「ほっ」と。キャンペーン

牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

<   2005年 08月 ( 46 )   > この月の画像一覧

「2006年度借換債」

 2006年度の借換債の発行額は、111兆5733億円の見込みとの財務省の発表があった。2006年度の新規国債発行額は35.5兆円で仮置き。ちなみに、今年1月に発表された国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算においては、2006年度の借換債の発行額は112兆6700億円の置かれていた。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-31 16:33 | 国債 | Comments(0)

「TXレポート その4」

 今回はTXの開通までの経緯とTXを運営している首都圏新都市鉄道株式会社について見てみることにする。

首都圏新都市鉄道株式会社、資本金1850億1630万円(2004年8月31日現在)

設立、1991年3月15日

出資構成

茨城県18.0%、東京都17.7%、千葉県7.1%、東京都足立区7.1%、茨城県つくば市6.7%、埼玉県5.9%、東京都台東区5.3%、千葉県柏市5.3%、千葉県流山市5.3%、東京都千代田区2.6%、東京都荒川区2.6%、埼玉県八潮市1.6%、茨城県守谷市1.5%、埼玉県三郷市 1.3%、茨城県伊奈町0.7%、茨城県谷和原村0.7%、以上自治体計89.5%。その他203団体10.5%。

輸送人員約135000人/日 (2005年度見込み)

収支見込み、2006年度~2008年度計 経常損益(百万円)▲44,463

 上記のように、1991年3月に建設主体となる第三セクター会社「首都圏新都市鉄道株式会社」が設立された。当初運営主体となることが予定されていたJR東日本が「採算性に不安がある」として参加を見送ったため、この首都圏新都市鉄道が完成後の運営も行う。

 1992年度に工事に着手。建設資金は、全体の80%が運輸施設整備事業団(旧鉄道整備基金)及び沿線地方自治体(4都県、八潮市、三郷市)からの無利子貸付金で、残り20%のうち14%が沿線関係地方自治体(4都県、12市区町村)からの出資金、6%が財投資金の借入等となっていたようである。参考(http://www.pref.ibaraki.jp/forum/forum02/2-6.htm)

 2000年に開業予定であったが、用地買収の難航や沿線地盤の悪さなどで工事が遅れ約5年繰り下げられた。当初は2005年10月開業予定であったが、地元の強い要望と学校の2学期に間に合うよう2ヶ月前倒して開業することが決定し、2005年8月24日に開業が決定した。

 トンネルや橋梁での新技術利用などのコスト削減を図り、建設費用は8300億円と当初計画1兆500億円を2000億円程度下回る結果となった。

 そして、TXといえば特に債券市場関係者にとっては下記のような記事も記憶に残っているのではなかろうか。

 つくばエクスプレス(常磐新線)を建設中の第三セクター「首都圏新都市鉄道」(本社・東京都台東区)の水田嘉憲社長は2001年11月29日、取締役会で辞任する意向を明らかにした。首都圏新都市鉄道は、11月22日に会社更生法を提出した大手スーパー「マイカル」関連の社債110億円を保有していた。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-31 10:47 | つくばエクスプレス | Comments(0)

「TXレポート その3」

 昨日、家の娘達がつくばから秋葉原までつくばエクスプレスに乗ってきたようであるが、座るために2列車ほど見送ったそうである。昼間はまだ夏休みということで家族連れなどで賑わっているようである。

 朝の通勤時間帯はほぼ通勤客のみとなり落ち着いてきたように思う。6時12分つくば発の区間快速で通っているのだが、始発はさすがにがらがら。しかし、次第に席も埋まり、最も混んでいる青井と北千住区間では立って新聞を読める程度の混雑となっている。なんとか初年度一日平均13万人の予想は上回ってほしい気もする。

 昨日の帰りに少しびっくりしたのは、赤ん坊を胸に抱えた母親が、時速130Km近くのスピードで走っているにもかかわらず、何も捉まらず立ったままあやしていたことである。席は空いていたので、赤ん坊がくずったものと思われるが、こういった光景が見られるというのも、如何につくばエクスプレスの揺れが少ないかということを実感させる。ただ、見ている者は結構はらはらしていたが。

