兆円の赤字にまで縮小する。こうなれば黒字化は2011年を待たずに可能になる可能性が強まってきた。景気回復による税収増といったものにも助けられてはいるだろうが、財政構造改革を推し進めてきた政府の働きによるところも大きいはずである。まずはプライマリーバランスを黒字化して、さらに政府債務の削減に向けての努力をさらに推し進めていただきたい。
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by nihonkokusai | 2006-12-22 12:40 | 国債 | Comments(0)

「iPAQ rx4240 Mobile Media Companion」


 以前ここで書いていたHPのPDA、「iPAQ rx4240 Mobile Media Companion」を購入した。3万円割れのキャンペーン価格で購入することができたが、PDAを購入したのはG-FORT以来となる。

 購入条件としては、ワードが使えて移動中に原稿書き、もしくは原稿修正が可能なこと。つくばエクスプレス(TX)での無線LANが使用できること。音楽や動画も楽しめること。可能な限り小型軽量なものであり、金額もできれば3万円を割れること。ただし、メールや通話機能はいらない。まさにrx4240がこの条件に適していた。

 試しに「日本国債は危なくない」の元原稿(本の原稿の約2倍ある)も問題なくワードで開くことができた。無理にワードにせずともフリーソフトなどを使えばテキストファイルでの修正が可能となる。無線LANについては、まだTXには申し込みはしていないが、家では問題なく接続できた。

 TXの無線LANに申し込めば、画面は小さいものの、通勤時間中でもホームページの更新や、ネットでの調べものといったことも可能となる。TXは都心などでトンネルも多く、携帯電話もかかりにくいが、車内での無線LANは途切れることはない。

 音楽再生や動画の再生も、WMPが利用できるためかなりの種類のものが利用可能となっている。早速、先日の嬬恋コンサートの影響で購入した「かぐや姫」のベスト版を聞いている。聞きながらワードを使ったり付属のゲームもできたりする。

 PDAは一時衰退の危機にあった。しかし、ここにきてPHSがついているがW-ZERO3の売れ行きが好調となっていることで、 Microsoft(R) Windows Mobile(TM) 5.0で利用できるフリーソフトなどもだいぶ充実してきている。ノートパソコンを持ち歩くにはさすがにかさ張る上に重いが、このPDAならば携帯電話程度の容積と重さで済む。rx4240は入力がキーボードではなくDSのタッチペンみたいな方式であるため、ちょっと使いづらい面もあるが、本格的な作業というよりも補助的な作業と考えれば問題はない。

 以前使っていたPDAに比べてCPUのクロック数も高くなっているとともに、ソフトもしっかりしていることで、作業も思ったよりもサクサクできる。ただ問題は、せっかく通勤途中でも原稿を書ける体制を整えたものの、肝心の書くための原稿がないような気も・・・。
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by nihonkokusai | 2006-12-21 14:20 | 趣味関心 | Comments(0)

「2007年度国債発行計画」


 2007年度の国債発行総額は143兆8380億円(21兆5971億円減)となる。新規財源債発行額は25兆4320億円(4兆5410億円減)に抑制され、借換債の発行額は99兆8060億円(8兆4561億円減)となる。財投の原資を調達する財投債は18兆6000億円(8兆6000億円減)となり、経過措置分が15兆2000億円(4兆1000億円減)、市中発行分は12兆円(変らず)となる。これにより、新規財源債と借換債、財投債の合計で上記のように143兆8380億円となる。

 ここから市中消化の分を算出するためには、このうち日銀、郵便貯金、年金など公的部門の引き受け額と個人向け国債の発行額を差し引く。公的部門の引き受け額は、17兆2560億円(14兆5014億円減)。日銀乗り換えの総額は9兆6560億円(6兆9014億円減)、財政融資資金乗換はなし。財投債の経過措置分が7兆6000億円。この経過措置分の内訳は郵貯5兆5000億円、年金1兆6000億円、簡保5000億円。

 個人向け販売分は8兆1500億円(6500億円増)となり、内訳は個人向け国債の販売分6兆3300億円(1兆0300億円増)、国債の窓販部分は1兆8200億円(3800億円減)。

国債市中消化額=新規財源債+借換債+財投債-公的引受(日銀乗換+財投債の経過措置分)-個人向け販売分

118.4320=25.4320+99.8060+18.6-(9.6560+7.6)-8.15

 上記の国債市中消化額118兆4320兆円から前倒し債発行減額による調整分の6兆2460億円と第2非競争入札分の2兆5860億円を減額することにより、来年度の国債市中発行額はカレンダーベースで109兆6000億円となる。

カレンダーベースの市中消化額=国債市中消化額-前倒し債発行減額による調整分-第2非競争入札分

109.6000=118.4320-6.2460-2.5860

来年度国債市中消化額の年限別発行額ではTB6か月物が6兆円、15年変動利付国債は3兆8000億円の減額となる。ほかの銘柄では減額がなく、横ばいか今年度中に増やしたペースを維持し自然増となる。
来年度国債市中消化額の年限別発行額は下記の通りとなる。
TB1年 16.8兆円 1.4兆円×年12回
TB6カ月 6兆円 2.0兆円×年3回
10年物価連動債 3.0兆円 0.5兆円×年6回
15年変動利付債 4兆円 1兆円×年4回
2年債 20.4兆円 1.7兆円×年12回
5年債 24.0兆円 2.0兆円×年12回
10年債 22.8兆円 1.9兆円×年12回
20年債  9.6兆円 0.8兆円×年12回
30年債 2.4兆円 0.6兆円×年4回
流動性供給入札 0.6兆円 0.1兆円×年6回

