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「2000年のゼロ金利解除時との比較」

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 2000年8月11日の日銀によるゼロ金利解除は、本来、前月の7月17日の金融政策決定会合で決定されるはずであった。しかし、7月12日にそごうが民事再生法を申請したことで17日の決定は見送られた。なぜ7月17日であったのかについては、ゼロ金利解除理由の材料として日銀短観を持ってくることができるためといった認識もあった。

 もし今年4月10日、11日の金融政策決定会合で量的緩和解除が決定されるとすれば、4月3日に発表予定の日銀短観なども意識される可能性もある。もちろん解除の条件としては消費者物価指数が大きな要素を占めるため、3月31日に発表される2月の全国消費者物価指数の方が強く意識されよう。解除の条件は、全国コアCPIの前年比が基調的にゼロ%以上で推移、先行きマイナスにならない、経済・物価情勢の3つであり、短観はこの3つめの条件に関係する。

 2000年8月11日の日銀金融政策決定会合において、当時の大蔵省および経済企画庁からの出席者から、「日本銀行法第19条第2項の規定に基づき、議長提出の金融市場調節方針の決定に関する件に係る政策委員会の議決を次回金融政策決定会合まで延期すること」との議案が提出された。議決延期請求権の行使である。

 先日、2月26日の読売新聞では、日銀が3月に開く金融政策決定会合で、仮に量的緩和策の解除が提案された場合でも、議決延期請求権を行使しない方針を固めたと伝えている。 2000年のゼロ金利解除時と今回の量的緩和解除にあたっては、政府とマスコミの対応が全くと言って良いほど異なっている。福井日銀総裁にとって、ゼロ金利解除時の政府との軋轢は繰り返したくはないとの意思も強かったものと思われる。

 そして、速水日銀当時と大きく異なっているのが、総裁を支える2人の副総裁である。現在の日銀副総裁は財務省事務次官であった武藤氏と内閣府出身でもある岩田氏である。特に武藤副総裁は首相官邸とのパイプ役としての役割も担っていたとも言われ、量的緩和解除の際、政府側出席者からの議決延期請求権の行使だけはなんとしても避けたい日銀にとっても、現在の副総裁の存在は大きかったのではないかとみられる。

 ゼロ金利解除の際と異なり、マスコミの対応も違ってきている。ゼロ金利解除の際はかなり日銀の対応に批判的な記事が多かったが、これは政府側の対応といったものも相当意識されていたかと思う。今回も竹中総務相などが早期解除については反対の姿勢を強めていたものの、それが大きな流れとならなかったのは、日銀の政府に対する働きかけとともに、政府側トップの理解にある程度助けられた面も大きいように思われる。
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by nihonkokusai | 2006-02-28 13:39 | 日銀 | Comments(0)

「4月11日量的緩和解除の可能性高まる」

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 日経新聞や朝日新聞では26日の与謝野経財相のNHKの番組における発言などを受けて、政府内にも日銀の量的緩和解除に対してそれを容認する意見が広がってきたと伝えた。しかし、読売新聞ではさらに踏み込んで、日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、量的緩和策の解除が提案された場合でも、「議決延期請求権」を行使しない方針を固めたと伝えている。

 先週の国会での福井俊彦日銀総裁の発言内容からも、3月解除も視野に入れて検討を進めている可能性が強まってきた。27日の会見で、日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に対し小泉首相は「政府・日銀のデフレ脱却方針に沿って日銀が判断すること」、また安倍官房長官は「与謝野担当相の考え方は重視されるもの」とし、さらに谷垣財務相までも「量的緩和解除、独立性ある日銀が判断すること」とコメントしており、政府としても解除時期の最終的な判断は日銀に委ねるとの姿勢がこれにおいても明確となった。

 量的緩和策の解除時期についてはまだ明確ではないが、4月28日よりも前に実施される可能性が高まってきた。与謝野経済財政相は3月解除でも容認する姿勢とみられているが、期末決算もあり、解除は4月以降が望ましいとの見方もある。さらに、小泉首相は「まだデフ状況を脱却したとは言えない」ともコメントしており、物価動向などを慎重に見極める必要性をあわせて強調したことから、3月8日、9日の決定会合では解除の方向に向けた姿勢を示しながらも、解除自体は4月に入ってからの可能性が高いものとみられる。

