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カテゴリ:国際情勢( 136 )

「オバマ経済チーム」


 26日にオバマ次期米大統領は会見で外部有識者で構成する経済回復諮問会議を新設すると発表し、議長にはボルカー元FRB議長が就任と発表した。すでに財務長官に47歳のティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用する発表し、国家経済会議(NEC)の委員長に、ローレンス・サマーズ元財務長官を起用するなどオバマ次期大統領の経済対策チームはかなの強力布陣との認識が強まっている。今回、表舞台には立っていないものの、ルービン元財務長官の影響力も見え隠れしており、サマーズし、ガイトナー氏などを「クリントン政権で経済政策を主導したルービン元財務長官の子飼いが勢ぞろいした」(産経新聞)との報道もあった。
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by nihonkokusai | 2008-11-28 10:40 | 国際情勢 | Comments(0)

「次期財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用」

 24日にオバマ米次期大統領が記者会見で、財務長官に47歳のティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用すると正式に発表した。ガイトナー総裁は3月の証券大手ベア・スターンズの危機の際の救済劇や、リーマン・ブラザーズの破綻など一連の金融危機対応で中心的な役割を演じたとされている。1980年代には駐日米大使館で勤務した経験があり日本語も堪能だとか。今回の米金融危機に際して、日本の不良債権処理問題も参考に対処していったともされている。

 また国家経済会議(NEC)の委員長に、ローレンス・サマーズ元財務長官を起用。サマーズ氏は、オバマ次期米大統領がバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長の後任に起用を検討する可能性があるとも伝えられている(21日ロイター)。

 経済諮問委員会(CEA)委員長にカリフォルニア大学バークレー校のマクロ経済が専門の経済学者クリスティーナ・ローマー教授を起用。CEAは経済発展や政府計画を分析し大統領に国内経済政策を提案する。

 国民政策委員会の委員長には、メロディー・バーンズ氏を任命することも発表された。
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by nihonkokusai | 2008-11-25 10:47 | 国際情勢 | Comments(0)

「金融サミットでのIMF通じた新興国支援策」


13日付けの日経新聞によると、14日からワシントンで開催される金融サミットで、日本政府はIMF向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出すことが明らかになった。外貨準備の中の預金で運用している10兆円程度をIMFに貸し付け、IMFの新興国向けの緊急支援融資の拡充を後押しする。

現在IMFは2000億ドルの余剰資金があり、目先は資金難の恐れはないものの、今後はアイスランドに続き、セルビアやウクライナなどの大型支援が相次ぐ見通しのため、財政面での備えを急ぐ構えとか。

しかし、結局、日本の支援はこのようにカネがメーンとなってしまうというのも、いかがなものであろうか。もちろんこの政策案を非難するつもりではなく、ぜひやってほしいが、軸足定まらない米財務省になどに対して、失われた15年の経験を生かしてのもう少し具体的な支援策が打ち出されないものであろうか。

昨日、米ポールソン財務長官は金融安定化法の運用方針について記者会見し、総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)について、直接投資を通じた金融機関への資本注入に使うことが好ましいとしも住宅ローン関連の不良資産の買取には消極的な姿勢を示したが、これを嫌気して12日の米国株式市場は前日比411.30ドルもの大幅な下落となった。

市場が求めていることが良いとは限らず、米財務省も打ち出の小槌を持っているわけでもなく、支援には限界があることも確かだが、ここでもう少し知恵を生かし、不良資産の買取に向けても積極姿勢を示すべきではなかったか。これにも日本の経験などが参考になると思われるのだが。
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by nihonkokusai | 2008-11-13 09:42 | 国際情勢 | Comments(0)

「米0.5%の利下げ」


FRBは昨日開催されたFOMCで、政策金利であるFF金利誘導目標値を0.5%引き下げて、年1.0%とすることを全員一致で決定し即日実施した。政策金利の年1.0%は4年4カ月ぶりの過去最低水準となる。FOMC後に発表された声明文では、下記のような文面が入り、追加利下げの可能性を示唆したともいえそうである。

In light of the declines in the prices of energy and other commodities and the weaker prospects for economic activity, the Committee expects inflation to moderate in coming quarters to levels consistent with price stability.

「燃料価格や商品価格の下落、経済見通しの鈍化を受けて、委員会はインフレは向こう数四半期緩和すると予想している」

Nevertheless, downside risks to growth remain. The Committee will monitor economic and financial developments carefully and will act as needed to promote sustainable economic growth and price stability. 「しかしながら、成長の下方リスクは残る。委員会は経済や金融状況を注意深くモニターし、安定的な経済成長や価格安定化にむけて必要とあれば行動するであろう。」

FRBは29日に経済危機に直面した国の中央銀行に緊急でドル資金を供給できるスワップ協定を新興国にも広げ、新たにブラジルやメキシコ、そしてシンガポールや韓国の4カ国を加えたとも報じられた(朝日新聞等)。規模はそれぞれ300億ドルとなる。これを好感して本日の韓国ウォンは急反発し韓国株式市場も大幅上昇となった。

またIMFは支援が必要になった国に素早く資金を供給できる融資制度を発足したとも伝えられた。「短期流動性融資制度(SLF)」で、規模はIMFが融資できる総額の半分にあたる最大1千億ドル程度の見込みで、トルコや韓国、メキシコの利用が予想されているとも伝えられた。
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by nihonkokusai | 2008-10-30 10:14 | 国際情勢 | Comments(0)

「アイスランドの憂鬱」


アイスランド共和国は10.3万平方キロメートルと北海道よりやや大きい国で、人口はわずかに31万人(2007年10月 アイスランド統計局)、首都はレイキャビク。 国民一人あたりの国内総収入(GNI)は先進国中でも非常に高い水準にあり、2006年は50,580米ドル(世銀)とルクセンブルグ、ノルウェーに次ぐ世界3位となった。

このアイスランドが今回の金融危機で揺れに揺れている。アイスランド政府はこの金融危機に対応するため同国銀行の国有化を行うと発表したが、そのアイスランドの銀行の総資産はすでにアイスランドのGDPの9倍強となっており、ロシアから54億ドルの金融支援を要請したもののロシアからの明確な回答はまだないという。

20日にアイスランドのカウプシング銀行のサムライ債(500億円)の利払いが行なわれなかった模様とも伝えられていたが、もし7日間(10月27日まで)の猶予期間を過ぎると、契約上の債務不履行(デフォルト)となる。

アイスランドでは個人にも金融危機の影響は広がり、国内の金利が高かったことで日本など低金利通貨による外貨建てローンを使うケースが多くなったが、アイスランド・クローナは金融危機の影響で暴落してしまい、ついに1クローナが約1円と対円では年初のほぼ半分の価値に落ちてしまったのである。つまり円建てでローンを組んでいた人は債務が一気に2倍になってしまい、月給のほとんどがローン返済に消えるはめになった人もいるという。

欧州では金融危機の影響で、このアイスランドだけでなく、やはり大手金融機関を抱えているスイスや、東欧諸国も深刻な状況に陥りつつある。また、アルゼンチンの年金国有化の発表を受けての影響も懸念されるなど、独・仏などの主要国だけでなく周辺諸国や関連諸国の状況なども影響をあたえているものと思われる。

(以上、外務省ホームページ、及び10月23日付日経新聞記事などを参照)
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by nihonkokusai | 2008-10-23 09:28 | 国際情勢 | Comments(0)

「ユーロやポンドの急落」

東京時間の午後に入り、外国為替市場ではユーロやポンドなど欧州通貨が大幅に下落した。ユーロ円は138円をあっさりと割り込み、一時127円あたりまで円高ユーロ安が進行。英ポンドも下げており、対円で8年ぶりの水準をつけてきた。ヘッジファンドやCTAなどのポジションに何かしらのトリガーに引っかかったのではないかとの見方があるが、この動きを見る限りは、何かしらの材料でユーロが売られたというより、ポジションのアンワインドの可能性は高そうである。