 秋葉原からつくばに近づくに連れて、駅前の空き地も目立ち、ブルドーザーなどが整地している状態である。先にまず線路を繋げて、駅を作って、それから周りを造成し、商業施設を作り・・・。まさに、パソコンゲームのシムシティやA列車で行こうの実写版のようにすら感じる。ゲームは失敗すればやり直しが効くが、現実にはやり直しは難しい。しっかりと計画して既存の地方駅周辺のような過疎化が起きないような工夫もしてほしい気もするが。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-30 13:10 | つくばエクスプレス | Comments(0)

「2006年度一般会計の概算要求」

 2006年度一般会計の概算要求が財務省から発表された。総額は85兆2700億円の見込み。国債費は20兆5000億円程度(2005年度当初予算では 18兆4422億円)、財政投融資要求額は2005年度比4.8%減の16兆3200億円程度、そして財投機関債は25機関が6.8兆円の発行を想定 (2005年度予定額は5兆8806億円)。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-30 12:23 | 国債 | Comments(2)

「7月勤労者世帯消費支出」

 総務省によると7月勤労者世帯消費支出は、1世帯当たり323,515円となり、前年同月比名目で3.6%の減少、実質で3.3%の減少と発表された。前月比(季節調整値)では実質3.5%の減少。また、実収入は、前年同月比実質3.6%の減少となり、可処分所得は、前年同月比実質3.3%の減少となった。

 昨年が猛暑の影響で飲料や電気代などの支出の伸びが大きかったためにその反動もあったものと思われるが、前年同月比3.3%減という今年 2月以来のマイナス幅についてはそれだけでは説明できない。可処分所得が前年同月比実質3.3%の減少となったことなどから、調査対象は約4300だが毎月700世帯ずつを入れ替えているため、「7月は収入の低い世帯が調査対象に多く入った」との特殊要因があったとも総務省は説明していると日経などが伝えている。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-30 10:51 | 景気物価動向 | Comments(0)

「物価連動国債の会計処理」

 昨日、第7回国債市場特別参加者会合が開催され、早速議事要旨が財務省のホームページにアップされている。この中で、物価連動国債に関して、理財局から下記のようなコメントがあった。

 「物価連動国債に係る会計処理上の問題については、当局としても認識しており、先週会計基準を所掌している財務会計基準機構と会計基準の下にある実務指針のメンテナンスを担当している公認会計士協会との協議に着手したところ。当局から、米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっており、わが国においても同様の取扱いをすることができないかという要望をしたところ、財務会計基準機構及び公認会計士協会は、まずは、米国等における取扱について精査し、その上で検討させていただきたいとのことであった。その際、物価連動国債の扱いに対する理屈付けのほか、他の商品への波及等も併せて検討していく必要があるということであった。現時点では、当局として要望している段階であり、今後の見通しについては確たることはいえないが、当局としては、引き続き、国債市場特別参加者等の協力も得ながら、財務会計基準機構及び公認会計士協会とともに一層の議論を進め、できるだけ早期に結果が出るように取り組んで行きたい。」

 物価連動国債がやや投資家から敬遠されている大きな理由のひとつは、上記のように会計上の問題にあった。米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっているが、日本国内においてはP/Lにヒットしてしまうことで、投資家も手が出しにくく、また業者にとっても持ちづらくなっていたことから、一時スパイラル的に価格が低下するなどしていた。財務会計基準機構及び公認会計士協会もやや重かった腰を上げてきたようにも思われるため、今後、物価連動債の会計処理の取り扱いについては米国のような取り扱いになる可能性も出てきた。

 ただし、理財局は「フロアについては、これまでも様々な意見が出されているが、今のところ物価連動国債に関する商品性の見直しは考えておらず、まず会計処理の問題について、財務会計基準機構及び公認会計士協会等とともに検討を進めていくことが先決と考えている」とのコメントもあり、フロアをつけるといった商品性の見直しについては、まだ予定してはいないことも明らかにしている。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-30 10:03 | 国債 | Comments(0)