 そのため、3月31日に発表される2月の全国CPIや4月3日に発表予定の日銀短観などの内容がデフレ脱却を意識されるものとなっていることを確認の上、4月10日、11日の金融政策決定会合で解除される可能性がどうやら高くなってきたように思われる。
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by nihonkokusai | 2006-02-27 12:50 | 日銀 | Comments(0)

「県庁の星」

 明日から公開される織田裕二主演の「県庁の星」。ぜひ観たいと思っている。織田裕二は「踊る大捜査線」ではノンキャリ役であったが、今回は県庁のキャリア役となり現場とのギャップを室井さんの立場で改革してやろうというものである。原作よりもどちらかといえば「踊る」に近い脚色になっているものとみられ、「踊る」の観客をも引き込んでのヒットが望めそうである。特に「官から民へ」との時代の流れに沿ったものともなり、そういった意味での関心も高いものと思われる。「官から民へ」については室井さんならぬ元財務省キャリアの村尾さんの勉強会で1年間勉強させていただいたこともあり、個人的な関心も高いのである。あまり固苦しい内容ではなく、映画としての娯楽性も意識してのものだけに、注目度も高いとのではないかと思われる。そういえば、前売り券を買わねば。

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by nihonkokusai | 2006-02-24 15:02 | 趣味関心 | Comments(0)

「量的緩和政策3月解除説」

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 日銀の福井総裁は23日の参議院財政金融委員会における日銀半期報告質疑において、「解除の3条件が満たされたと判断すれば、ただちに解除したい。安定的なプラスの状況はもう目前だ」と発言し、早ければ3月3日に発表される1月の全国消費者物価指数(コアの予想は前年比 +0.4%程度)を確認した上で、3 月8日から9日の金融政策決定会合において2001年3月以来続いてきた量的緩和政策が解除されるとの観測が広まった。

 すでに日銀が量的緩和政策の解除の大きな条件としている全国消費者物価指数に関して、コア部分は10月が前年同月比ゼロ、11月同+ 0.1%、12月も+0.1%とプラスとなっており、1月もプラスとなるのはほぼ確実視され、しかもそのプラス幅は拡大することが予想されている。

 「安定的にゼロ以上」というのは、数か月連続で前年比プラスとなるということが想定されており、数か月とは2~3か月程度を示すとみられ、1月の全国CPIでプラスが確認されればその条件は満たす。福井総裁がもし自ら量的緩和解除のための議案提案を行った場合には賛成多数、もしくは全員一致で可決される可能性が高い。このためタイミングはまさに福井総裁の決断にかかっているともみられる。

 3月といえば決算月でもある。日銀は決算時期といったものは金融政策変更の障害とは考えてはいないとしているようだが、それでも特に金融機関の決算にむけて無理に波風も立てる必要もない。ここはもうすこし我慢して、4月になってから解除したほうが無難とも考える。しかも4月28日には展望レポートの発表もあるため、3条件達成といったものを数値等でも示しやすいともみられ、私はまだ4月28日説をとりたい。

 問題はその後のスケジュールにあるのかもしれない。微妙な影響を与えそうなのが自民党の総裁選などであろうかとみられる。米国FRBもバーナンキ体制となりインフレ目標値の導入の可能性も今後は強まることも、気になるところ。

 そういったタイムスケジュールをも考えると、量的緩和解除後の当預残の引き下げ過程といったものがひとつのポイントともなりうる。いったいどの程度まで、どのぐらいの期間をかけて引き下げていくのか。特にこの場合には期間がポイントともなりそうに思われる。

 市場の期待形成を日銀の金融政策の連続性等に資する方向へ誘導していくうえで、当預残の最終的な落ち着きどころを事前に示すことは本来は必要とも思われるが、たとえば期間を具体的に言及してしまうと、それで次のステップとなる利上げ時期が憶測されてしまうため、むずかしいところでもある。また市場機能を回復させるためにも無理にレールを敷く必要はないとの意見もある。日銀はこのため期間についての具体的な言及は控える可能性が高い。

 しかし、これについて福井総裁は昨日「常識的に数か月でかなりノーマルな水準になっていく」ともコメントしている。またもや「数か月」である。これはやはり2、3か月と読むべきか。

 たとえば、現在の手形の買いオペなどの期日を考えると、それを縮小させる方向で早ければ3か月程度である程度の引き下げは可能になるとみられている。

 このある程度というのは、日銀の中曽金融市場局長が言及していたように、準備預金制度上の郵貯分を含めての所要額の6兆円がひとつのターゲットとみられる。しかし現実には所要ぴったりということではなく、多少のバッファーも必要ともみられ、状況に応じて、最終的な落とし所として7兆円から 10兆円あたりとなったとしてもおかしくはない。

 そのためには3か月というのはぎりぎりのタイミングともみられ、もう少し余裕を持って3か月から6か月程度かけてというのが大方の見方のようにも思われる。もし6か月となれば3月解除なら9月、4月解除ならば10月と、まさに自民党総裁選のタイミングの前後とも重なる。

 福井総裁は「緩和解除後は極めて低い金利経て、段階的に中立的水準に修正」としているが、極めて低い金利の時期とは所要額まで減額する期間ともみられ、それが終了後は、ファンダメンタルの状況見ながら中立的水準に修正、つまりは利上げが実施されるものと予想される。10月ごろの利上げの可能性をこれまでレポートなどで指摘していたが、やはりその可能性はありそうである。

 私自身の個人的な考えとして、3月に解除と急ぐ必要はなく、4月に入ってからの解除、できれば展望レポートとあわせての28日解除が望ましいと思う。しかし、今回の総裁発言などから、4月10日から11日の決定会合で解除される可能性もありうるか。どちらにしても4月までには解除されることはほぼ間違いはなさそうである。
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by nihonkokusai | 2006-02-24 14:08 | 日銀 | Comments(0)

「日銀国債買入1996年9月以来の札割れ」

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 昨日、日銀の国債買入オペにおいて1996年9月以来の札割れが発生した。これは複数の要因が絡んだ結果引き起こされてしまったものとみられている。

 日銀の量的緩和解除に向けて、大手銀行や海外投資家などが中短期ゾーンにスワップなども絡めての売り圧力を強め、反面グローバルフラットニングの流れや国内年金などの買いによって長いところの債券が買われたというのが先週までの動きとなっていた。

 ところが今週に入り、特に中短期はスワップなど含めて巻き返しとった動きとなったことから、イールドカーブはフラット化の反動、つまりはスティーブ化してきた。また21日には20年国債入札が実施されたが、その後の動きを見ても20年は重くなっており、業者は入札玉を一部抱えた上に、先物などでのヘッジも行ったものとみられた。

 そのような中における日銀の買入となったのである。このオペは対象国債において、その残存年数等に関わりなく21日の引け対比で応札することとなる。そうなれば前日比割安の銘柄を入れることとなる。

 通常ならばここで2年債など中短期ゾーンを業者としては持ち込みたいところであったものの、ところが今週に入って買われ、前日比でもしっかりとなっており、業者も出したくはない。できれば割安な超長期を入れたいところながら、国債買入対象は直近入札の2銘柄は除かれるため、20年84回は対象外。それ以前の回号のものは先週の超長期主体の相場急騰のおり、だいぶ捌けていたともみられ、業者としての在庫もかなり軽くなっていたものと思われる。このため、出すにもそういった玉がない。もしくは今週に入ってイールドカーブの巻き返しの動きからヘッジをしていたことで、オペに入れることでそれを解くとトータルで損失の恐れもあって躊躇してといった観測もあった。

 こういったある意味カーブの動きに翻弄された結果としての国債買入の札割れとなったものとみられ、カーブの翻弄自体は債券需給の影響であったものの、札割れはこの需給とは直接的な関係はなかったものと見られる。このため、昨日の札割れ結果を見ての後場先物寄付きは高く始まったが、そのあと売られたのもある意味いたしかたなかったものといえる。

 この札割れとは直接関係はないが、日銀のこの国債買入の対象銘柄に15年変動率国国債が検討されているとの報道があった。その後、現時点で2006年度中に買入対象とする予定はたててないとの否定コメントもあったが、対象となる可能性もなくはなさそうにも思われる。
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by nihonkokusai | 2006-02-23 16:01 | 国債 | Comments(0)

「出版記念パーティー」

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 財務省国債課から金融庁を経て、現在民間へ転進された野尻昭裕さんはじめ4人の方の共著、「年金、郵貯マネーが日本を救う」(金融財政事情研究会)の出版記念パーティーに昨日、参加させていただいた。

 武藤日銀副総裁や水野審議委員、そして本の帯の推薦文を書かれた竹内洋関税局長をはじめ、幸田真音さんや財務省の関係者、著名な金融業界関係者など早々たるお歴々の方々が出席されていた。

 せっかくの機会とばかり、武藤副総裁にご挨拶させていただき名刺をいただいた。また審議委員の水野さんとも久しぶりに少しお話させていただいた。もちろんお二方には、とてもお聞きしたいことがあったのだけれど、聞けるはずもなく・・・。

 そして、これまでなかなかご挨拶しようと思っていても機会を逃してしまっていた竹内関税局長にも、幸田真音さんに紹介いただいてご挨拶させていただいた。

 竹内さんには、「おう、知ってる、知ってる」とおっしゃっていただいたが、そのあと「ところで、日本国債って危なくないのかな」とのご質問。一瞬、戸惑ってしまったものの、なんといっても運用部ショック以降、国債管理政策を強力に押し進められた中心人物のお一人が、ミスターJGBことこの竹内氏なのである。「長期金利は低位安定しています」と答えるのが精一杯であった。

 野尻さんはじめ久しぶりにお会いした方々も多く、楽しい時間を過ごさせていただいた。最近、こういったパーティーに参加する機会も減ってしまっていたこともあり、たいへん私にとってもとても刺激になった会であった。そして、ぜひこの「年金、郵貯マネーが日本を救う」をお買い求めいただけるとうれしいです。
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by nihonkokusai | 2006-02-22 16:23 | 債券市場 | Comments(0)

「リスク」

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 トリノオリンピックでメダルが取れるかどうかは、どうやら女子フィギュアの3選手にかかってきたと言えそうである。この女子フィギュアで最も注目されているのが、安藤美姫選手かと思われる。それだけマスコミの露出度も高い。

 安藤選手が4回転ジャンプを行うのかどうかといったこともマスコミを賑わせていた。フィギュアの採点方法が変わったことで、この4回転ジャンプが決まれば大きな点数が期待できる半面、わずかの回転でも不足したり転倒したりすると大幅な減点を受けてしまうリスクも伴う。まさにハイリスク・ハイリターンと言える採点方法となったそうである。

 すでに日本語化しているこのリスクの語源は、俗ラテン語のrisicareに遡れるとされる。それは「絶壁の間を縫って航行する」ことを意味しているそうである。つまりリスクは危険といった否定的なニュアンスよりは、冒険とかチャレンジンするといった能動的なニュアンスが強く含まれている。つまり、リスクには危険に身をさらすという意味も含まれながらも、試みることや冒険してみると言った意味も含まれ、そこには冒険の愉しみという気持ちも込められている。

 果たして安藤美姫選手も果敢にリスクにチャレンジしてメダルへ積極的にチャレンジしてくるのか。結果が求められるオリンピックとしてはなかなか決断するのも難しいところではあるが、できればチャレンジしてもらいたいとも思う。

 前置きが長くなってしまったが、投資におけるリスクも、失敗の危険性はあるが、成功を目指して期待に胸膨らませながら果敢に試みることを意味している。これまで株のデイトレーダーに対して批判的なコメントをしてきたが、市場で積極的にリスクに向かうという姿勢はある意味評価したい。しかし、そこで大きなリターンに恵まれるのは一部であるという現実も直視してほしい。それだけ株のデイトレードはリスクが高いものとなっており、あまり素人が手を出すべきものではないとの考え方にかわりはない。

 しかし、金融市場においてペイオフ解禁、郵政民営化といった動きから、収益性はともかく安全確実と思われていた預貯金にもリスクがあることが顕在化し、これまでリスクから隔離されていた我々個人も新たなリスクに身を置かざるを得ない。

 「貯蓄から投資へ」との政府のスローガンも、間接金融から直接金融への資金の流れの変化を意味するものであるが、それは「安全性から危険性」という意味にも繋がる。しかし、リスクに対してはその度合いを適切に判断した上で、適切にコントロールすれば収益性の向上にも繋がる。フィギュアスケートではないが、リスクに対しては果敢に立ち向かわない限りリターンを得ることも難しくなるのである。
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by nihonkokusai | 2006-02-22 12:27 | 債券市場 | Comments(0)

