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「福井総裁も自ら解除時期を示す」

 昨日の福井総裁の記者会見において、量的緩和解除について「2006年度に入る前か、入って数か月程度」あたりに行われる可能性を示唆した。武藤副総裁も 9月2日のインタビューにおいて、今年度後半にも解除の可能性を示しており、14日の都内のシンポジウムにおいては岩田副総裁が「量的緩和政策、現在とても出口に近いところまできている」とコメントしている。そして、須田審議委員も28日の会見の中で、「私がいる間にそういうことが起こるかもしれないし、起こらないかもしれない」と任期切れとなる来年3月末前後における解除の可能性を示していた。

 須田委員のコメントは個人的な意見といった捉え方もされていたようだが、武藤・岩田両副総裁、そして昨日の総裁コメントを見ても明らかなように、日銀執行部としても、今年度末から来年度初めにかけての量的緩和解除をすでに視野に入れていたことが伺える。

 ただし、CPIがゼロにもなっていないのにそのようなコメントをするのは早すぎるといったような意見も垣間見られ、昨日の会見などでも総裁はむしろ慎重姿勢を示すことで、8日の記者会見同様に市場へのインパクトを軽減させるのではないかとの見方もあった。私もその可能性があると思っていたが、むしろここで総裁自ら方向性をはっきりさせたいとの意思が働いたものと思われる。加えて、日銀の庭先ともいえる短期市場に対して量的緩和解除に向けての準備を進めさせるとの意図が働いた可能性もある。そのためにはある程度の期間といったものも当然必要になるためである。

 このタイミングでの発言の背景には、市場でもすでに来年4月末における量的緩和解除といったことをある程度織り込みつつあったことにより、大きなインパクトはないとの認識が働いた可能性もある。また、総裁は会見において、量的緩和解除後もゼロ金利を当面維持することを示した。このため、当預残を所要準備近辺にまで引き下げていくための必要期間以上にゼロ金利が維持される可能性もあり、それをもって市場への安心感をも与えることでインパクトを軽減させることができるとの判断が働いたのであろうか。

 日銀総裁のコメントにより、来年1-3月内での量的緩和解除の可能性もあらためて出てきている。22日の「量的緩和解除へのステップ」においても指摘したが、たとえ今年10月のCPIからゼロ以上となったとしても、3か月分のコアCPIを確認できるのは1月27日であり、確認後の決定会合は2月8・9日となる。この時点で「安定的にゼロ以上」と確認することが可能かどうか。もう少し余裕を持って、来年4月末の「展望リポート」での数値上の裏づけ(2006年度、2007年度の審議委員の見通し)とともに実施するのが、対外的にも理由を得やすいとも考えられる。

 それでも年度内の可能性を示していることは、日銀執行部としても条件が揃い次第、なるべく早いタイミングでの解除実施を模索している可能性もある。景気の踊り場からの脱却も明確化しつつあり、土地の下げ止まりなどデフレ脱却への動きも見えつつある。企業業績の回復などを見越しての株の上昇などもあり、政府や財務省などもゼロ金利がある程度維持されることとなれば、日銀の量的緩和解除への姿勢には理解を示してくるものと考えられる。

 日銀の量的緩和は、デフレという重い病気にかかった病人を回復させるために、必要以上の薬を投与し続けていたことにも例えられる。その薬の効果を計ることも難しいものの、その副作用も当然あったはずである。病人はすでに病気の改善も見えてきている上に、基礎体力を回復しつつある。大量の薬の投与は本来やめるべきであるが、やめたことによって病気が再発するような懸念も指摘されてしまい、医師もかなり慎重にならざるを得なかった。しかし患者もここにきて目に見えての回復基調となったことで、やっと回りの理解も得られるようになり、薬の投与を必要最低限に抑えることが可能になったと医師たちは判断したものと思われる。当分の間、患者はベッドに寝たままで、さらなる回復を待つことを条件に、薬の大量投与をやめるタイミングをある程度固めてきたものと思われる。
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by nihonkokusai | 2005-09-30 10:18 | 日銀 | Comments(0)