「第12回 個人向け国債」

 第12回の個人向け国債の募集が9月8日から始まる。募集期間は9月8日から27日まで。発行日は10月11日。初期利子は9月1日の10年国債入札結果により導かれる基準金利から0.8%を引いて算出される。利払いは毎年10月10日及び4月10日の年2回。償還は2015年の10月10日となる。

 10年債の利回りは一時、1.485%と1.5%に接近していたが、昨日は1.4%を大きく割込んでいる。現在のところ1.4%近辺となることが予想され、そうなると0.6%近辺の初期利子となろう。ただし、長期金利は先週末から昨日にかけてのように0.07%程度も一気に動くこともあるため、あくまで予想であることに注意してほしい。実際の利子は1日14時に発表される基準利回りを確認してほしい。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-30 09:23 | 国債 | Comments(0)

「TXレポート その2」

 つくばエクスプレスの車両は2系統ある。葉原~守谷間(直流区間)を走行するTX-1000系(直流車)と、秋葉原~つくば間を走行するTX-2000系(交直流車)に分かれている。これは常磐線では取手までの電車と取手以北の車両が異なっているのと同じ理由である。

 常磐線の取手以北に行く車両に乗ると、取手駅と藤代駅の間で一時電気が消える。これはここで電化方式が直流(都会派?)から交流(田舎派?)に変るためである。都会派と田舎派では語弊があるかもしれないが、電化が早くから進んでいた地方では直流の方式が多いのも確かである。また直流は架線での電圧降下が多いため、変電所を複数設けなければならない反面、車両のコストが軽減されるため運行密度が高い都市型の電車に向いている。しかし、交流方式は電圧を高くすることができるため送電ロスが低くなる反面、車両が動く変電所となる。新幹線や在来線特急がごつい形をしている重量系なのは何もカッコ良くみせるためばかりではない。

 ところが、いくら茨城県が田舎といえども、実は路線上は都市近郊路線の範囲内にあるそうである(一応、関東地方の一角)。それでも田舎なので、やはり立場上、都会と同じ直流とするのが気が引けたため・・・ではない。茨城県の新治郡八郷町柿岡というところに(昨日、この近くで釣堀のマス釣りを楽しんだ)気象庁地磁気観測所があり、直流電流を流すと地磁気観測に影響を与える為半径30km以内は直流電化に出来ないためである。そのために廃線となった筑波鉄道も非電化であったし、現在もまだがんばっている常総線や龍ヶ崎鉄道も非電化である。

 ということで、つくばエクスプレスも2系統あるのである。車両も一部内装が異なっている。秋葉原~つくば間を走行するTX-2000系には、4人座れるクロスシートが3両目と4両目に設置されている。TXの窓から見える空はとても大きく見える。高架ということと窓が大きいことが理由であろうが、それとともにスピード感を体験するには、ぜひこのクロスシート窓際に乗ることをお勧めしたい。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-29 17:05 | つくばエクスプレス | Comments(0)

「財投機関債と政府保証」

 郵政民営化に関連して、財投機関債と政府保証についての論議が盛んなようである。今回はこの財投機関債と政府保証についてもう一度振り返ってみることにする。財投機関債とは、公団や公庫などの特殊法人(財投機関)が、資金調達のために発行する債券である。そして、この特殊法人とは簡単に言えば「特別な法律によって設立され、公共サービスを行う機関」である。

 総務省設置法によると総務省の事務として、4条15号に「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。」というものがあり、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」というものが特殊法人(ただし、独立行政法人を除く。独立行政法人については後述)を示していると言われている。

 財政投融資改革、いわゆる財投改革によって、資金運用部に預託する義務が廃止され、郵便貯金や簡易保険で集められた資金は郵政事業庁、公的年金は厚生労働省の年金基金運用基金が、それぞれ独自で運用することとなった。これにより資金を必要とする特殊法人(財投機関)は、市場から新たに資金を調達しなければならなくなった。このために発行されるのが、財投機関債、政府保証債、財投債である。