 ただし、その背景には、イングランド銀行のキング総裁が、英国経済は景気後退の模様と発言するなど、欧州の先行き経済への懸念などもあったとみられる。さらにドイツの銀行にも公的資金の注入とも報じられた。そしてアイスランドに対してIMFが60億ドル(約6,000億円)規模の緊急融資を行なうのではないかとの観測記事もあったが、今回の金融危機に対しての欧州の一部の国での負担の大きさなどを考えると、今回の危機による影響はまだまだ大きいものがあり、とりあえずは短期金融市場では落ち着きを取り戻したかに見えたものの、今度はユーロやポンドの急落というかたちで、再び金融危機が意識されるような展開となってきた。

 日本株にとっては、欧州経済への影響とともに、ユーロ安などにともなう円高の動きはまさにダブルパンチとなり、ドル円も100円割れとなって、特に輸出企業などの株を主体に大幅下落となり、日経平均は9000円を大きく割り込んで、前日比600円を超す下げとなり、日経平均は結局、前日比631.56円安の8674.69円で引けている。
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by nihonkokusai | 2008-10-22 16:08 | 国際情勢 | Comments(0)

「世界最初の金融危機?」


 世界最初の銀行が設立され、政府による本格的な政府による債務の調達が開始され、現在の金融システムに近いものが構築された金融取引が活発化した12世紀のベネチア、ジェノバなど北イタリア諸都市では、早速、金融危機が発生しました。

 14世紀初頭、トスカナ地方で破産が多発し、当初の破産は限定的な地域に止まったものの、まもなくその広範囲な金融危機となっていったのです。

 フィレンツェ地方で銀行業務を営んでいたバルディ、ベルッツィなどの商会は、ヨーロッパ各地に支店を持ち王侯、貴族に融資しており、特にイギリス王との関係が深く、特にエドワード三世に対して巨額の資金を貸し付けていたのです。

 そして1339年、のちに英仏百年戦争と呼ばれたフランスとの戦争が勃発し、英国王室と関係の深い両銀行は戦費を引き受けざるを得なかったのです。戦争は莫大な出費を伴い、債務総額は王国の価値に匹敵するとも言われました。さらにバルディ、ベルッツィなどの商会が英国の戦費を賄っていると知ったフランス王は対抗手段としてフランス全域に有る両銀行の支店を閉鎖させ資産を没収しました。

 これを受けてバルディ、ベルッツィの両商会は、貸付先の英国に返済を求めたのですが、英国は莫大な債務を支払う能力は無く、その結果として債務不履行は避けられず、銀行業を営んでいた商会は一時支払停止をせざるを得なくなり、苦境に立たされたバルディ、ベルッツィは倒産し、フィレンツェの経済は大混乱を招いてしまったのです。さらにフィレンツェの政治も混乱を極め、一時的に民主自治の制度を放棄する事態をも招きました。加えて追い討ちを掛けるようにペストが猛威を振るったのです。

 こうしてみると、2007年からの米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機も、大昔から繰り返されていることがわかります。
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by nihonkokusai | 2008-10-20 09:08 | 国際情勢 | Comments(0)

「欧米の公的資金枠は60兆円を超える」

 今回の欧米を中心とした金融危機に対処するため、各国政府が金融機関向けに設定した公的資金枠は総枠で60兆円を超す見通しとなった。米国では2500億ドル(約25 兆円) となり、欧州では英国が最低でも500億ポンド(約9兆円)、ドイツは800億ユーロ(約11兆円)、フランスは400億ユーロ(約6兆円)となり、さらにイタリア、スペイン、オーストリア、ポルトガルなどを加え欧州全体の公的資金注入枠は約37兆円規模となる。IMFは7日に発表した金融危機によって世界の金融機関が抱える損失は1兆4050億ドル(約142兆円)に達するとしており、その半分近くの規模で手当てが必要になるとの分析があったが、欧州各国政府は約1週間程度で必要となる規模に近い規模での対応を講じてきたこととなる。(2008年10月16日日経新聞記事より)。
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by nihonkokusai | 2008-10-16 09:39 | 国際情勢 | Comments(0)

「G7を受けての各国政府と中銀の対応」


 ワシントンで10日に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)において、金融危機の収束を目指した5項目の行動計画を発表した。

