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「8月の債券相場の予想」


 7月の月例経済報告において2001年4月から物価判断で用いてきた「デフレ」の表現を5年4カ月ぶりに削除するなど、物価も上昇基調となっている。消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)は6月も前年同月比プラス0.6%と、昨年末以降、8か月連続のプラス基調で推移している。石油製品以外にも上昇品目が徐々に広がっていることが確認されており、基準改定後についても消費者物価指数の前年比はプラス基調を続けていくと予想されている。 民間設備投資なども堅調な増加を続けている。企業収益の好調は引き続き家計部門にも波及し、個人消費などにも影響を与えている。

 ただし、8月11日に発表される2006年4~6月期の実質GDP成長率は、1~3月期の前期比0.8%からやや減速すると予想されているなど、民間消費、設備投資の伸びがやや鈍化しているといった予想も出ている。米国経済についても先行き不透明感が強い点も気になる。FRBのバーナンキ議長も米経済の減速傾向を認識しながらも、インフレ懸念の強まりを抑えるために8月8日の追加利上げの可能性も完全に排除しているわけではない。

 7月14日に日銀はゼロ金利を解除したが、その後、10年国債が直近で最も売られた5月10日の2.005%を上回ることはなかった。6 月20日に福井日銀総裁は「金融政策の判断、早めに小刻みにゆっくりと」と発言し、このあたりから7月におけるゼロ金利解除観測が強まったが、10年債の利回りの上昇は7月4日の 1.985%までとなった。ゼロ金利が解除された7月14日には1.840%まで買われ、7月21日には1.8%も一時割り込むなどむしろ押し目買いが優勢ともなった。7月のゼロ金利解除についてはかなり事前に織り込まれていたとみられる。

 長期金利の上昇が限定的なのは、米国の景気減速懸念や中東情勢の不透明感、それに影響を受けている原油価格の動向などによるインフレ圧力が強まる懸念などで、米国の今後の金融政策の行方も読みづらくなっていることが要因とみられる。日本におけるインフレ懸念についてはそれほど大きいものではないことで、今後の利上げについても「小刻みにゆっくりと」との認識が強まり、次回の利上げについては年内実施との見方が後退している。しかし、それでも10月以降の追加利上げの可能性はまったくないとは言い切れないこともあり、今後はさらに慎重な展開となることも予想される。長期金利は1.85%から 1.98%のレンジでの動きを予想している。
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by nihonkokusai | 2006-07-31 10:35 | 債券市場 | Comments(0)

「消費者物価指数の基準改定」


 本日、6月全国消費者物価指数は前年同月比+0.6%と発表されたが、債券市場への影響は限られたものとなった。これは事前予想とほぼ同じ数値となったこともあるが、8月の消費者物価指数の基準改定に伴う影響を見極めたいしの見方が強いことも影響していよう。

 消費者物価指数の基準改定は00と05年のつく5年ごとに行われる。現在は2000年基準となっているが、8月25日に2005年基準に改定される予定となっている。これによって、同日に発表される2006年7月の全国消費者物価指数や8月の東京都区部消費者物価指数のほか、2005年1月以降に発表された過去の数値も遡及して改定される。

 今回の改定では34品目が追加され、48品目が整理統合されることで合計で584品目となるとか。追加される品目は、薄型テレビやDVDレコーダー、傷害保険、ダンススクールの月謝、エステティック料金、サプリメントなど。また、対象から外したり他品目に統合されるのはワープロやミシンなど。追加品目には、携帯電話機や薄型テレビのように価格競争が激しい製品が含まれることで消費者物価指数は押し下げられる見方が強い。7月26日の神戸市における講演において須田美審議委員は「消費者物価の前年比については8月の消費者物価指数の基準改定によるマイナス方向の遡及改定幅が-0.3%弱に達する可能性がある」と発言している。
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by nihonkokusai | 2006-07-28 09:40 | 景気物価動向 | Comments(0)

「電子マネー」


 「電子マネー」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか。辞書などで調べてみると、現金の代わりにコンピューター-ネットワーク上や IC カードを利用して決済することとなっています。インターネット上での決済やEdyやSuicaといったことを指していると思います。コンピューターなどデジタル技術の発達に伴い、以前では考えられなかったような取引がいろいろと行われるようになりました。