 財投機関債は、独力で資金調達できる法人が発行する政府保証がつかない債券である。政府保証債は、独力では資金調達することが困難な法人が、財務省の厳正なる審査を受けた上で政府保証が付与され発行する債券。そして、財投債(財政融資資金特別会計国債)

 財投機関債、政府保証債のいずれでも資金調達が困難な場合に、財務省が発行する国債であり、そこで調達した資金を財投機関に融資する。

 2003年の10月以降、特殊法人等整理合理化計画に従って、多くの特殊法人(財投機関)が独立行政法人になった。また、地方独立行政法人法が成立し、平成16年4月以降、自治体も独立行政法人を設置することができるようになっている。

 この独立行政法人制度はそもそも行政のスリム化を目的として96年に行政改革会議で提案されたもので、1998年の「中央省庁等改革基本法」でその導入が正式に決定されたものである。英国のエージェンシー制度を参考に基本的な枠組みが定められ、1999年には「独立行政法人通則法」が成立し、2001年4月には57の独立行政法人が発足した。独立行政法人は、法人共通の規定である通則法と、業務特性に応じた補足規定がなされている個別法に基づき設置される。

 独立行政法人制度では、業務運営の自立性・効率性・透明性を確保すべく、国の関与が抑制され、外部評価の実施や情報公開が義務付けられる。

 それでは特殊法人と独立行政法人はどのように区分けされるのであろうか。特殊法人はその行っている事務・事業の公共性などは高いが、予算による官庁の強い事前統制・事前関与がなされるのに対して事後統制が制度的にはほとんどなされない。これに対して、独立行政法人は、予算による官庁の関与はあるものの、国からの助成である運営費交付金は原則使途自由となっている。その半面、結果については主務官庁の評価委員会により事後的に厳しく評価される。その評価次第では経営層の給与が変動や、事業自体の存廃が見直されたりすることになる。

 そして、特殊法人では単年度予算であり翌年度への繰越しはできないが、独立行政法人では余った予算は翌年度へ繰越しができ、さらに経営効率化の結果、当初予定ほど予算を使わずに済んだ場合は、一定の前提のものと独立行政法人の自由裁量により使うことができるといった点も異なる。

 さて、それでは本題の財投機関債は建前上、政府保証はついていないが、実際には暗黙の政府保証がついているのか否か。法務省は「特殊法人も倒産しうる」との法解釈をしているそうであるが、そもそも国が作ったもの機関であり、国が全額出資しているケースもほとんどであり、特殊法人の経営が危機に瀕すれば、国がフォローする可能性は高いのではなかろうか。

 そして独立行政法人通則法第八条においては、下記のような条文がある。

 独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。

 2 政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。

 財務的基礎がある法人ということで、これが簡単にディフォルトする可能性は低いとも思われる。その上に、「その業務を確実に実施させるため」必要ならば政府は「出資することができる」ために、債務返済の可能性は極めて高いと理解されよう。これは明示的な政府保証ではないものの、同様の理解をして良いとも思われ、これにより財投機関債には「暗黙の政府保証」がついているといった認識が強いものとなっているのである。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-29 14:10 | 国債 | Comments(0)

「7月の全国CPI」

 26日発表された7月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数は97.7となり,前月比は0.1%の下落。前年同月比は0.2%の下落となった。事前のマーケット関係者の予想の中心は- 0.2%程度であり、ほぼ市場予想通りとなった。しかし、私自身はガソリン価格の引き上げなどの要因や価格転嫁の進行度合いなどからゼロ近辺へ戻ることを期待していたが、結果は引き続きマイナスが維持された。

 ガソリン価格については昨年7月分も前月比上昇していたことから、今年も先月からの上昇分はそれによって相殺されていたようである。また、前年同月との比較で見ると光熱費等は上昇しているものの、穀物などの下落が大きかったようである。ただし、特殊要因の箔肉などにより、全国CPIがプラスに転じるのは今年10月以降となる見込みに変わりはない。
[PR]
by nihonkokusai | 2005-08-29 10:06 | 景気物価動向 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー