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カテゴリ:国際情勢( 132 )

「現代のバーチャル通貨戦争」

近隣窮乏化政策とは、自国の為替レートを切下げることにより、輸出を増やすことにより景気回復を図ろうとするもの。1930年代の世界恐慌期において、世界の列強は意図的に為替相場を切り下げることによる近隣窮乏化政策を行なったものの、所詮はゼロ・サム・ゲームであることにより、他国の報復を招き第2次世界大戦を引き起こす契機となったとも言われている。

リーマン・ショックという大きな金融経済の打撃を受けたものの、欧米諸国は金融緩和とともに大規模な財政出動によって大恐慌の再来は免れたものの、景気回復はままならず、欧米では意図したかどうかはさておき、現代の近隣窮乏化政策を取り始めているとも言える。

サブプライム問題やリーマンショックの本拠地であった米国のドルが売られたものの、実はその打撃を一番受けたのが欧州であったことに加え、ギリシャの財政問題などにより今度はユーロ安が進行し、ドイツなどはこのユーロ安の恩恵を大きく蒙った。

しかし、これに対して米国はFRBを中心に景気悪化を意識する発言を繰り返し、さらにデフレを懸念するようなレポートなどを出したり、結果としては量的緩和拡大ではないものの追加緩和策としてアナウンスメント効果を意識した政策を行ったことで、結果としてドルを下落するよう仕掛けてきたようにも思える。

これに対して、実際にはリーマン・ショックによる経済への打撃を最も被ったはずの日本では、特に為替に対しての戦略は取らず、日銀も景気に対しては回復基調との認識を維持した上で、金融政策については現状維持とし、その結果として日米金利差の縮小から、円高が進行するといった構図になっている。

この円高に対し、政府・日銀はやっと対策に乗り出そうとしている。しかし、その手段は財政出動の伴なう経済対策や追加の金融緩和、さらに為替介入などがピックアップされている。

しかし、欧米では特に実弾での対策を仕掛けているのではなく、市場を意識しての心理戦を仕掛けているように思われる。それならば、日本でも無理に実弾を使わずに、心理戦で対抗手段を講じたらどうであろう。

対ドルについては米国経済以上に日本経済が悲観的であるようにアピールし、先行きの景気見通しについても市場参加者には悲観的なイメージを植えつける。ただし、マスコミなどによる景気回復のための実弾要求に対しては、財政悪化を理由に身動きがとれないことをことさらアピールすることで、財政悪化による円安をも誘導させる。

日銀はバーチャルな金融緩和策には過去に実例がある。つまり再び量的緩和政策を導入し、リザーブ・ターゲットを行ない段階的に日銀の当座預金残高を引き上げることで、追加緩和策をアピールする。うまくすれば日銀総裁の写真がタイムの表紙を飾れる。

量的緩和による経済実態への効果の有無などさておき、それで市場が円安で反応するのならば間接的には効果はありうる。そして国債買入増額も求められようが、それには慎重姿勢をとりながらも、将来いずれかのタイミングで財政悪化により日銀への国債買入増額が求められることになるとして、今のうちに日銀券ルールという社内ルールも取り外した上で、増額を実施しておくことも。ただし、これは将来のインフレを招き兼ねないとしての警告も忘れないように。円安にするならば何でも使えるものは使う必要がある。

為替介入については辞めたほうが良い。単独介入では効果はないことに加え、ヘッジファンドの標的にされる懸念もある。ただし、レートチェックなどは適時行ない、いつでも出撃てきる体制にあることを市場に浸透させておくことも重要である。

以上はあくまで私の妄想の範囲内のものであり、実行しろと提言するものではもちろんない。しかし、市場心理を意識して政策を取ることは今後も重要であり、そのあたりFRBなどはうまくやっているように思えることも確かである。
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by nihonkokusai | 2010-08-18 12:30 | 国際情勢 | Comments(0)

「為替介入の仕組」

ここにきての円高対応策として、為替介入の可能性が指摘されている。8月12日の東京市場ではレートチェックも実施されたとみられ、介入の可能性も否定できない。現実には欧米でも自国通貨安を意識していることで、協調介入は考えにくい面もある。今回はこの為替介入とはそもそも何であるのかを再確認してみたい。

外国為替市場における介入は「外国為替平衡操作」と言われるが、この言葉にはあまり馴染みがない。「外国為替平衡操作」とは、中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、日本においては円相場の安定を実現するために、「財務大臣の権限」において実施されるとある。要するに介入である。日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。日銀による為替介入という表現が良く使われるが、指示は財務大臣から出されている。

政府はこの為替介入資金を調達するために、外国為替資金証券(FB)を発行している。この外国為替資金証券は無制限な発行を防ぐため、毎年度の予算で発行残高の上限が規定されている。例えば、2003年度発行限度額は当初予算総則で決められた79兆円から100兆円に拡大した。更に2004年度予算案では発行限度額を140兆円に増額している。また、当時の臨時措置として、政府と日本銀行は、外国為替市場での円売り介入に使用する円資金が不足する場合に、政府が外貨準備で保有している米国債券を日本銀行に売却して必要とする円資金を調達することができる契約を結んだ。

参考までにこの外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などによって、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産である。その内訳は、大きく分けて、外貨証券、外貨預金、IMFリザーブポジション、SDR、金となっている。 財務省(外国為替資金特別会計)と日本銀行が外貨準備を保有しているが、日銀は、国際金融協力の実施などに備えて、外貨準備のうち、金と外貨資産の一部を保有しているにすぎない(金額で数兆円?)。
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by nihonkokusai | 2010-08-17 11:04 | 国際情勢 | Comments(1)

「ECBによる国債買入策に対する不胎化政策」

 9日に欧州中央銀行(ECB)は国債の流通市場に介入することを発表し、5月10日からドイツやフランス、イタリアの中銀などが、国債買入を実施した。1999年のユーロ発足以来、欧州の中央銀行が国債の買入を実施するのは初めてとなる。

 この国債買入は、金融政策の一環としての資金供給手段としている日銀の国債買入とは目的が異なり、国債市場の安定化そのものが目的となっており、極めて異例であった。トリシェ総裁は債券購入については圧倒的多数が支持したとして、反対者がいたことを認めた。ECB理事会の票決の内容を公表すること自体も極めて異例のことであった。

 欧州中央銀行(ECB)は今回のユーロ圏での国債購入額が165億ユーロになったことを明らかにした。市場ではもう少し大きな規模の国債を買入たのではないかと予想していたようだが、165億ユーロは日本円で約1.8兆円となり、日銀による毎月の国債買入規模と同規模となる。

 今回のECBによる国債の買入目的は、日銀のように市場への資金供給が目的ではなく、あくまで市場機能の正常化が目的であった。そこで、金融政策への影響を避けるために、国債買入で放出した資金を回収する手段を講じる。

 5月18日に同額の資金を吸収するため、1週間物定期預金の入札を実施する。これはいわば国債買入策に対する不胎化政策とも言える。1週間物定期預金の金利は最高で1%、ターム物預金はユーロシステム内のオペの担保として使用できる。

 ECBは国債買入とともに同額規模の資金吸収により、インフレ懸念が台頭することを押さえ込もうとしたものとみられる。これには筋金入りのインフレファイターと言われるウェーバードイツ連銀の総裁の意向などが強く働いた可能性もありそうである。

 日欧米の中央銀行による国債買入の目的はそれぞれ異なる。日銀による国債買入は資金供給手段のひとつである。イングランド銀行の国債買入の目的は、中期的なインフレ率目標を達成するためにマネーと信用の供給量の拡大を通じて名目支出を拡大させることとしている。FRBについては、国債買入は信用緩和政策の一環と位置付け、モーゲージ金利の低位安定を期待したエージェンシーMBSの購入等を補完することが目的としている(2009年5月の水野前日銀審議委員の講演より一部引用)。
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by nihonkokusai | 2010-05-18 14:44 | 国際情勢 | Comments(0)

「欧州発の危機対応」

 ギリシャなど欧米諸国の財政不安にともなう市場の動揺に対し、いろいろな対応策が講じられる。

 欧州連合(EU)は10日に過去最大規模となる最大7500億ユーロ規模のユーロ圏支援基金と、証券買い取りプログラムを公表した。ユーロ圏向け融資の枠組みでは、ユーロ圏諸国政府が計4400億ユーロの資金を提供可能とし、EU予算からさらに600億ユーロを拠出、これに加えて、国際通貨基金(IMF)が最大2500億ユーロを拠出するとか(ブルームバーグ)」

 また、レーン欧州委員は、欧州中央銀行(ECB)が国債の流通市場に介入することを決定したと伝えた(ロイター)。これは政府や民間企業発行の債券をECBが購入する市場介入措置とみられ、ギリシャやポルトガルなどの国債も対象になると予想される。

 そして、欧州の米ドル短期金融市場における緊張が再び高まっている状況を受け、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス銀行は、時限的な米ドル・スワップ取極の再締結を公表するとし、日銀も同様の措置の導入に向けて速やかに検討を行うこととし、11時から臨時の金融政策決定会合が開催された。臨時の決定会合では、政策金利は全員一致で現状維持としたが、米FRBと米ドルスワップ協定の再締結、そしてドル資金供給オペの再開を決定した。白川総裁はBIS会議でスイスに出張中のため、山口副総裁が14時から記者会見する。

 また、本日日銀は2営業日連続で2兆円の即日資金供給オペを通知した。結局、落札金額は5945億円と今回も札割れとなったが、日銀も欧州発の信用不安の連鎖を断ち切るべく、早め早めに対応している姿勢を示した。

 ギリシャの財政懸念がポルトガルやスペインにも波及に、外為市場ではユーロが大きく売られ、株式市場も下落した。ギリシャやポルトガル、スペインの国債の利回りも上昇し、ロンドンでの銀行間での取引金利、つまりLIBORの3か月物ドル金利や3か月物のユーロ金利が上昇するなどそれぞれの国の国債を抱える銀行への影響なども、懸念されていた。

 これら一連の対応策が発表され、10日の外為市場ではユーロ円が一時120円台を回復し、東京株式市場も米株は下げていたものの、寄り付きから下げ渋りの展開となった。

 とりあえずセーフティーネットが構築され、これにより多少なり不安心理が後退する可能性がある。実際にはギリシャの財政再建の行方が焦点となるが、国民が納得した財政再建が可能となるのかどうか。市場の動揺を完全に押さえ込むには時間もかかりそうである。
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by nihonkokusai | 2010-05-10 13:12 | 国際情勢 | Comments(0)

「2003年との比較」

 2003年5月に預金保険法102条に基づき金融機関への特別融資という形式で「りそな銀行」に約2兆円を資本注入することとなった。りそな銀行に対する資本注入によって、政府は大手銀行は潰さないといった意識が市場で強まり、その結果、株式市場では銀行株などが買われ、海外投資家の買いなどにより、日経平均株価は2003年4月の7607.88円がバブル崩壊後の安値に、その後上昇基調を強めた。

 ダウ平均は2007年10月11日に14279.96ドルの高値を付けてから、サププライム問題の深刻化や2008年秋のリーマン・ショックを受けて、2009年3月9日の取引時間中に6440.08ドルの直近安値を付けるまで54.9%下落した。しかし、その後、各国中銀による積極的な政策により金融システム不安は徐々に落ち着きを見せ、また米国や中国などを中心に政府も積極的な財政政策を行なってきたことから、景気の減速ペースも緩やかなものとなってきた。トピックス的な出来事としては、6月1日のGMの破綻があった。

 2003年の日本では、りそな銀行救済決定前に日経平均が底打ちし、2009年ではGMの破綻前にダウ平均が底打ちしていた点など、2003年の東京株式市場の回復と2009年の米国での株式市場の回復には似通った動きとなっている。

 2003年の日本経済は、米国や中国などの経済成長などを背景に徐々に回復し始めた。11月には足利銀行の経営破綻が明るみにでて、やはり金融再生プログラムに手順に従って国有化されたが、株式市場はこれらは悪材料としては捉えず、むしろ不透明感が払拭されてきたことなどからこれ以上の金融危機は回避されるとの見方が強まり、次第に日本における金融不安は解消に向かっていった。

 2009年も今後、欧米での金融機関の経営破綻が出てこないとも限らないが、2003年の日本における足利銀行の経営破綻時のように、これ以上の金融危機は回避されるとの見方が強まる可能性の方が高い。

 2003年以降、一連の資本注入ともに景気回復も手伝って、銀行の不良債権処理は加速し、2004年の三菱UFJフィナンシャルグループの誕生により不良債権問題は終結したといわれる。2005年3月期に大手銀行の不良債権比率は2002年3月期比で半減し、資本注入を受けた金融機関は相次いで公的資金を返済したのである。

 欧米の金融機関における不良資産問題も、今後徐々に解決に向かい、多少期間も必要と思われるが、いずれ今回の金融危機が収束してくるものと思われる。その時期等の見極めには2003年の日本の状況がひとつの参考となるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2009-07-29 10:49 | 国際情勢 | Comments(0)

「金融の歴史」

現在の金融システムは突如として構築されたわけではなく、かなり時間をかけて形作られてきている。なかでも金融システムの中にあり、中心的な役割を担っている「お金」は、紀元前1000年以上も前から使われている。

「お金」はある物と交換手段、物の価値尺度、価値の保存という役割そのものは太古から変わってはいないものの、現在では電子マネーが普及するなど存在自体はかなり変化している。さらにお金を融通し合う「金融」というシステムは、歴史とともに進化してきており、その進化の過程で「恐慌」が何度も繰り返されてきた。

人は歴史に学ぶ必要はあるものの、似たような恐慌は繰り返されており、それを防ぐことはできないと言うのが過去の歴史からわかる。金融そのものの進化により、金融を取り巻く環境に変化があることや、恐慌を招く要因ともなる投機の動きなどはそれが起きている際にはブレーキをかけることがたいへん難しいということも防げない理由かと思う。

その恐慌による危機をどう乗り切ったら良いのかは、過去の歴史に学ぶことは重要である。2007年からの金融危機に際しても、日本のバブル崩壊後の状況などを各国の政策担当者はかなり研究を進めてきました。それでも的確な処方箋を見出し、それを実行に移すことは並々ならぬ努力も必要とされる。

金融は私たちにとり大変身近なものであり、金融危機により経済への影響も大きく、私たちの生活に大きく関わっているにも関わらず、金融そのものの知識はまだそれほど広まっていないことも確かであり、そのために金融の歴史を探るということも必要ではないかと思う。
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by nihonkokusai | 2009-02-09 09:53 | 国際情勢 | Comments(0)

「オバマ経済チーム」


 26日にオバマ次期米大統領は会見で外部有識者で構成する経済回復諮問会議を新設すると発表し、議長にはボルカー元FRB議長が就任と発表した。すでに財務長官に47歳のティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用する発表し、国家経済会議(NEC)の委員長に、ローレンス・サマーズ元財務長官を起用するなどオバマ次期大統領の経済対策チームはかなの強力布陣との認識が強まっている。今回、表舞台には立っていないものの、ルービン元財務長官の影響力も見え隠れしており、サマーズし、ガイトナー氏などを「クリントン政権で経済政策を主導したルービン元財務長官の子飼いが勢ぞろいした」(産経新聞)との報道もあった。
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by nihonkokusai | 2008-11-28 10:40 | 国際情勢 | Comments(0)

「次期財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用」

 24日にオバマ米次期大統領が記者会見で、財務長官に47歳のティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を起用すると正式に発表した。ガイトナー総裁は3月の証券大手ベア・スターンズの危機の際の救済劇や、リーマン・ブラザーズの破綻など一連の金融危機対応で中心的な役割を演じたとされている。1980年代には駐日米大使館で勤務した経験があり日本語も堪能だとか。今回の米金融危機に際して、日本の不良債権処理問題も参考に対処していったともされている。

 また国家経済会議(NEC)の委員長に、ローレンス・サマーズ元財務長官を起用。サマーズ氏は、オバマ次期米大統領がバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長の後任に起用を検討する可能性があるとも伝えられている(21日ロイター)。

 経済諮問委員会(CEA)委員長にカリフォルニア大学バークレー校のマクロ経済が専門の経済学者クリスティーナ・ローマー教授を起用。CEAは経済発展や政府計画を分析し大統領に国内経済政策を提案する。

 国民政策委員会の委員長には、メロディー・バーンズ氏を任命することも発表された。
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by nihonkokusai | 2008-11-25 10:47 | 国際情勢 | Comments(0)

「金融サミットでのIMF通じた新興国支援策」


13日付けの日経新聞によると、14日からワシントンで開催される金融サミットで、日本政府はIMF向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出すことが明らかになった。外貨準備の中の預金で運用している10兆円程度をIMFに貸し付け、IMFの新興国向けの緊急支援融資の拡充を後押しする。

現在IMFは2000億ドルの余剰資金があり、目先は資金難の恐れはないものの、今後はアイスランドに続き、セルビアやウクライナなどの大型支援が相次ぐ見通しのため、財政面での備えを急ぐ構えとか。

しかし、結局、日本の支援はこのようにカネがメーンとなってしまうというのも、いかがなものであろうか。もちろんこの政策案を非難するつもりではなく、ぜひやってほしいが、軸足定まらない米財務省になどに対して、失われた15年の経験を生かしてのもう少し具体的な支援策が打ち出されないものであろうか。

昨日、米ポールソン財務長官は金融安定化法の運用方針について記者会見し、総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)について、直接投資を通じた金融機関への資本注入に使うことが好ましいとしも住宅ローン関連の不良資産の買取には消極的な姿勢を示したが、これを嫌気して12日の米国株式市場は前日比411.30ドルもの大幅な下落となった。

市場が求めていることが良いとは限らず、米財務省も打ち出の小槌を持っているわけでもなく、支援には限界があることも確かだが、ここでもう少し知恵を生かし、不良資産の買取に向けても積極姿勢を示すべきではなかったか。これにも日本の経験などが参考になると思われるのだが。
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by nihonkokusai | 2008-11-13 09:42 | 国際情勢 | Comments(0)

「米0.5%の利下げ」


FRBは昨日開催されたFOMCで、政策金利であるFF金利誘導目標値を0.5%引き下げて、年1.0%とすることを全員一致で決定し即日実施した。政策金利の年1.0%は4年4カ月ぶりの過去最低水準となる。FOMC後に発表された声明文では、下記のような文面が入り、追加利下げの可能性を示唆したともいえそうである。

In light of the declines in the prices of energy and other commodities and the weaker prospects for economic activity, the Committee expects inflation to moderate in coming quarters to levels consistent with price stability.

「燃料価格や商品価格の下落、経済見通しの鈍化を受けて、委員会はインフレは向こう数四半期緩和すると予想している」

Nevertheless, downside risks to growth remain. The Committee will monitor economic and financial developments carefully and will act as needed to promote sustainable economic growth and price stability. 「しかしながら、成長の下方リスクは残る。委員会は経済や金融状況を注意深くモニターし、安定的な経済成長や価格安定化にむけて必要とあれば行動するであろう。」

FRBは29日に経済危機に直面した国の中央銀行に緊急でドル資金を供給できるスワップ協定を新興国にも広げ、新たにブラジルやメキシコ、そしてシンガポールや韓国の4カ国を加えたとも報じられた(朝日新聞等)。規模はそれぞれ300億ドルとなる。これを好感して本日の韓国ウォンは急反発し韓国株式市場も大幅上昇となった。

またIMFは支援が必要になった国に素早く資金を供給できる融資制度を発足したとも伝えられた。「短期流動性融資制度(SLF)」で、規模はIMFが融資できる総額の半分にあたる最大1千億ドル程度の見込みで、トルコや韓国、メキシコの利用が予想されているとも伝えられた。
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by nihonkokusai | 2008-10-30 10:14 | 国際情勢 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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