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「東京オリンピック」


 東京が2016年の夏季オリンピックの国内候補都市に選出された。2008年が中国の北京で開催される上に、最大のライバルが米国となればちょっと難しいかなとも思われるが、名乗りを上げて候補となった以上は、ぜひ選出されるようにがんばってほしい。前回の東京オリンピックの際は私はまだ6歳で、当時住んでいた横須賀の田浦に聖火が通過するのを見た記憶が残っている程度である。もし今度また東京で開催されるならば、しっかりと競技を生で見てみたい気もする。

 東京オリンピックと聞くと以前はノスタルジーに浸ってしまっていたが、国債のことを調べてからは、少し複雑な気持ちにもなっている。戦後初めて日本で国債が発行された要因のひとつとして、この東京オリンピックも影響していたとみられるためである。以下、拙著「日本国債は危なくない」の原稿より。


 昭和30年(1955年)あたりから日本経済は高度経済成長の波に乗り、好景気が昭和39年(1964年)まで続くことになる。昭和30年(1955年)から昭和32年(1957年)にかけて、日本は「神武景気」と呼ばれた大型景気を迎えた。昭和30年に出された経済白書には「もはや戦後ではない」と表記されているが、それだけ戦後の日本経済が立ち直ってきたという証でもあった。電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ受信機の「三種の神器」が登場し、こういった家電製品の普及は個人消費に大きく貢献した。

 「なべ底景気」と言われる景気減速を経て、昭和34年(1959年)ごろから再び景気が上向き、今度は「岩戸景気」と呼ばれた好景気が続いた。皇太子のご成婚によってテレビが急速に普及したのもこの頃である。「投資が投資を呼ぶ」とも言われ設備投資が景気を引っ張り上げていった。この「岩戸景気」は42ヶ月にも及ぶ持続的な景気となり、昭和35年(1960年)に実施された池田内閣による「所得倍増」をスローガンとした高度経済成長政策も日本経済の追い風になった。昭和38年(1963年)は、東京オリンピックを控えて公共投資が活発化した。夢の超特急といわれた東海道新幹線や首都高速道路、東京モノレール、そして黒四ダムといった大型の公共工事が次々に行われてきたのである。

 しかし、東京オリンピックが始まった昭和39年(1964年)10月ごろから景気は急速に冷え込みはじめ、後退局面に入った。すでに昭和36年(1961年)ごろから中小企業の倒産が増加しており、株価も下落していた。企業収益も減りつつあったのだが、それが顕在化したのが昭和39年(1964年)の後半であった。 昭和40年(1965年)に入ると、サンウエーブや山陽特殊製鋼など大手企業の破綻が相次いだ。株価も急落し続け、信用不安も広がりをみせていた。信用不安に対しては、山一證券への日銀法25条にもとづく無担保・無制限の特別融資(日銀特融)が実行されたことでなんとか収まったのだが、株価の下落はさらに続いた。これが「40年不況」と呼ばれ、金融緩和も効果がなく、財政面からの公共事業が促進されることになり、戦後初めてとなる「国債発行」が準備されることとなったのである。
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by nihonkokusai | 2006-08-31 09:59 | 国債 | Comments(0)

「実質公債比率」


 今朝の日経新聞によると地方債の発行に国と都道府県の許可が必要な自治体が全体の二割に達することが明らかになった。総務省は財政難の自治体が自由に起債すると、市場での地方債の信頼が損なわれる恐れがあるため、2006年度から自治体の財政健全度を計る目的で、「実質公債比率」という指標を導入した。

 これは自治体の収入全体に占める借金返済の割合を示すもの。従来の「起債制限比率」では借金の実態が把握できなかったことで、一般会計から特別会計への繰越金なども含めたものとなっている。これにより自治体の借金の実態がより的確に示されるとみられている。地方債発行に関して国の関与が薄められたことに伴って、総務省が今年度から導入した。

 「実質交際比率」の「18%未満」は自由発行が認められ、「18%以上25%未満」は許可を必要とし、「25%以上」は単独事業の起債が制限される。18%以上となれば債務削減計画の策定が義務付けられる。

 日経新聞によると総務省は「10年後までに地方債市場を自由化する」としており、18%以上の自治体などは市場の信任を得るため財政再建が必要となりそうである。都道府県債と政令市の実質公債比率に関しては、4都道府県と8つの政令市が18%以上となっていた。(参)、http: //www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060728_4.pdf
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by nihonkokusai | 2006-08-30 10:08 | 債券市場 | Comments(0)

「村尾信尚メーンキャスター」


 お世話になっている関西学院大学の村尾信尚教授が、10月からの日本テレビー系報道番組「NEWS ZERO」のメーンキャスターとなる。「ザ・ワイド」などでのコメンテーターとしての村尾さんの活躍は知っていたが、ついにご自分がメーンの番組ができるとはすごい。

 村尾さんは国債の関係者ならばご存知の方も多いと思うが、元財務省国債課の課長をされていた。国債管理政策をさらに充実されるための努力をされ、現在人気金融商品ともなっている個人向け国債の企画も担当されていた方である。これがご縁で、村尾さんの立ち上げられた「プランB」という勉強会に私も参加させていただき、1年間、楽しく勉強させていただいた。

 さらにこの新番組のキャスターの一人が、お天気キャスターの小林麻央さんだそうである。52年の歴史に幕を閉じる民放の最長寿番組「NNNきょうの出来事」の後番組となる「NEWS ZERO」のメーンキャスターが村尾さんで、その村尾さんを補佐されるのが、人気の小林麻央さんとなればかなり注目されるのではなかろうか。ちなみに小林麻央さんは、TBSの人気アナウンサー小林麻耶さんの実の妹である。

 元財務省官僚を務めた方が、テレビ番組のメーンキャスターを勤めるというのは極めて異例とも言えるのではなかろうか。しかし、村尾さんを知る人にとっては違和感はないかもしれない。もちろんたいへん頭の切れる方で、考え方もしっかりしている方であり、さらに話題も豊富で人脈もすごい。さらに財務省時代にファッション雑誌に写真が掲載されたと聞いていたが、さわやかな印象とともにテレビ映りも全くもって問題ない。話し方も丁寧でわかりやすい。まさにキャスターとしては申し分ない方だと思う。

 30分の生番組でも緊張してしまった自分と比較しては申し訳ないが、テレビの生放送というのはいろいろな意味で緊張感も出てくるはずである。村尾さんはむしろそういった緊張感を楽しまれているのかもしれない。もうひとりのキャスターが小林麻央さんと聞いて、早速、村尾さんに出演交渉をしようと思ったが、多少、不順な動機が見え隠れしてしまいちょっと無理かも。なにはともあれ、村尾さん、新番組のメーンキャスター、がんばってください。応援しています。
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by nihonkokusai | 2006-08-29 13:19 | Comments(0)

「国債残高の伸び鈍化」


 今朝の日経一面トップ記事は、「国債残高の伸び鈍化・税収増や消却拡大で」というものであった。これといって大きな記事もなかったことも影響したのかもしれないが、今年7月の国債残高の伸び率が前年同月比で4.7%とは1993年11月以来、ほぼ13年ぶりの低い伸びというのも確かに記事に値するのかもしれない。そもそも新規財源債の発行額が減少していることから、この傾向がうまく続けば、残高の伸びは鈍化する。しかし、残高自体が減少するわけではない。そのためには最低でもプライマリーバランスを均衡化させる必要がある。

 それでも残高がどこまで行くのかといった調子てだ膨れ上がり続けていた状況から、やっと伸び率も抑えられてきたこと自体、デフレからの脱却といった要因も大きいものとみられる。歳出削減については小泉政権の構造改革といった要因が大きいだろうが、税収そのものの伸びはデフレ脱却にともなっての景気回復に寄与するところが大きいはずである。
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by nihonkokusai | 2006-08-29 13:18 | 国債 | Comments(0)

「7月のCPI受けての債券相場」


 8月25日に発表された7月全国消費者物価指数(除く新鮮)は+0.2%と予想の+0.5%を大きく下回ったことをきっかけに、債券相場は債券先物や中短期主体に大幅に上昇した。25日の債券先物は134円台に入り一時134円19銭と前日比1円高まで買い進まれた。債券先物の中心限月が134円台に乗せたのは6月8日の134円07銭をつけて以来となった。

 この日の現物は、10年280回が一時9.5毛強の1.700%、20年89回が7.5毛強の2.125%が買われ、中期はさらに買い進まれ、5年59回は10毛強の1.190%が買われて 1.2%割れとなり、2年247回は10.5毛強の0.655%が買われた。ユーロ円金先も2007年3月限が0.1%低下の0.715%をつけるなど中短期の軒並み10bpもの低下となっていた。

 金融政策の影響を受けやすい中短期主体に大きく買われたことから、7月全国消費者物価指数を受けて、年内の追加利上げ観測後退といった見方が広まったものとみられるが、すでに7月の公社債投資家別売買動向において5か月ぶりに買い越しに転じていたメガバンクなどが、中短期主体に買いを入れてきたことも背景にあるものとみられる。

 7月全国消費者物価指数発表前日の27日の引けにかけてやや妙な動きもあった。年金など引け値での買いといった注文を出すケースがあり、引けにかけて長期、超長期主体に妙に買われるといったことがある。27日もそういった買いが入ったとみられ、引けにかけて現物の長期、超長期が買われたが、中期もやはり同様に買われていたのである。これは前日までにもみられていたメガバンクあたりからの買いではないかとも観測されていた。CPIの結果を知っていての買いではないかとの観測すらあとで出たものの、さすがに現在はリークといったことも考えづらい。メガバンクもこれまで大きく売りこしていた反動とともに、預貯金金利の引き上げなどにも対応する必要から買いを入れたのではないかとみられる。そのタイミングとしてCPIを見てから、とも思われたが先回りしての買いも入ったのではないかと思われる。

 債券は9月の国債の大量償還を控え、さらにインデックスの長期化などによる年金などの買いも入っているなど需給はかなり良好となっていた。そこに少し動きを見せるだけでも規模の大きな売買となるメガバンクの参入などによって、さらに需給が締まっていた。25日の店頭では地方主体に数多く戻り売りも入っていたとみられるが、それ以上にこういった中央からの買いが大きかったようである。

 投資家の現物買いの背景には、米国での住宅販売の不振などに見られるような米経済の減速懸念といった要因も大きい。米7月の米PPIがコアベースで予想外のマイナスとなったことやCPIコア指数が0.2%増と事前予想を下回るなどしたこともあり、米FRBの利上げ再開観測といったものも後退し、これを受けて米債が買われた。さらに足元の景気は好調な欧州においてもドイツの連邦債が買われるなどしており、米国経済の減速が欧州経済にもいずれ影響を及ぼすとの見方から、欧米の長期金利がともに低下基調となっていたことも、日本の債券相場を押し上げた要因のひとつである。

 債券の好需給と欧米の長期金利の低下といったことを背景に、CPIをきっかけとして、買いが入りやすい地合の中、債券相場は急伸した。 CPI自体から日銀の年内追加利上げ観測も後退したともみられるが、今回は市場予想は確かに大幅に下回ったものの、あくまで基準改定にともなってのものでもある。そうはいっても+0.2%というのはやや心もとない数字でもあり、今後これがさらに上昇基調となるかどうかが注目される。

 日銀は年内利上げは否定していないものの、ゆっくりと追加利上げのタイミングを計っているとみられる。今後のCPIの数字を少なくともあと2回程度確認した上でなければ、追加利上げは難しいのではなかろうか。それでもCPIの上昇基調が確認できれば、再び年内利上げの可能性はありうる。このため少なくとも9月あたりまでの利上げの可能性は薄いとみられ、10月31日の決定会合以降での年内での追加利上げを引き続き予想している。