1.金融システム保持の為に重要な金融機関の支援とその破綻を避けるためあらゆる手段を活用

2.信用市場と金融市場の機能回復のためあらゆる必要な手段を講じる

3.金融機関に対し、必要に応じ、公的資金と民間資金で資本増強できるようにする

4.預金保護プログラムの拡充

5.必要に応じ、抵当証券など証券化商品の流通市場を再活性化させる

G7の行動計画は具体的な行動計画ではなく、あくまで意思表明をしたに過ぎなかったが、その後に各国政府や中央銀行は次々と具体策を発表した。

 英国政府は13日に大手英銀3行の自己資本を増強するため公的資金を投入すると発表。RBS、HBOS、ロイズTSBに合計で最大370億ポンド(約6兆4000億円)を投入し、RBSとHBOSは政府の株式保有比率が5割程度に高まり国有化に近い状況となるが、バークレイズは自力で自己資本を調達する。

 ドイツ政府も公的資金の投入と銀行間取引の政府保証を柱とする総額5000億ユーロ(約68兆円)の金融危機対策を導入すると発表し、フランス政府も、3600億ユーロの銀行支援を実施することを表明した。

 ポールソン米財務長官は大手銀行のトップを緊急召集し、資本注入に25兆円投じる見通しとなり、その対象はバンカメ、ウェルスファーゴ、シティ、JPモルガン、ゴールドマン、Mスタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク。

 そして、日米欧の5つの中央銀行は、ドル供給の上限を撤廃し事実上無制限にすると発表した。

 日本政府も政府と日銀が保有している株の売却を凍結するとともに、銀行保有株の取得や空売り規制の強化などの可能性も出てきた」

 欧米政府が公的資金注入に向けての具体的な動きが出てきたことが好感され、13日の米株式市場はダウは936ドルと過去最大の上げ幅を記録し、14日の日経平均も先週末比1000円を超す上昇となった。この株の戻りは先週まで悲観的な見方が広まり、異常なほどの下げ幅となっていたことによる反動といった動きも大きかったとみられる。日本の不良債権処理に伴っての株式相場の下落は、景気の回復とあいまって、賛否両論もあったりそな銀行への公的資金注入をきっかけに反転したという経緯があった。

 今回の金融危機をきっかけに、景気は当面、低迷し続けるとみられ、その回復にはやや期間も必要となると思われる。金融機関への対策もやっと大手金融機関に対する公的資金注入が始まることになっただけであり、今後も新たな注入先が出てくるとみられ、株価も戻りきれず再び下値を探る可能性もある。ただし、日本の失われた10年と比べスピード感はあることで、意外に株価の本格回復も早い時期にくるのかもしれない。ただし、現在のところ今年中というのはかなり難しいのではないかとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-10-14 15:03 | 国際情勢 | Comments(1)

「米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円を投入」

 米政府は20日に、米金融機関から最大7千億ドル、日本円で約75兆円の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を発表し、議会に提案した。これは米政府による金融危機対応では大恐慌時の対策以来の規模となる。

 不良債権の買取りは入札方式で、対象は住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などで、9月17日以前に組成されたものに限定、期間2年間の時限措置。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場動向をにらみながら、時間をかけて売却していく方針。さらに即効性を重視して、今回は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通しとも報じられた。

 入札に参加できるのは米国に本店を置き、米国内でそれなりの規模の事業を展開している金融機関となる。政府案では、今回の制度に関係する財務長官の決定は、訴訟や行政機関の命令でも覆されない、との強力な保護規定も盛り込んでおり、金融機関に対して非常に大きな権限が財務省が持つこととなる。

 これに伴い、連邦政府の債務上限も現行の10兆6150億ドルから11兆3150億ドルに引き上げられる。

 茂木金融相は21日、米政府の金融危機対策について、根本解決へ動き出した、と述べたがとりあえず、米政府もやっと重い腰を上げてきたことで、混乱は収縮に向かう可能性が出てきた。しかし、本格的な金融危機の解消には日本の不良債権処理の際ほどではないにしろ、ある程度の時間はかかるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-09-22 08:58 | 国際情勢 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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