カレンダーベース市中発行額の平均年限は7年(今年度比+2か月)
40年の超長期債等、新たな年限の国債について、市場のニーズに応じ、適切な条件で、機動的に発行できる体制を整備する。
買入消却は、平成19年度は約1兆8,000億円実施する予定である。
金利スワップ取引は、想定元本ベースで、平成19年度は1兆8,000億円を上限とする。
19年度における前倒し債発行限度額は20兆円とする。
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by nihonkokusai | 2006-12-20 10:23 | 国債 | Comments(0)

「年内利上げは見送り」


 日銀は18日の金融政策決定会合において現行の金融政策を維持することを全員一致で決定した。福井日銀総裁は会合後の会見において「フォワードルッキングながらも足元の経済物価情勢を無視できない」と発言した。個人消費や消費者物価などに関して、弱めの指標が出ていたことなどから今回の追加利上げは見送られたものとみられる。

 12月8日に発表された7-9月期GDPの二次速報においては民間消費が-0.7%から-0.9%にさらに下方修正されるなど個人消費は弱含んでおり、また10月全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+0.1%と予想の平均+0.2%を下回っていた。18日に発表された12月日銀金融経済月報でも足元消費は「やや伸び悩みつつ増加基調」と判断が下方修正されている。

 1月の利上げに関しても引き続き総裁は「予断をもって臨まず」との姿勢を継続している。「日本経済はゆっくり分析する時間を与えてくれている」「追加利上げに確信もてるまで今後の情報を丹念に点検」とも総裁は発言しているが、仮に1月の17日から18日の金融政策決定会合にて追加利上げが可能となるには、それまでに発表される指標、特に消費や物価に関する指標の確認が必要となる。もちろん設備投資の落ち込みなどがあっても利上げは難しくなる。

 今後発表される経済指標で注目されるものは、12月26日に発表される11月の全国消費者物価指数、11月家計調査(実質消費支出、全世帯)がある。さらに12月27日は11月商業販売統計速報、27日には11月の自動車販売台数や新設住宅着工件数なども発表予定となっている。12月28 日には11月鉱工業生産の速報値が発表されるが特に消費財出荷などに注意が必要となろう。28日には他に11月勤労統計も発表される。1月に入り12日に景気ウォッチャー調査、そして15日には11月の機械受注の発表もある。16日の企業物価統計なども注意が必要かもしれない。これらの数字の多くが、ある程度強い数字とならなければ1月18日の利上げも難しくなる。

 総裁の会見内容などからも、これまでとはやや様相が変わり、かなり慎重な対応となっているかに伺える。政府内部からも今回の決定会合における利上げを反対する声も出ていたが、それとともに財界からも北城同友会代表幹事による「日銀が決定会合で金利上げなかったのは適切な判断」といったコメントなどを見てもわかるように、慎重な対応を求められていた。追加利上げを実施するためには「生産・所得・支出の好循環」(福井総裁)を支援しうる、かなりしっかりした経済指標といったものも必要となろう。

 このため、現在のところ1月18日の追加利上げに関しても、可能性はやや後退しつつあると見ざるを得ない。11月の消費などが急回復してくる可能性は強くないとみられ、回復基調を確認するには12月の数字といったものの点検も必要になるのではないかと思われる。
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by nihonkokusai | 2006-12-19 17:09 | 日銀 | Comments(0)

「2006年9月末現在の国債保有者別残高(レポート原稿)」


 12月18日に2006年7~9月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これによると9月末時点の家計の金融資産は1495兆0139億円となり、 1500兆円を今回も下回った。この家計のうち国債は30兆0439億円と順調に増加しており、株式は106兆5053億円(6月末111兆3652億円)と6月比減少となった。9月末の日経平均は16172円58銭であり、6月末の15505円18銭よりも上昇していたが、この期間、個人は株式投資には慎重となっていたことが伺える。また、投資信託は59兆6818億円となり6月末の55兆7576億円よりも増加となった。

 この資金循環勘定速報をもとにして、2006年9月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。全体では2006年9月末の国債残高(時価ベース)は675兆0991億円となり、6月末に比べて15兆9855億円の増加となった。

 保有者別で最も残存が大きかったのは6月末に続いて郵便貯金となっている。金額は133兆6929億円で19.8%のシェア、6月末に比べて6兆3533億円の増加である。続くのが銀行主体の民間預金取扱機関で122兆0007億円。シェアは18.1%、こちらも6月末に比べて6兆5971億円の増加となっている。7月にゼロ金利政策が解除されたが、利上げにむけて買い手控えていた銀行などが、利上げ後にむしろ積極的に国債を買っていた様子がこれからも伺える。

 民間の保険年金は85兆7023億円、シェア12.7%、2兆3312億円増。日本銀行は77兆0300億円、11.4%、引き続き残高は2兆1441億円もの減少となっている。簡易保険、59兆7575億円、8.9%、2兆3984億円の増加。公的年金、58兆0306億円、8.6%、 1兆7634億円減。

 そして海外は34兆4465億円、5.1%、こちらは1兆1863億円の減となった。ゼロ金利解除が意識されてやや投資を手控えたのであろうか。続く財政融資資金が31兆5309億円、4.7%、2兆8467億円の減。

 家計は前述のように30兆0435億円と30兆円を突破し、シェアも4.5%に上昇している。残高は6月比2兆1537億円の増。7月発行の個人向け国債が2兆円を超した影響が大きい。

 投信など金融仲介機関が22兆6524億円、3.4%、4兆3173億円増加。その他、20兆2118億円、3.0%、2250億円減となっている。
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by nihonkokusai | 2006-12-19 10:28 | 国債 | Comments(1)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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