 金融に関係する業界はこのコンピューターとそのネットワーク技術によって革新的な変貌を遂げました。現在は現金の預け入れや引き出しが可能なATMが銀行の本支店だけでなくコンビニになどにも設置されています。預金の管理や振込みといったものもインターネットや携帯電話を通じて行うことができます。また、証券取引といったもののもいち早く電子化され、たとえば東京証券取引所では現在コンピューターを通じての株式などの取引が行われています。さらに企業や銀行との決済なども電子上で行われ、日銀と銀行との取引も日銀ネットと呼ばれる端末を介して行われています。

 クレジットカードを通じた取引は以前からも行われていましたが、EdyやSuicaといったカードを通じた取引も普及しています。これを日銀の研究会などでは「ストアドバリュー型商品」といった呼び方をしています。「現・預金と引換えに発行された電子的な情報である金銭的価値を資金の保有者自身が管理するIC カードやパソコン上のソフトウエアに蓄えておき、財・サービスの購入時にこれを相手方に引渡す、またはこれを書き換えることによって電子的に決済を行う」というサービスと定義されています。

 また、インターネットショッピングといったものは、インターネット等のネットワークを用いて支払を指示し電子的に決済を行う「アクセス型商品」として別途定義しています。

 こういったサービスが金融の流れにどのような変化をもたらせていくのかは、まだ普及が本格化したばかりであり、さらにまだまだ小額の取引が主体となっているため、現金通貨に及ぼす影響は限られています。しかし、今後はこういった電子マネーや電子取引がさらに拡大することが考えられる上、これまでに考えられなかったような手法が突然現れてくるといったことも考えられるのです。

 そのひとつの例が、大手家電販売店などから始まったといわれるポイントカードです。航空会社でのマイレージといったものもこれに含まれるでしょう。扱えるところが限られていることで、地域通貨のひとつと認識されていますが、これがIC カードなどと提携することによって、ポイントそのものが現金に近い性格のものとなってくる可能性があります。

 さらにオンラインゲームの世界では、リアルマネートレードと言われる取引が問題視されています。これはゲームという架空の世界の通貨やアイテムを現実世界の現金で取引することでなのです。デジタルの世界においてはこれまでのアナログ社会とは金融のあり方まで変化させてしまう可能性もあります。通貨の保管や交換という役割においてはこの電子化はとても使い勝手の良いものと言えるのです。
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by nihonkokusai | 2006-07-27 14:19 | 投資 | Comments(1)

「国債管理政策を強化」

財務省は国債管理政策を強化するため、「流動性供給入札」を2006年度に倍増する方向で検討することを25日の日経新聞が報じた。さらに国債の買い入れ消却の対象も12月から2銘柄増やすことによって全銘柄に拡大する見込みである。

 流動性供給入札の目的は、「特定銘柄の需給の著しい逼迫等の要因により国債流通市場の流動性が低下し、国債市場の機能が損なわれることを回避する観点等から、国債市場の流動性の維持および向上等を目的として実施する」ものである。

 つまり流動性供給は発行された国債のうち、市場での人気が高い銘柄を過去の発行時と同じ条件で追加発行する仕組みである。銘柄ごとに利率や発行量などの違いによって異なってくる国債の需給を安定させるための対策のひとつともなる。市場の人気が高く、さらに発行量が不足しているような国債の銘柄について、需給要因による利回りの大きな変動を防ぐ意味においても、過去に発行した国債と同じ条件の銘柄を追加発行するというものである。

 今年4月に導入され、平成18年度の4月から9月にかけて毎月1000億円程度の入札が実施される今年度の当初計画では、総額6000億円だったが、これを10月以降も継続して年度では1兆2000億円程度に増やす見込みとなる。対象銘柄は超長期債の中でも人気のある20年債のうちの残存 12年から15年(第38回から54回)となる。ただし、入札の都度市場の状況変化などにより、いくつかの銘柄が除かれる可能性もある。

 この入札に参加できるのは国債市場特別参加者に限られる。オファー(10: 30)や応札締め切り(12:00)、入札結果の通知・公表(13:00)の時刻については、従来の利付国債入札と同様に行われる。
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by nihonkokusai | 2006-07-25 10:00 | 国債 | Comments(0)

「睡蓮鉢」


 庭の睡蓮鉢では、ホテイアオイの花が少し前に咲き終わり、今度は睡蓮のつぼみが大きくなって水面上に顔を出してきた。ここにきて雨の影響もあったのか、水質が変化したようで、水の透明度が強まり、再び底が見えるようになってきた。いまだヌマエビの生存は確認できないものの、メダカは大きいのが数匹生き残り、1センチ近い小メダカも数匹泳いでいる。さらに小さいメダカも確認しており、また生まれたようである。睡蓮の花が咲いた際には、デジカメで写真を撮ってアップする予定である。
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by nihonkokusai | 2006-07-24 16:57 | 趣味関心 | Comments(0)

「公定歩合の位置付け」


 7月21日の読売国際経済懇話会における武藤副総裁講演要旨は、7月14日のゼロ金利解除後の日銀の動向を占う上でも注目されたが、その中であらためて公定歩合の位置づけについてコメントがあった。今後の金融政策とは直接的な関連性はないとは言え、日銀はやはり「公定歩合」という言葉を封印することが明らかとなった。下記は武藤副総裁の講演要旨の中での「公定歩合の位置付け」に関する内容である。

 『まず、公定歩合の位置付けから、述べたいと思います。日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を「公定歩合」と言います。「公定歩合」という言葉は、日本銀行に関連する用語の中でも、とりわけ認知度の高い言葉だと思います。しかし、実は、この言葉は、法律に規定されているものではありません。日本銀行法に規定されている「基準となるべき割引率(基準割引率)」と「基準となるべき貸付利率(基準貸付利率)」のことを、「公定歩合」と呼んでいます。従来は、「商業手形割引率ならびに国債、特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利率」と「その他のものを担保とする貸付利率」の2区分があり、各々について率が定められていましたが、これらは、2001年に「基準割引率および基準貸付利率」として一本化されました。』

 公定歩合は言葉としての認知度は高いながらも、あらためて「法律に規定されているものではありません」とあらためてコメントしており、それを封印したとしても支障がないことを示している。

 『公定歩合は、規制金利時代には、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。これは、かつては、各種の金利が公定歩合に連動しており、公定歩合の変更が直接、貸出金利や預金金利を動かしていたからです。公定歩合の変更は、金融政策の基本的な姿勢の変更を示すものとして、いわゆる「アナウンスメント効果」を有すると考えられてきました。しかし、1994年に金利自由化が完了し、公定歩合と預金金利との制度的な連動性はなくなりました。現在は、こうした連動関係に代わって、先ほど述べたように、あらゆる金利が金融市場における裁定行動によって決まっており、公定歩合は、2001年に導入された補完貸付制度──予め明確に定めた条件に基づき、日本銀行が貸付先からの借入れ申込みを受けて受動的に実行する貸付制度──のもとで、補完貸付の適用金利として、オーバーナイトのコールレートの上限を画する役割を担うようになっています。現在の政策金利は、あくまで無担保コールレート(オーバーナイト物)であり、公定歩合には政策金利としての意味合いはありません。そうした意味で、今後は、かつては政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語を使わず、「基準貸付利率」ないし「補完貸付の適用金利」という用語を使っていくことが適当であると考えています。』

 公定歩合には政策金利としての意味合いはないことを改めて強調し、政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語を使わないことを改めて明言した。7月14日のゼロ金利解除の際に、補完貸付の適用金利の引き上げ幅は予想された0.5%ではなく、3名の反対者(日経新聞によると須田、水野、そして野田の3審議委員)により賛成多数で0.4%に抑えられたことも、今回の公定歩合という用語の封印との関係もありそうである。
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by nihonkokusai | 2006-07-24 14:04 | 日銀 | Comments(0)

「仮想通貨偽造でインフレ懸念?」


 オンラインゲームというものはやったことがないが、韓国などのブームから日本でもかなり普及しつつあると聞く。そのオンラインゲームの中での仮想通貨がひとつの社会問題ともなりつつある。ゲームの仮想通貨といえば、我が家の娘たちも人生ゲームについてくる仮想通貨で、お金の受払いの方法を覚えてきたが、それはあくまで子供銀行といったものと同様に「遊びのお金」である。ところがオンラインゲームの通貨に関して言えば、レアなアイテムなどを購入するために現実の通貨との為替取引のようなことも行われているようであり、現実の通貨としても利用がされているようである。

 さらに今回はオンラインゲームの大手でもあるガンホーの社員が、データを不正に改ざんして仮想通貨を偽造して、現実通貨での利益を得ていたことが発覚したそうである。しかも発覚の原因がある意味現実社会に近いようである意味恐い。流通している仮想通貨の通貨量が異常に増加することによって仮想通貨に伴うインフレがゲーム内でどうも発生したことがきっかけであったそうである

 現実社会では仮想通貨にも似た「ポイント」というものも存在している。ヨドバシカメラなどのポイントはほとんど現金に近いもので、その店の商品をポイントで購入することができる。これはひとつの地域通貨というべきものであろうが、その地域通貨を使える範囲を広げようとするような動きも出ている。同じバーチャール同士のゲームの仮想通貨とこういったポイントなどが融合してしまったりするといったことも空想話ではなくなってしまうかもしれない。それでなくともインターネット取引は、ちょっと知恵と技術さえあればそういったものを容易にすることが可能である。

 現在のマネーサプライの伸び悩みも実はこういったゲームやポイントといった仮想通貨の増加によるもの、ではないだろうが、いずれ日銀はじめ金融当局なども、こういった現実通貨に近い働きをしている仮想通貨の問題も真剣に議論する必要も出てくるものと思われる。そのうち日銀も仮想通貨のインフレ抑制のため、仮想通貨の吸収オペなりも検討する必要が・・・。
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by nihonkokusai | 2006-07-20 14:20 | 日銀 | Comments(0)

「年内利上げ派急減」


 市場関係者へのアンケートなどで年内利上げ派が大きく後退、数日前で五分五分あたりかと思ったところ、年内派は2割程度なんていうものもあるそうである。ここにきての急激な株安や米景気の減速感なども影響しているのか。私は引き続き年内利上げは早ければ10月にもありうると予想している。福井総裁も「早めに、小刻みに、ゆっくりと」と発言していたが、とりあえず世界各国の中では決して早めではないものの見方によれば「早めに」ゼロ金利も解除されたが、次の利上げは「ゆっくりと」と言っても、正常化に向けての第一歩を踏み出したばかりであり、半年も期間を置くことはむしろ考えづらい。

 もちろん景気や物価が日銀の展望レポートの見通しよりもかなり悪いほうに乖離するといったことが生じれば、利上げが当面見送られることも考えられなくもない。しかし、これまではほぼ展望レポートの見通しに沿った動きにもなっていたことを考えれば、大きく乖離することはむしろ考えづらい。たしかに米国景気や中国景気、原油価格、中東情勢、ミサイル問題、自民党総裁選などなど不安定要素はあるかもしれない。しかも前回のゼロ金利解除の際を連想しているむきも多いとも思われる。しかし、それぞれ決定的に景気をおかしくさせる要因とは現状は考えづらい。あくまで懸念材料である。

 そもそも福井総裁の連続利上げは考えていないといった発言は、あくまで8月も続けて利上げすることを考えていないと取るべきものであろう。それなりの期間はおくとしても「今後の金融政策運営はフォワードルッキングで早めに対応していく」(昨日閣議席上の発言)とみられ、ゼロ金利解除から 3~4か月程度の期間を置いたのちの利上げの可能性は十分にありうると考えている。
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by nihonkokusai | 2006-07-20 12:28 | Comments(0)

「デジタルカメラ」


 以前に買った松下電器のデジカメ、Panasonic LUMIX DMC-TZ1は自分専用として、家族用にと、もうひとつデジカメを購入した。ただし、同じようなものではあまり意味がないため、パックアップ用に電池が利用できて小型のものを探したところ、面白いデジカメが見つかったので、早速、アマゾンで購入した(またも無駄遣いか?)。

 そのデジカメとは、ユニデンの「UDC-5M」という機種である。ユニデンはデジカメのメーカーとしてはあまり聞いたことがないかもしれないが、北米における家電やコードレス電話分野の大手ベンダーとして知られるデジタル機器を製造している列記とした日本のメーカーである。

 UDC-5Mの機能は、1/2.5型有効508万画素のCCDと光学3倍ズームレンズを採用している。記録メディアはSDメモリーカード /MMCで、2GBまでのSDメモリーカードにも対応しているそうだが、3000円以下で買った1Gのノーブランドの高速SDカードもしっかりと認識してくれた。そして、電源は単三電池2本を使用。設定可能な感度は最大ISO800。さらに11.5万画素の2.5型液晶モニターを備えているにもかかわらず、13980円と低価格に抑えられている。

 小型で胸ポケットにもすっぽりと入る大きさ。価格はトイデジカメと呼ばれるような半分おもちゃのデジカメに近いものの、このカメラについている電池は三洋電機製。電池の推薦も三洋電池、ということである程度察しがつくと思うが、デジカメの登録商標を持っている三洋電機のOEM商品とみられ、基本性能には問題はない。実際使ってみたが、画像もDMC-TZ1に近い綺麗なものとなっている。ただし、現在デジカメの主流となっている手ぶれ補正については、シーンモードについている「手ぶれ軽減モード」と簡易的なものとなっている。さらにしいて難を言えばデザインか・・・。

 動画についても思いのほか綺麗に撮れる。3倍ズームを使いながらの撮影も可能ながら、残念なことに音声はとることができない。値段が値段だけに高性能機と比べれば見劣りする部分もあるかもしれないが、少なくとも携帯電話についているデジカメに比べれば機能としても上ではないかと思う。なんといっても電池駆動だけに電源の心配が少なく、セカンドマシンとしては問題ない。ただ、やはりデザインが・・・、ちなみに私は黒を買いました。
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by nihonkokusai | 2006-07-19 10:38 | 趣味関心 | Comments(0)

「日銀シリーズ?、準備預金制度」


 日銀の準備預金制度とは、銀行に対して受け入れている預金等の一定比率(預金準備率、法定準備率、準備率)以上の金額を無利子で日銀に預け入れることを義務づけている制度です。銀行は預金者保護の立場からも常に一定の余裕金を保有し、顧客からの預金引出しに応じられるように備える必要があります。こうした余裕金のことを「準備預金」と呼んでいるのです。銀行が日銀に預け入れなければいけない最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」と呼んでいます。

 準備預金制度は1957年に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されました。「準備預金制度に関する法律」の目的としては、その第一条に「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とあります。通貨調節手段という言葉が示すように、これは日銀による金融政策のひとつの柱ともなっていたのです。この準備率を政策的に変動させることによって、銀行の支払準備を直接的に増減させることによって、銀行の資金の運用などにも変化を与えることで間接的ながら景気や物価にも影響を与えようとする手段として用いられることが目的でした。

 支払準備を直接的に増減には預金準備率の変更によって行われることとなっていましたが、現実にはほとんど金融政策の手段として、これが用いられることはありませんでした。ところが、この準備率ではなく日銀の当座預金残高そのものの金額を引き上げることによって、さらなる金融緩和政策を行うこととしたのが、2001年3月から始まった量的緩和政策なのです。

 日銀の当座預金に置かれた金融機関の準備預金を法律で定められた所要準備額を大きく上回る額に引き上げる政策をとることによって、銀行の資金を貸し出しや投資といったものに振り向けさせることがこの大きな目的となったのです。

 ちなみに準備預金制度の対象となる金融機関は、都市銀行、地方銀行協会加盟行、第二地方銀行協会加盟行、信託銀行、外国銀行在日支店、長期信用銀行、信用金庫(預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ)、農林中央金庫などです。

 なお、準備預金は準備預金制度によって銀行に義務づけられていますが,銀行以外のたとえば短資会社や証券会社には準備預金は義務づけられていません。さらに日本郵政公社は準備預金制度の適用先ではありませんが、通貨および金融調節の円滑な実施を確保するため、一定期間において日銀当座預金に一定額以上の平均残高を保有するとの契約を日銀との間で締結しています。

 2006年3月に日銀はこの量的緩和政策の解除を実施しました。このため、30~35兆円程度にまで積み上がっていた当座預金残高を「所要準備額」にまで引き下げられることとなりました。ただし上記のように準備預金制度の適用先ではない日本郵政公社などの残高も個々に含まれていたことで、日銀はあらたに準備預金制度の準備預金残高として、金融機関の日銀当座預金残高の合計を表すこととし、当座預金残高から準備預金制度の適用先でない日本郵政公社や短資会社、証券会社の分を差し引かれて発表するようになっています。
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by nihonkokusai | 2006-07-19 10:38 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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