「大阪経済4団体共催懇談会における総裁挨拶要旨より」

 当面の金融政策運営については、消費者物価指数の前年比がなおマイナスで推移しているもとで、先ほど述べた「約束」に沿って量的緩和政策を堅持していく方針です。

 この「約束」は、2001年3月に量的緩和政策を採用した際に行ったものです。当時は、世界的なITバブルが崩壊し、総需要が落ち込んだ結果、景気は後退し、物価が下落していました。こうした中で、日本銀行は、ゼロ金利のもとでも何とか金融緩和効果を生み出すため、量的緩和政策の実施期間を現実の消費者物価指数と結び付けて判断するという異例の措置に踏み切りました。

 その後、2003年10月には、この「約束」の内容を明確化し、(1)消費者物価指数の前年比が「数ヵ月均してみてゼロ%以上で推移すること」、(2)「先行き再びマイナスに戻らないと見込まれること」を条件としました。この2つは解除の必要条件、すなわち、「これが満たされるまで続ける」という意味で堅固な「約束」です。同時に、この2つの条件は必要条件であるが十分条件ではなく、「満たされたら機械的に解除する」ものではない点も、当然のことですが明示しました。量的緩和政策の解除に当っては、これらの考え方に沿って経済・物価情勢を点検し、「消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ%以上」になったといえるかどうか、言い換えれば、「約束」で示した条件が全体として満足されたかどうかを確認していくことになります。

 いつ量的緩和政策解除の判断ができるかは、もとより今後の経済・物価情勢次第ですが、先ほど述べたような見通しを前提にすると、2006年度にかけて、その可能性が次第に高まっていくと考えています。

 その際には、日々の金融調節における操作目標を日銀当座預金残高から短期の市場金利に戻すことになります。先ほども述べたように量的緩和政策が実態としてゼロ金利に近付いていることを考えると、政策枠組みの変更はそれ自体で、金融政策が不連続に変化することを意味するものではありません。金融政策の姿は、先行きの経済・物価情勢により左右されますが、4月の展望レポートで述べたように、経済がバランスのとれた持続的な成長過程を辿る中にあって、物価が反応しにくい状況が続いていくのであれば、引き続き緩和的な金融環境が維持されていくことになると考えています。


以下、日銀福井総裁発言についての感想

 上記が今回の総裁コメントの最後の部分である。このところ副総裁や審議委員から量的緩和解除について前向きなコメントが出ていただけに、今回もややブレーキ役となるのではと勝手に想像していたが、むしろ副総裁や各審議委員のコメントと同じ方向性での発言内容になった。

 日銀は慎重な姿勢を示しているものの、来年度にかけて量的緩和解除を視野に入れていることがこれではっきりしたものと思われる。そして、解除後についても言及している点にも注意したい。政策枠組みの変更はそれ自体で、金融政策が不連続に変化することを意味するものではないと強調しているように、量的緩和を解除したとしても直ちに大幅な利上げとかは想定してはおらず、ここには一時的なゼロ金利という期間を置いたのち、経済環境を見越した上で、小幅な利上げをタイミングを見て実施するのではないかとも思われる。

 解除条件について、あえて「金融政策の透明性の強化について」で触れていた「展望リポート」については今回もコメントせず、「(1)消費者物価指数の前年比が「数ヵ月均してみてゼロ%以上で推移すること」、(2)「先行き再びマイナスに戻らないと見込まれること」を条件としました」としている。これは展望リポートの発表のタイミングに限らず解除を行う可能性も考慮しているのかとも読めなくもないが、やはり展望リポートで今後の物価や景気動向の予測を示して、これをもって解除の条件を満たしたとする方が示しやすいものとも思われる。その意味では、やはり2006年4月末の会合における量的緩和解除の可能性が強いものと思う。
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by nihonkokusai | 2005-09-29 16:46 | 日銀 | Comments(0)

「量的緩和解除に際しての3つの条件」

 2003年10月10日の「金融政策の透明性の強化について」より、

2. 量的緩和政策継続のコミットメントの明確化

 日本銀行は、金融政策面から日本経済の持続的な経済成長のための基盤を整備するため、消費者物価指数(全国、除く生鮮食品。以下略)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで、量的緩和政策を継続することを約束している。日本銀行としては、このコミットメントについては以下のように考えている。

 第1に、直近公表の消費者物価指数の前年比上昇率が、単月でゼロ%以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ%以上であると判断できることが必要である(具体的には数か月均してみて確認する)。

 第2に、消費者物価指数の前年比上昇率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないことが必要である。この点は、「展望レポート」における記述や政策委員の見通し等により、明らかにしていくこととする。具体的には、政策委員の多くが、見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ%を超える見通しを有していることが必要である。

 こうした条件は必要条件であって、これが満たされたとしても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合も考えられる。
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by nihonkokusai | 2005-09-29 09:29 | 日銀 | Comments(0)

「コアCPIがプラスに転じた際にチェックすべきもの」

 「我々は、消費者物価指数がプラスの領域に入ったからといって、即条件が満たされたとして、現在の金融政策のフレームワークを変えようという想定に立っているわけではない。プラスの状況になった時に、改めて経済を良く見て、景気を下押しする圧力がどの程度強く、それが景気の持続的な回復を妨げるリスクになっているかを判断しなければならない。そして、物価についても、石油価格の上昇だけでプラスになったのかどうか、経済の実態として需給バランスの緩みが消えて、需給がタイト化する方向に向かい物価上昇の基底をなしているかどうか。さらに、物価押し上げの最大の要因であるユニット・レーバー・コスト(単位当りの労働コスト)が、次第に上昇していく状況になっているかどうか。そのようなところまでつぶさに点検した上で、デフレから脱却し逆戻りしないという状況判断をきちんとしていかなければならない。本当に消費者物価指数がプラスになった時点で、しっかりそれらを判断していくということだと思う。」

 コアCPIがプラスになったからといって、量的緩和解除の条件が完全に満たされるわけではなく、まず、「景気を下押しする圧力」に注意すべきとしている。これは米国や中国の経済状況、そして原油価格上昇に伴う経済への影響などを示しているものと思われる。

 「石油価格の上昇だけでプラスになったのかどうか」という点もチェックすべきだとしている。CPIの特殊要因の箔落後、CPIがプラスとなったとしても石油価格の上昇のみによるものとすれば、それは「需給がタイト化する方向に向かった上での物価上昇」とは言い切れず、安定的にゼロ以上という第2の条件を満たしているとは言い切れなくなる。

 そして総裁は「物価押し上げの最大の要因であるユニット・レーバー・コスト」をチェックする必要性も説いている。なぜならば、CPIの上昇が阻害されていた大きな要因としては、CPI全体の半分近くを占めるサービス価格が上昇しなかったことが指摘されているためである。そのサービス価格は人件費の影響を強く受ける。つまり、生産物一単位当たりの人件費(ユニット・レーバー・コスト)をチェックする必要がある。 

 今回の日本の景気回復においては、米国や中国の景気回復の影響が強いとはいえ、根底には民間企業のリストラ策などによる体力強化がある。このため、景気回復の当初は企業のリストラなどに伴う生産性の向上や、パートなどの増加の影響で、労働コストの低下圧力となる。しかし、ある程度景気回復が本格化すると、雇用所得環境が改善に向かうことで、次第に労働コストも上昇し、それによってCPIが引き上げられる要因となる。そういった動きが見えるのかどうかを大きなチェック項目として置いているものと見られる。

 ちなみに、日銀の武藤副総裁も6月23日の講演会で次のように述べている。

 「原油価格をはじめとする内外商品市況の高騰が続いていますが、こうした原材料コストの上昇は、これまでのところ、生産性の上昇に比べて賃金が抑制されていること ―― すなわちユニットレーバーコスト(生産物一単位当たりの人件費)の低下 ―― によって、かなりの程度吸収されています。この間、創出された付加価値から人件費に配分された割合を示す労働分配率は、90年代初の水準にまで大きく低下しておりますが、多くの企業は、人件費を抑制する慎重なスタンスを崩していません。」

 しかし、この環境も徐々にではあるが、改善されつつある。しかしそれが来年にかけて数字上でも表されるのか。日銀の量的緩和解除に向けては、そういったポイントも抑えておく必要がありそうである。
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by nihonkokusai | 2005-09-28 10:51 | 日銀 | Comments(0)

「牛さん熊さんの本日の債券(号外)」


・・・・・・・・・・引け後

☆後場☆
長期先物2005年12限月
寄138円69銭、高138円81銭、安138円53銭、引138円53銭(-8銭)
18098億円
2年236回 0.180%(-0.005%)
5年49回 0.700%(+0.010%)
10年272回 1.400%(+0.005%)
20年80回 2.035%(+0.005%)
30年19回 2.405%(+0.010%)

熊「あらら、どうなってるんだ」
牛「ほんまや、なんで阪神電鉄をなんとかファンドが買っているんや」
熊「優秀記念に全部買い占めてしまおうというんじゃねえか、って話題が違う」
牛「まさか村上タイガースに変更しようなどと」
熊「それで債券も売られた、わけじゃねえぞ」
牛「失礼しました。でもまもなく優勝や」
熊「だから債券が変な動きをしているんだって」
牛「そういえばしっかりやったはずなのに景色が変っている」
熊「2年国債入札も無難というか好調な結果となって」
牛「現物はお約束の10年1.4%、5年0.7%での買いが入り」
熊「10年272回は1.5毛強の1.380%、5年49回も1毛強の0.680%」
牛「20年81回1毛強の2.020%、そして30年19回1毛強の2.385%が買われ」
熊「日経平均も一時100円以上の下げとなって」
牛「債券先物は一時138円81銭まで買い戻された」
熊「これで下げ止まってしまうのかなとも思ったが」
牛「しかし、引けにかけて先物に妙な売りが」.
熊「するすると下げてきて」
牛「止まるところなく138円70銭も60銭も割り込んできた」
熊「なんなんだこの売りは」
牛「現物の売りかとも思ったんやが」
熊「先物主導であとになって現物もついてきた感もあるが」
牛「結局、終わってみたら138円53銭と後場の安値引け」
熊「というか、ほぼ本日安値近辺で、なおかつ朝の寄付と同値だぞ」
牛「これぞ、まさに、行ってこい」
熊「現物も10年あっさり1.4%、5年結局0.7%」
牛「30年198回は朝2.400%売られて午後1.385%買われて引けあと2.405%ヒット」
熊「なんなんだこの動きは」
牛「なんか嫌な感じの動きにも見える」
熊「明日は要注意なのかもしれないぞ」
猫「どうしちゃったのかしらね」
熊「特に材料らしきものも見られなかったし」
猫「日経平均も戻りきれなかったし」
牛「うーむ」
・・・・・・・・・・お疲れ様でした。
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by nihonkokusai | 2005-09-27 17:06 | 債券市場 | Comments(0)

「ステロタイプ」

 大学時代の専攻は「マス・コミュニケーション」であった。ゼミで最初に勉強し、発表を求められたのが、リップマンの「世論」に関してであった。この中で「ステロタイプ」という言葉の意味がわからず、調べてみると「紋切り型」とか訳されて、さらにわからなくなり困ってしまったという記憶がある。現在では「ステロタイプ」というよりも「ステレオタイプ」と表記されることが多くなり、その訳も「固定観念」とされることが多い。

 この「ステレオタイプ」とは、すなわち特定の集団や社会の構成員のあいだで広く受け入れられている固定的で画一的なイメージのこととされる。差別ともされ根拠もないと言われた血液型による性格判断もステレオタイプの典型であろう。江戸時代は士農工商という身分制度がきっちり出来ていたといわれるが、これもステレオタイプに近い。なぜなら士農工商という言葉が作られたのは明治時代になってからである。日本の縄文時代は原始人のような生活をしていたというイメージもつい最近までのステレオタイプである。

 リップマンによると、「われわれはたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る」という。それは「あらゆる物事を類型や一般性としてでなく、新鮮な目で細部まで見ようとすればひじょうに骨が折れる。まして諸事に忙殺されていれば実際問題として論外である」つまり、そのほうが楽であるためである。ステレオタイプは「我々の伝統を守る砦であり、われわれはその防御のかげにあってこそ、自分の占めている地位にあって安泰であるという感じをもち続けることができる」としている。このため、我々は自分たちのステレオタイプに固執してしまいがちなのである。

 しかし、時代は移り変わる。まして情報化が進むことで、その流れは加速しつつあると言える。現実世界もいろいろな要因で動いている。そしてその要素にはいろいろな物があり、また要素に対する比重も刻々と変化する。動物の細胞は良く出来ていてどのような環境にも適応できるように適切な遺伝子の組み替えといった事が随時行われているようだが、同様に自分の感覚の中でもそういった組み換えを行わなければならない。

 特に市場での価格はいろいろな要素で揺れ動く。要因も多岐にわたりしかもその比重が刻々変化してしまうため、これを計算して求めようとすること自体が困難になる。たとえば為替についても、市場に張り付いて見ていない限り変動要因を的確に説明することは不可能に近い。ドル円についてもその価格を動かしている主要因が、日米の金利差であったり、それぞれの景気や物価動向であったり、経常収支とかであったり、FRB議長の発言であったり、テロとかの地政学的リスクであったりする。金融市場で生き延びるためには、この変動要因とその比重を肌で感じる必要がある。そうでなければ刻々移り変わる価格変動に対応できなくなる。 

 金融市場はやや極端な例かもしれないが、市場社会となればこの「固定観念」という邪魔者を取り除くように努力する必要がある。常に新鮮な心持ちで望まねばならない。「固定観念」を打破したとき新しい発想も生まれると思う
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by nihonkokusai | 2005-09-27 17:04 | 債券市場 | Comments(0)

「TXレポート」

つくばエクスプレスが開業した8月24日から今月23日まで1カ月の乗車人数は合計で381万7997人、1日平均12万3161人だった。初年度目標の13万5千人を下回った。夏休み期間中は一日平均15万人程度の利用があったものの9月に入り11万人台に低下した。しかし、9月に入り平日で10~11万人、土日で13万人程度が乗っているようである。

実際に通勤客は確実に増加していると思われ、また通学利用も目立つようになってきている。4月からの半年定期の切り替えが10月にあるため、TXに切り替える通勤・通学客もさらに出てくるものと見られ、初年度目標をクリアする可能性は十分高いものと思われる。

 沿線開発もまだ進行途中。10月からは、研究学園駅近くでつくばフェスタが開催される。この研究学園駅は日本自動車研究所敷地内に建てられた駅であり、当時のテストコースの一部がまだ残っていたりする。ここにはTX路線最大級のショッピングセンターもできるそうであるがオープンは2007 年の春だとか。
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by nihonkokusai | 2005-09-26 13:24 | つくばエクスプレス | Comments(0)

