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カテゴリ:国債( 822 )

「自民党が歴史的大勝」

9月11日に投票が行われた衆議院選挙では、自由民主党が絶対安定多数(269議席)を大きく上回る296議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の三分の二(32議席0)を超す圧勝となった。

昔ながらの自民党では改革を叫んでも無理との認識から、多少でも期待できるかと民主党を支持していた基盤が、小泉首相の郵政民営化反対派への対応などを見て大きく揺るぎ始めた。改革するなら民主党しかないという選択から、自民党も改革ができるのではないかとの期待に変ってきた。

改革のネックとなっていた者たちが郵政民営化という篩いにかけられ落とされていった。しかも刺客を立てるなど改革を阻むものは許さじとの小泉首相の姿勢に共感する人たちが増加し、今回の自民党の大勝に繋がった。

この結果を受けて自民党は真の改革政党になれるのか。国民も厳しい目を持ってチェックしていかなければならない。改革は痛みが伴うし、その痛みは当然国民に向けられる。

これまでの道路公団や郵政民営化についても最後は妥協の繰り返しになっていた。本来ならば、骨抜きとか言われるものではなく根本的な改革を実行する必要がある。国民もそれをある程度許容しても良いというのが今回の答えであろう。自民党がこれまで築き上げた既得権益の構図をどこまで自ら打破できるのか。それが中途半端なものとなれば次ぎの国民の神託が待っている。
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by nihonkokusai | 2005-09-12 12:52 | 国債 | Comments(0)

「1985年の短期金利高め誘導の真意は?」

 6日付け日経新聞朝刊からプラザ合意20年に関連したコラム「通貨攻防円から元へ」がスタートとした。本日のインタビューの相手は、大場智満元財務官である。この中で、私にとっては衝撃的なコメントがあったのである。

 プラザ合意に金融政策は入っていたのか。という質問に対して大場氏はこう答えている。

 「フレキシビリティー・オブ・マネタリーポリシー(弾力的金融政策)と書き、他の蔵相代理にはこれは金利下げだと説明した。ところがプラザ合意後に日銀国内派が勝手に解釈して市場金利の高め誘導をした。びっくりして私は澄田智日銀総裁に電話したよ」

 びっくりしたのは当時の大場氏だけではなく、マーケットもびっくりした。しかも、タイミングが非常に悪かった。戦後初の金融先物市場として1985年10 月19日から長期国債先物取引が開始されていたのである。10月25日、日銀は第二の公定歩合といわれた、短期金利の高め誘導を行い、これを受けてスタート直後の債券先物は暴落に近い下げを蒙ったのである。まだ、私は債券ディーラーになる前ではあったものの、債券先物に非常に強い関心を持っていただけに、かなりのショックを受けた記憶がある。しかも、それが日銀の「勝手な解釈」(大場氏)であったとは。

 ここで少しプラザ合意を振り返ってみたい。1985年の9月、密かに先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結し、米国の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を解消するため、為替をドル安方向に誘導させるとの合意を行った。これがいわゆるプラザ合意である。

 5カ国が為替相場に協調介入して、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げる。介入期間は6週間程度、介入規模は180億ドル相等。日本、アメリカ、ヨーロッパが3:3:4の割合で受け持つといわれた。各国は、自国だけでなく、24時間どの国の相場にも介入してもよいといったものであった。

 発表前の円相場は1ドル242円であった。最初に開いた23日のニュージーランドでは1ドル234円程度まで円高が進行したが、さらに介入は続けられた。大蔵省と日銀は必死の努力でドルを売り、口先介入なども行ったものの、なかなかドル安は進まない。

 そこで「勝手な解釈」で日銀が動いたのである。日銀は当時、国内派が非常に強い力を持っていたとも言われ、大場元財務官も、あえて「日銀国内派」という表現を使った。これが本当に思い違いによるものなのか、それとも別途意図があったものかはわからない。しかし、現実に10月25日に日銀は第二の公定歩合といわれた短期金利の高め誘導を実施した。手形レート2か月物は0.5625%上昇して7.125%となり、コールレートも上昇した。

 これを受けて上場したばかりの債券先物は急落し、大量の売り注文により2日間値がつかないという大混乱となった。先物はストップ安売り気配で値段が付かなかったが、現物債は値がついており、10月25日に10年国債の68回債は単価で4円14銭も下落したのである。

 日銀の高め誘導に対しては、「金利を上げない約束違反だ」とのアメリカから抗議がきたようだが、これは大場元財務官の発言を見ればなるほどと思われる。日銀の短期金利の高め誘導をきっかけとしてに円高は一気に進み1ドル200円近辺をつけてきた。そして12月18日には短期金利の高め誘導はあっさりと解除されている。

 また、これ以降、年明け後に今度は進みすぎた円高により景気の悪化が懸念されるとの理由から、公定歩合の引き下げが実施された。もし、大場元財務官のコメント通りであったのなら、この公定歩合の引き下げは、本来意図したものにかなったものとも言えるのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2005-09-06 10:12 | 国債 | Comments(0)

「2006年度借換債」

 2006年度の借換債の発行額は、111兆5733億円の見込みとの財務省の発表があった。2006年度の新規国債発行額は35.5兆円で仮置き。ちなみに、今年1月に発表された国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算においては、2006年度の借換債の発行額は112兆6700億円の置かれていた。
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by nihonkokusai | 2005-08-31 16:33 | 国債 | Comments(0)

「2006年度一般会計の概算要求」

 2006年度一般会計の概算要求が財務省から発表された。総額は85兆2700億円の見込み。国債費は20兆5000億円程度(2005年度当初予算では 18兆4422億円)、財政投融資要求額は2005年度比4.8%減の16兆3200億円程度、そして財投機関債は25機関が6.8兆円の発行を想定 (2005年度予定額は5兆8806億円)。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 12:23 | 国債 | Comments(2)

「物価連動国債の会計処理」

 昨日、第7回国債市場特別参加者会合が開催され、早速議事要旨が財務省のホームページにアップされている。この中で、物価連動国債に関して、理財局から下記のようなコメントがあった。

 「物価連動国債に係る会計処理上の問題については、当局としても認識しており、先週会計基準を所掌している財務会計基準機構と会計基準の下にある実務指針のメンテナンスを担当している公認会計士協会との協議に着手したところ。当局から、米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっており、わが国においても同様の取扱いをすることができないかという要望をしたところ、財務会計基準機構及び公認会計士協会は、まずは、米国等における取扱について精査し、その上で検討させていただきたいとのことであった。その際、物価連動国債の扱いに対する理屈付けのほか、他の商品への波及等も併せて検討していく必要があるということであった。現時点では、当局として要望している段階であり、今後の見通しについては確たることはいえないが、当局としては、引き続き、国債市場特別参加者等の協力も得ながら、財務会計基準機構及び公認会計士協会とともに一層の議論を進め、できるだけ早期に結果が出るように取り組んで行きたい。」

 物価連動国債がやや投資家から敬遠されている大きな理由のひとつは、上記のように会計上の問題にあった。米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっているが、日本国内においてはP/Lにヒットしてしまうことで、投資家も手が出しにくく、また業者にとっても持ちづらくなっていたことから、一時スパイラル的に価格が低下するなどしていた。財務会計基準機構及び公認会計士協会もやや重かった腰を上げてきたようにも思われるため、今後、物価連動債の会計処理の取り扱いについては米国のような取り扱いになる可能性も出てきた。

 ただし、理財局は「フロアについては、これまでも様々な意見が出されているが、今のところ物価連動国債に関する商品性の見直しは考えておらず、まず会計処理の問題について、財務会計基準機構及び公認会計士協会等とともに検討を進めていくことが先決と考えている」とのコメントもあり、フロアをつけるといった商品性の見直しについては、まだ予定してはいないことも明らかにしている。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 10:03 | 国債 | Comments(0)

「第12回 個人向け国債」

 第12回の個人向け国債の募集が9月8日から始まる。募集期間は9月8日から27日まで。発行日は10月11日。初期利子は9月1日の10年国債入札結果により導かれる基準金利から0.8%を引いて算出される。利払いは毎年10月10日及び4月10日の年2回。償還は2015年の10月10日となる。

 10年債の利回りは一時、1.485%と1.5%に接近していたが、昨日は1.4%を大きく割込んでいる。現在のところ1.4%近辺となることが予想され、そうなると0.6%近辺の初期利子となろう。ただし、長期金利は先週末から昨日にかけてのように0.07%程度も一気に動くこともあるため、あくまで予想であることに注意してほしい。実際の利子は1日14時に発表される基準利回りを確認してほしい。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 09:23 | 国債 | Comments(0)

「財投機関債と政府保証」

 郵政民営化に関連して、財投機関債と政府保証についての論議が盛んなようである。今回はこの財投機関債と政府保証についてもう一度振り返ってみることにする。財投機関債とは、公団や公庫などの特殊法人(財投機関)が、資金調達のために発行する債券である。そして、この特殊法人とは簡単に言えば「特別な法律によって設立され、公共サービスを行う機関」である。

 総務省設置法によると総務省の事務として、4条15号に「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。」というものがあり、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」というものが特殊法人(ただし、独立行政法人を除く。独立行政法人については後述)を示していると言われている。

 財政投融資改革、いわゆる財投改革によって、資金運用部に預託する義務が廃止され、郵便貯金や簡易保険で集められた資金は郵政事業庁、公的年金は厚生労働省の年金基金運用基金が、それぞれ独自で運用することとなった。これにより資金を必要とする特殊法人(財投機関)は、市場から新たに資金を調達しなければならなくなった。このために発行されるのが、財投機関債、政府保証債、財投債である。

 財投機関債は、独力で資金調達できる法人が発行する政府保証がつかない債券である。政府保証債は、独力では資金調達することが困難な法人が、財務省の厳正なる審査を受けた上で政府保証が付与され発行する債券。そして、財投債(財政融資資金特別会計国債)

 財投機関債、政府保証債のいずれでも資金調達が困難な場合に、財務省が発行する国債であり、そこで調達した資金を財投機関に融資する。

 2003年の10月以降、特殊法人等整理合理化計画に従って、多くの特殊法人(財投機関)が独立行政法人になった。また、地方独立行政法人法が成立し、平成16年4月以降、自治体も独立行政法人を設置することができるようになっている。

 この独立行政法人制度はそもそも行政のスリム化を目的として96年に行政改革会議で提案されたもので、1998年の「中央省庁等改革基本法」でその導入が正式に決定されたものである。英国のエージェンシー制度を参考に基本的な枠組みが定められ、1999年には「独立行政法人通則法」が成立し、2001年4月には57の独立行政法人が発足した。独立行政法人は、法人共通の規定である通則法と、業務特性に応じた補足規定がなされている個別法に基づき設置される。

 独立行政法人制度では、業務運営の自立性・効率性・透明性を確保すべく、国の関与が抑制され、外部評価の実施や情報公開が義務付けられる。

 それでは特殊法人と独立行政法人はどのように区分けされるのであろうか。特殊法人はその行っている事務・事業の公共性などは高いが、予算による官庁の強い事前統制・事前関与がなされるのに対して事後統制が制度的にはほとんどなされない。これに対して、独立行政法人は、予算による官庁の関与はあるものの、国からの助成である運営費交付金は原則使途自由となっている。その半面、結果については主務官庁の評価委員会により事後的に厳しく評価される。その評価次第では経営層の給与が変動や、事業自体の存廃が見直されたりすることになる。

 そして、特殊法人では単年度予算であり翌年度への繰越しはできないが、独立行政法人では余った予算は翌年度へ繰越しができ、さらに経営効率化の結果、当初予定ほど予算を使わずに済んだ場合は、一定の前提のものと独立行政法人の自由裁量により使うことができるといった点も異なる。

 さて、それでは本題の財投機関債は建前上、政府保証はついていないが、実際には暗黙の政府保証がついているのか否か。法務省は「特殊法人も倒産しうる」との法解釈をしているそうであるが、そもそも国が作ったもの機関であり、国が全額出資しているケースもほとんどであり、特殊法人の経営が危機に瀕すれば、国がフォローする可能性は高いのではなかろうか。

 そして独立行政法人通則法第八条においては、下記のような条文がある。

 独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。

 2 政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。

 財務的基礎がある法人ということで、これが簡単にディフォルトする可能性は低いとも思われる。その上に、「その業務を確実に実施させるため」必要ならば政府は「出資することができる」ために、債務返済の可能性は極めて高いと理解されよう。これは明示的な政府保証ではないものの、同様の理解をして良いとも思われ、これにより財投機関債には「暗黙の政府保証」がついているといった認識が強いものとなっているのである。
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by nihonkokusai | 2005-08-29 14:10 | 国債 | Comments(0)

「郵貯資金の流出で国債は暴落するのか」

 郵貯が民営化されても国債の暴落は起きないと断言したい。別に日銀がそれを引き受けてくれるからとか言うわけでもなく、そもそも安易に日銀の国債を引き受けを行ったときこそ国債は暴落する。

 2005年度3月末の日銀の資金循環統計を見ていただきたい。ここに郵貯の資産が何で運用されているのかが一目瞭然である。260兆円の郵貯の資産のうち 105兆円と40.4%が財投債を含む国債であるが、それ以上に多いのが118兆円近くある財投融資資金預託金である。これが45.2%を占め、この両者で86%近くとなる。

 郵政民営化によって仮に大量に資金が流出したとすると、その資金を手当てするには国債を売却せざるを得ないことは確かである。もし100兆円あまりの国債が一度に売却されれば確かに市場は混乱を極める。

 しかし、これだけ情報が公開されている世の中にあって、ある程度その動きが事前に予測できる際には、当然事前にいろいろな手立てを打つことができる。長年マーケットに浸かっていた身として言えるのだが、事前に予想されていたイベントで暴騰や暴落を引き起こすことはまずありえない。暴落が引き起こされるのは、あくまで予想外の突発事項によるものである。

 仮に郵貯の国債大量売却が現実化したとしても、この場合も金融当局や日銀などが対応策を話し合い、その売却が円滑になるような手立てを用いることは容易に想像できる。しかも、そもそも100兆円もの資金が流出して、それを何で運用するというのであろうか。これだけ巨額の資金をリスク・安全性を考慮して振り向ける先としては結果として国債しかあり得ない。

 デフレが続くと見てタンス預金にするというのか。現金を保有する保管リスクや保管コストを考えれば、それよりも民間金融機関などの口座に入れておく方が安全であろう。もしくはより安全な個人向け国債を購入したりするはずである。一人当たり1000万円しか(私にとっては1000万円も、だが)郵貯には本来預けられないはずであり(名寄せはしっかりやってほしい)、この金額では民間金融機関に預け入れたとしてもリスクはそれほど大きなものにはならないはずである。

 結果として、郵貯から流出した資金は、かなりの部分が金融機関なり預入限度のない個人向け国債なりにシフトされることは容易に想像できる。結果的には回りまわって資金の多くは国債投資に再度向かう結果となるはずである。その資金のシフトの過程でのリスクもあるが、マーケット参加者が事前にこれを理解しているものであれば、慌てて国債を売るような参加者はいないはずである。というわけで、郵政民営化による資金流出による国債の「暴落」はありえない。
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by nihonkokusai | 2005-08-24 14:08 | 国債 | Comments(0)

「日本版アコードはあるのか」

 米国では1930年代の大不況下に米連邦準備理事会(FRB)は大幅な金融緩和に踏み切った。これを受けて、TBの金利は1938年からの3年間にわたってゼロ%近辺で推移した。この1930年代の不況対策に加え、1941年に第二次世界大戦に参戦したことで、米国の国債発行額は大きく膨らんだ。1945 年の国債残高はGNPの1.2倍に達したのである(2005年度日本における国の債務残高のGDP比は約1.18倍)。そして政府は連銀を通じて国債を買い支える価格支持策(ペッギング・オペレーション)を採ってきた。この結果、1946年に連銀は市場性国債残高の11.5%を保有していたのである(国債のうち日銀の保有比率は2005年3月末現在14.4%)。

 また、カネ余りにより米銀の余剰資金も膨れ上がり、この余剰資金を振り向けたのは国債であった。結果としてFRBは長期金利の跳ね上がりを防ぐことができ、大不況と戦争という危機を乗り切ったこととなる。上記の様子は現在の日本国債を取り巻く環境に、数値を含めてたいへん似ているようにも思われる。

 第二次大戦後、今度はインフレ懸念の台頭により、FRBは国債価格を維持する政策の副作用に直面することになった。インフレリスクを防ぐために、1951年に財務省とFRBは「アコード」を取り交わし、国債価格維持を撤廃したのである。これによりFRBの判断で金融政策が行えるようになり、中央銀行による金融調節が重要性を増すこととなった。財務省は金融政策に依存することなく、債券市場に向き合っての国債管理政策を採用することとなった。

 米国は平時への回帰に少なくとも20年もの長い期間を要したことになる。そして、まもなく同様のことが起きそうなのが現在の日本である。 10月以降にコアCPIはプラスが継続される可能性が出ており、政府と日銀は景気の踊り場からの脱却を明言している。つまり量的緩和解除の三条件が徐々に揃いつつある、

 しかし、財務省は「デフレは依然として継続しており、現状の量的緩和政策を堅持する姿勢に変更がないことを、市場や国民に引き続き示してほしい」と決定会合で要望している。日銀も当然ながら政府や財務省の意向といったものを重視していると思われる。日銀は新日銀法で独立性を保持しているとはいえ、今後の軋轢を防ぐためにも、量的緩和解除に際しては何らかの日本版アコードも必要となろう。どのようなかたちで日銀と財務省がアコードを取り交わすことができるのか。これは来年の大きな注目材料になるものと思われる。
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by nihonkokusai | 2005-08-19 12:53 | 国債 | Comments(0)

「地方自治体の市場化テスト」

 地方も市場化テストの導入に動き始めたようである。東京都足立区は印鑑登録、納税証明書や住民票の発行等区民事務所での窓口業務のほか、地方税の徴収、戸籍事務などを対象に市場化テストの準備を進めている。ちなみに足立区は、行政改革先進自治体として、学校給食等の民間委託をはじめとする先駆的な試みを積極的に進めており20年余で2000名近くの職員削減を達成するという実績を残している。また、官民共同による職業紹介事業により1年間の就職者が2000人を超えたといった実績もあるようである。

 大阪府は全国の自治体で初めて「市場化テストガイドライン(指針)」を発表している。府民向けの広報、統計整備などの調査業務が候補にのぼっているという。大阪府のガイドラインの特徴は、国に準じた「官民競争入札型」とは別に、独自の「提案アウトソーシング型」を設けたことである。これは、現行の行政コストやサービス水準を上回る効果が期待される事業について、知事が民間事業者から提案を公募し、経営判断や創意工夫を含めて包括的に民間委託する手法である。

 埼玉県の志木市も行政改革に積極的に取り組んできているようである。前市長の穂坂市長は部長級の職員が市の事業すべてについて廃止、縮減、事業の見直し、継続の4つに仕分けし、ほぼ半分の430事業について廃止を含む何らかの見直しを行った。たとえば市長車に運転手をつけず、手の空いている職員がハンドルを握る。職員の執務スペースの清掃は業者に任せず自分でやるといったことで費用削減に努めたようである。また、公共事業を市民に選択するという「公共事業市民選択権保有条例」なども制定した。そして今後は上水道の管理・運営など専門性の高い業務などに市場化テストの手法を取り入れるようである。
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by nihonkokusai | 2005-08-16 12:07 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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