 当面の債券相場は9月のBPIなどを意識した買いもまだ入るものとみられ、戻りを試す展開が予想される。しかし、あまりピッチの早い上昇であっただけに、今後何かしらのきっかけ次第では戻り売りも入りやすくなる。経済指標などとともに、本格的な夏休み明け後の日銀関係者からの発言といったものにも注意が必要となろう。
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by nihonkokusai | 2006-08-28 10:57 | 債券市場 | Comments(0)

「7月全国消費者物価指数(除く新鮮)は、+0.2%」


 朝方発表された7月全国消費者物価指数(除く新鮮)は2005年の新基準で+0.2%と発表され、予想された+0.5%を下回った。2000年基準から 2005年基準に伴う修正値が市場予想の0.2%程度から実際には0.5%程度あった。総務省では新基準では交通・通信や教養娯楽が複数の下押し要因となったとしているが、新基準で教養娯楽に組み入れられた液晶テレビやDVDレコーダーの価格下落などが大きく影響したとみられる。7月の薄型テレビは- 23.3%、DVDレコーダーは-17.7%となり、「教養娯楽耐久財」は全体で18.1%のマイナスとなっていた。

物価を押し上げたのはやはり原油高の影響が大きかった。ガソリン価格が9.6%、灯油が25.5%上がるなど、石油製品全体では11.3%の上昇となっていた。この石油製品と食料を除いた指数は0.3%の下落となったが、このマイナス幅は縮小傾向にある。

米国の景気減速観測が強まっており、24日に発表された米新築住宅販売件数が6か月ぶりの低水準となるなど発表された経済指標では足元景気の減速傾向を示す内容のものが多い。これを受けて米10年債の利回りは4.8%を一時割り込むなど、3月以来の低水準ともなっている。欧州の足元景気は好調でECBの追加利上げ観測は強いものの、米経済への懸念観測などから独連邦債の利回りは4%を割り込んでいる。

 このような米経済の減速懸念に加えて、予想を下回った7月全国消費者物価指数を受けて25日の債券相場は急騰した。ユーロ円金先なども急上昇し、2年債利回りは0.7%を割り込むなど、日銀による年内の追加利上げ観測も後退しつつあるとみられる。しかし、まだまだ予断は許さないものとみている。基準変更前の数値は大きく下げているわけではないといったこともあるが、日銀の意向が今回のCPIによって大きく変化することも考えづらい。

 与謝野経済財政担当相は記者会見で「物価はわずかながら上昇の方向に動いている。来月中旬まで専門家がチェックして(脱デフレを)総合的に判断したい」としており、政府は早ければ来月中旬にも脱デフレを認定すると、日経新聞が伝えている。小泉首相の退陣を控えてのデフレ脱却宣言といった可能性も否定はできない。9月11日に発表される4-6月期GDP改定値の結果などを踏まえて、政府がデフレ脱却宣言を出せば、日銀の次の手は打ちやすくなるともみられる。

 私自身も、少なくとも0.5%程度までの利上げは、できれば年内にも実施しておいて、その後は米経済動向など含めてしばらく様子をみてくるのではないかと引き続き予想している。ただし、市場参加者のコンセンサスは年内利上げなしに動いてきているものとみられる。
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by nihonkokusai | 2006-08-25 09:49 | 景気物価動向 | Comments(0)

「PTSのオークション方式」


 個人の株式市場における売買が盛んであるが、これにはインターネット証券を経由した売買の増加といったものが大きな要因のひとつともなっている。さらに今度は私設取引システム(PTS)を利用しての競売買(オークション)方式を利用した取引もネット証券で9月15日から開始されるようである。

 金融ビッグバンにより、1998年施行の金融システム改革法で、証券取引所以外での取引を禁じた「取引所集中義務」が撤廃された。これによって証券会社は投資家と1対1の相対で売買したり、金融庁の認可が得られれば、ネットで結んだ私設取引システム(PTS)で売買の仲介をしたりすることができるようになった。ただし、これせは取引量に上限があり、株価情報などの即時公表が義務付けられるなどの制約はあるが、取り扱い銘柄を他の取引所の上場銘柄に限定していることもあって上場審査機能は不要とされた。

 さらに、005年の証券取引法の一部改正により、私設取引システム(PTS)における競売買(オークション)方式の取引が認められたこの方式は、取引所と同様に、投資家からの様々な売買注文を付け合わせて取引を成立させる。これにより売りと買いの需給バランスの変化に応じて株価が変動する、まさに現在の取引所における取引に近いものとなる。

 しかし、市場参加者の厚みがなければ値動きがなくなったり、場合によっては思惑やうわさで株価が大きく変動する可能性もある。それてなくても個人の株式売買では「見せ玉」の問題なども指摘されているように株価操縦のような動きも取引所取引でも見受けられているため、公正な価格形成を阻害する恐れもある。

 さらに合併とか企業業績に大きな影響を及ぼすような重要情報が夜間に発表された場合に、取引所が行っているような売買停止が機動的に行えるのか、はたまたインサイダー取引などの監視が十分にできるかといった問題なども指摘されている。株の取引監視にもある程度の経験とノウハウが必要であるのも確かかもしれない。
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by nihonkokusai | 2006-08-24 13:12 | Comments(0)

「つくばエクスプレス一周年」


 秋葉原とつくばを結ぶ新線、つくばエクスプレスが開業して、本日一周年を迎えた。初年度は1日平均乗客数が15万人を超えて目標とされた13万5千人を上回り、6月は18万5900人に増えているそうである。私が乗っている朝早い時間帯はそれほど増えたといった感覚はないが、もう少し遅い時間帯はだいぶ混んでいるそうである。営業収益も予想より50億円多い140億円を達成し当初目標を上回ったことで、順調なスタートとなったと言えよう。

 それ以上に、大きな人身事故もなく、遅延なども限られていた面ももっと強調されて良いと思う。特に遅延が多くみられた常磐線とは比較にならないぐらいに時間に正確な運転が続いていた。一周年を迎えた今日も、朝方、常磐線は上野から取手間で信号トラブルで運転が止まっていたようであるが、つくばエクスプレスは正常どおりの運行となっていた。

 沿線の様子も一年前とは様変わりとなっている。特に何もなかった研究学園駅の近くには一戸建てが立ち並び、マンション建設もまもなくスタートする。スーパーも開業している。みらい平駅前も住宅でうまってきているようである。八潮駅の駅前にはショッピングセンターができ、柏の葉キャンパス駅前にも建設中、守谷駅にもショッピングセンターがあちこちに出来ているようである。まだまだ沿線には空き地も目立つが、次第にマンションなどが立ち並んでくるものとみられる。まさに実写版の「A列車で行こう」といった感じである。

 たまたま景気回復期での開通とか、秋葉原への注目度が予想以上に高まっていたこと、ロハスといった自然と親しむ生活といったものが意識されていたことなど、フォローの風が吹いていたことも、第三セクターの鉄道としてはまれな成功例となりつつある要因とみられる。さらに安全性への配慮や料金設定なども影響していたのであろうが、

 一年間乗ってきて大きな不満はないものの、しいて言えば座席のすわり心地か。また夜遅くになると、つくば駅行きの本数が少なくなってしまうといったダイヤの見直しもしてほしい。昼間の守谷駅とつくば駅間の間の駅を停車する列車も増やしてほしいとの要望も強いとか。さらに、せっかく筑波山への観光客が増加したにも関わらず、観光シーズンの筑波山までの道路渋滞はやはりかなりひどいため、観光客の印象を悪くしてしまう恐れもある。

 なにはともあれ、予想以上に好調なスタートを切っただけに、これからも安全面により一層注意しながら、快適な通勤タイムを維持してほしいものである。
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by nihonkokusai | 2006-08-24 10:29 | つくばエクスプレス | Comments(1)

「伊藤京大名誉教授がガウス賞を受賞」


世界の数学者で構成される国際数学連合というところが、第一回のガウス賞として伊藤清京都大学名誉教授を選んだと発表した。金融関係者にとっては「伊藤のレンマ」で知られる伊藤教授の公式は、デリバティブの理論構築の土台ともなり、有名なオプション計算式であるブラック・ショールズ式が生み出される一助になったものである。このため伊藤氏はウォール街で最も有名な日本人とも言われている。

 過去の価格変動などから確率的に価格を導くことでオプションの理論的な価格を導きだすことが可能となったことで、デリバティブ取引の普及を広めるきっかけともなり、現在の資産運用などにも広く利用されているものである。

 私自身がオプション取引と向き合ったのが1989年頃。当時、債券市場でも店頭オプションが導入されることとなり、業者がその取引を行うためにはいくつかの条件が必要とされた。そのひとつが米国のデリバティブ取引に関わる外務員資格を保有している者が必要とされ、そのためにニューヨークに行って、その資格を取ってくることになったのである。約3か月ほどのニューヨーク滞在ではあったが、運良く試験は一回でパスしたことで、その後はニューヨーク生活をしっかりエンジョイさせてもらった。

 そんなことはさておき、日本人が現在の金融デリバティブ取引に大きな影響を与えていたことが、今回の伊藤教授の受賞で世間一般に認知されたことはたいへん意味深いものでもある。「貯蓄から投資へ」の流れの中にあって、個人の資産運用において、直接的、間接的にもこのデリバティブに関わることは避けられない。今回の受賞をきっかけにぜひデリバティブ取引の理論における基礎的な背景などを探ってみてはいかがであろう。
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by nihonkokusai | 2006-08-23 09:22 | 債券市場 | Comments(0)

「8月の債券相場」


 8月21日に発表された7月の公社債投資家別売買動向においても都市銀行が5ヶ月ぶりに買い越しに転じるなど、7月14日のゼロ金利解除を待っていたかのように都銀などが買いを入れたとみられる。

 短期国債を除いた7月の公社債投資家別売買差額は都市銀行が1兆2590億円の買い越しとなったが、反面、外国人は5ヶ月ぶりの売り越しとなり、売り越し額は1兆627億円となった。海外勢は現実の利上げに対して素直に反応したものと見られるが、利上げを待っていたかのような都銀とは好対照となった。

 この都銀などの買いによって、7月21日には一時的に1.8%を割り込んでいたが、その後はこの1.8%が次第に壁として意識されてきた。8月17日と21日に10年カレントの280回債は1.805%まで買い進まれたが、結局1.8%手前で跳ね返された。しかし、22日になって中期主体に国内投資家の買いも入ったことで10年280回は7月21日以来の1.8%割れとなるとともに、5年59回も1.3%を割り込んだ。

 債券先物も現物の買いなどを受けて8月は比較的しっかりした相場が続き、8月17日には133円台をつけてきた。米国の7月の米PPIがコアベースで予想外のマイナスとなったことやCPIコア指数が0.2%増と事前予想を下回るなどしたことで、米FRBの利上げ再開観測が後退し、これを受けて米債が買われたことなども債券先物の堅調さの背景にあったものとみられる。

 また、日銀も年内利上げは否定していないものの、ゆっくりと追加利上げのタイミングを計っているとみられることから、少なくとも9月あたりまでの利上げの可能性は薄いとみられ、売りも限定的なものとなった。

 ただし、都銀などの買いもあくまでこれまで大きく売りこしていた反動とともに、預貯金金利の引き上げなどにも対応する必要から買いを入れたものとみられ、今後も積極的な買いに転ずることも考えづらい。

 当面の債券相場は9月のBPIなどを意識した買いもまだ入るものとみられ、国内投資家などの買いを受けて戻りを試す展開が予想される。ただし、日経平均も16000円近辺で値固めをしたのちさらに戻りを試してくることも考えられる。9月に入ると自民党総裁選の行方なども気になってくる。安倍氏が最有力候補だが、日銀の金融政策を占う意味でも財務大臣の去就などへの思惑も出てくるものとみられ、次第に上値が重くなるとともに、日銀関係者からの発言などによって相場が動く可能性もあるため、注意が必要となろう。
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by nihonkokusai | 2006-08-22 13:54 | 債券市場 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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