「愛知万博閉幕とヨドバシカメラ」

 3月25日に開幕した愛知万博が9月25日に閉幕した。開幕当初は思ったほど入場者が伸びず懸念されたが、終わってみれば目標を700万人も上回る 2204万9544人が訪れたそうである。一度購入すれば何度でも入れる全期間入場券などが功を奏した上、愛知県外からの入場者数が半分以上を占めるなど、PRの効果も出たとか。これにより入場料収入だけでも当初見込みの425億円を約150億円も上回り、万博協会の運営収支は80億から100億円程度の黒字が見込まれていると日経新聞が伝えている。

 さすがに我が家では家族で行くとなるとかなり経費もかかる上、土地勘もあまりないところでもあり、結局行かず仕舞いとなってしまった。子供達が見たがっていたサツキとメイの家はそのまま残すそうなので、機会があれば是非行って見たい。

 今回の日本の景気回復を支えていた柱のひとつがこの東海地方にあったことは言うまでもない。日本の景気が低迷している際にも東海地方はトヨタを主体に落ち込みは少なく、名古屋嬢なるブームも景気の良さを反映したものであろう。これが愛知万博の入場者増にも大きく影響しているのではなかろうか。

 そして、東京でも個人消費の回復の兆しがかたちとなって見えてきている。16日に開店した秋葉原のヨドバシカメラは4日間で105万人もの来店者があったそうである。初日に行ってみたが、たしかにすごい人であった。私が買ったのは有燐堂での本一冊だけであったが。液晶テレビやDVDレコーダの普及もこれから伸びると思われ、メーカーにとっては価格競争が激しくなる反面、IT関連の消費はこれら動画関連を主体にしてこれから大きく上向いてくると思われる。
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by nihonkokusai | 2005-09-26 13:23 | 景気物価動向 | Comments(0)

「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」

 6月末国債及び借入金並びに政府保証債務現在高が発表された。6月末の国債及び借入金現在高は795兆8338億円となり、前期比14兆2821億円増加し過去最高を更新している。 この記録は当分の間塗り替えられるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2005-09-22 14:11 | 国債 | Comments(1)

「量的緩和解除へのステップ」

 日銀の総裁や副総裁、各審議委員のコメントなどから、日銀は早ければ今年10月あたりからの全国コアCPIのゼロもしくはプラスへの浮上との見方を強めているものと見られる。

 7月28日の「若き知」にてコメントさせていただいたように「今年の10~12月期の物価と景気の状況を確かめた上で、早ければ来年1~3月期における日銀による量的緩和の解除が実施される可能性も十分にありうると見ている」といったことすら、ここにきて指摘されるようになってきている。

 ただし、9月2日の「若き知」では次のようにやや修正している。「1月にはメガバンクの統合が控え、3月は決算期末などもある。実際に条件が整うとしても、2月中の解除とかはさすがに難しそう。早くても4月以降になるのではないかとやや時期を修正したい」

 12月の全国CPIが確認できるのは1月27日であり、たとえ3か月分のゼロ以上を確認したとしても、確認後の決定会合は2月8・9日となる。しかし、政府や財務省などの意向も反映し、より慎重となればもう少しCPIのプラス幅を確認し、さらに決算期末への影響なども考慮した上、展望レポートの発表とあわせての4月の会合における量的緩和解除の可能性が今のところは最も強いのではないかと考える。もちろん、これは10月以降のCPIがプラスに転じていることに加え、景気の急激な落ち込み等がなければというものが前提にある。

 そのステップについては、まず量から金利への政策変更が重要なものと思われ、それを宣言したのち、徐々に日銀の当座預金残高を所要準備近辺にまで引き下げていくものと思われる。その間、政策金利はゼロに置かれたままとし、ゼロ金利政策が維持されるものと見られる。ゼロ金利の期間については予測も難しいものの半年とかといった期間は要しないものと考えれ、3か月程度での引き下げも可能と見られている。その後、25bp程度の利上げが実施されるものと思われる。
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by nihonkokusai | 2005-09-22 10:45 | 日銀 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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