「1月の公社債投資家別売買高」

 2月20日、日本証券業協会から1月の公社債投資家別売買高が発表された。12月と同様に1月も信託銀行が大幅な買い越しとなっていた。12月が1兆 9301億円、1月も1兆6745億円となっていたが、これは株高にともない年金のリバランスのために、株から債券へ資金がシフトしたことによるものとみられる。さらに、公的年金の財投債引受額の減額に伴う市場からの購入増などもその要因として指摘されている。国債投資家別売買高からみると信託銀行の買いは長期が8393億円となっており、長期主体の買いであった。

 もうこひとつの大きな買い手が海外投資家でああった。1月の海外勢の動きを国債投資家別売買高からみると、超長期国債買い越し額は 6914億円に達し、長期国債も4146億円、中期国債も4364億円とそれぞれ買い越しとなっている。グローバルフラットニングの動きにともなったものとも思われる。この中にはスワップなども絡めた投機的な買いに加え、海外年金などによる買いも入っていたものと思われる。

 これに対して、1月に唯一業態別で売り越しとなっていたのが都市銀行である。国債投資家別売買高でみると長期国債が8652億円の売り越しとなっていた。1月の債券相場が上昇基調となっており、10年国債の利回りは一時1.4%近くまで低下していたことで戻り売りを入れてきたものとみられる。さらに日銀の量的緩和解除観測の強まりなどに対応し、やや長めの債券のポジションを落としてきた可能性もある。

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by nihonkokusai | 2006-02-21 15:39 | 債券市場 | Comments(0)

「DSLiteもない?」

 任天堂の携帯ゲーム機のDSも今だに販売店では「入荷未定」の状態。3月2日にはそのような中でのDSLiteの発売となり、予約を巡ってネット内でも情報が飛び交っている。一部スーパーで18日に予約を受け付けたようだが、台数も限られていたようで、大きくの販売店では今だ状況を見守っているようである。

 とりあえず1台でもとの家族内の需要を受けて調べてみても、とてもではないがDSもDSLiteも手に入りそうもない。それを探すのならその前に任天堂の株を買っておけばそれを元手に何台も購入できそうなほど、日経平均が下げている中にあって逆行高していた。

 これだけ手に入りにくいゲーム機というのも久しぶりのような気もする。まさか作為的にこういった状況を作っているわけではないと思うが、3月2日は昔のドラクエ騒ぎのような状況ともなりかねない。そういえばあのドラクエ騒ぎも、ゲーム機は任天堂であったような。

 別に任天堂の株を推奨しているとかいうのではないが、今後DSを巡ってマスコミが騒いできても
おかしくはない。しかし、家で脳トレができるのはいつになることやら。

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by nihonkokusai | 2006-02-20 11:30 | 趣味関心 | Comments(0)

「小泉首相コメント」

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 17日のGDPの発表を受けての記者団の質問に答えた小泉首相は、「量的緩和解除は早いか」との質問に対して「日銀総裁が判断されるでしょう」と述べたと17日の時事や18日の日経新聞が伝えている。

 これは、ぶら下がりと言われる記者質問と思われ、事前に質問内容が検討されていたかどうかは明らかではないものの、小泉首相は日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に対して理解を示していたことがこれでもうかがえる。

 首相と日銀総裁の昼食を挟んだ会見以降、日銀の量的緩和解除に向けて強固な反対姿勢を示していた竹中総務相は、それ以降特に量的緩和解除についての反対姿勢については、ややトーンダウンし、中川政調会長も同様であったかと思われる。

 こういった状況を見ても、首相が日銀の動きに対してある程度理解を示している以上は、その判断に従わざるを得ないとの判断であったかとみられる。それまで日銀寄りとみられながらもやや慎重なコメントをしていた与謝野担当相も、それ以降は以前の日銀の姿勢を理解するコメントに戻っている。

 すでに3月から4月にかけての量的緩和解除は市場内部だけではなく、マスコミなどを通じて大きなコンセンサスともなりつつある。その意味でこの首相の発言に対して、違和感はないものとみられる。しかし、個人的なことながら、具体的な証拠がなく状況証拠だけでこれまで小泉首相の日銀に対する意向を判断していた自分としては、その推測が誤りではなかったことに少し安堵した思いである。
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by nihonkokusai | 2006-02-20 10:20 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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