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カテゴリ:国債( 819 )

「2006年度一般会計の概算要求」

 2006年度一般会計の概算要求が財務省から発表された。総額は85兆2700億円の見込み。国債費は20兆5000億円程度(2005年度当初予算では 18兆4422億円)、財政投融資要求額は2005年度比4.8%減の16兆3200億円程度、そして財投機関債は25機関が6.8兆円の発行を想定 (2005年度予定額は5兆8806億円)。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 12:23 | 国債 | Comments(2)

「物価連動国債の会計処理」

 昨日、第7回国債市場特別参加者会合が開催され、早速議事要旨が財務省のホームページにアップされている。この中で、物価連動国債に関して、理財局から下記のようなコメントがあった。

 「物価連動国債に係る会計処理上の問題については、当局としても認識しており、先週会計基準を所掌している財務会計基準機構と会計基準の下にある実務指針のメンテナンスを担当している公認会計士協会との協議に着手したところ。当局から、米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっており、わが国においても同様の取扱いをすることができないかという要望をしたところ、財務会計基準機構及び公認会計士協会は、まずは、米国等における取扱について精査し、その上で検討させていただきたいとのことであった。その際、物価連動国債の扱いに対する理屈付けのほか、他の商品への波及等も併せて検討していく必要があるということであった。現時点では、当局として要望している段階であり、今後の見通しについては確たることはいえないが、当局としては、引き続き、国債市場特別参加者等の協力も得ながら、財務会計基準機構及び公認会計士協会とともに一層の議論を進め、できるだけ早期に結果が出るように取り組んで行きたい。」

 物価連動国債がやや投資家から敬遠されている大きな理由のひとつは、上記のように会計上の問題にあった。米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっているが、日本国内においてはP/Lにヒットしてしまうことで、投資家も手が出しにくく、また業者にとっても持ちづらくなっていたことから、一時スパイラル的に価格が低下するなどしていた。財務会計基準機構及び公認会計士協会もやや重かった腰を上げてきたようにも思われるため、今後、物価連動債の会計処理の取り扱いについては米国のような取り扱いになる可能性も出てきた。

 ただし、理財局は「フロアについては、これまでも様々な意見が出されているが、今のところ物価連動国債に関する商品性の見直しは考えておらず、まず会計処理の問題について、財務会計基準機構及び公認会計士協会等とともに検討を進めていくことが先決と考えている」とのコメントもあり、フロアをつけるといった商品性の見直しについては、まだ予定してはいないことも明らかにしている。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 10:03 | 国債 | Comments(0)

「第12回 個人向け国債」

 第12回の個人向け国債の募集が9月8日から始まる。募集期間は9月8日から27日まで。発行日は10月11日。初期利子は9月1日の10年国債入札結果により導かれる基準金利から0.8%を引いて算出される。利払いは毎年10月10日及び4月10日の年2回。償還は2015年の10月10日となる。

 10年債の利回りは一時、1.485%と1.5%に接近していたが、昨日は1.4%を大きく割込んでいる。現在のところ1.4%近辺となることが予想され、そうなると0.6%近辺の初期利子となろう。ただし、長期金利は先週末から昨日にかけてのように0.07%程度も一気に動くこともあるため、あくまで予想であることに注意してほしい。実際の利子は1日14時に発表される基準利回りを確認してほしい。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 09:23 | 国債 | Comments(0)

「財投機関債と政府保証」

 郵政民営化に関連して、財投機関債と政府保証についての論議が盛んなようである。今回はこの財投機関債と政府保証についてもう一度振り返ってみることにする。財投機関債とは、公団や公庫などの特殊法人(財投機関)が、資金調達のために発行する債券である。そして、この特殊法人とは簡単に言えば「特別な法律によって設立され、公共サービスを行う機関」である。

 総務省設置法によると総務省の事務として、4条15号に「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。」というものがあり、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」というものが特殊法人(ただし、独立行政法人を除く。独立行政法人については後述)を示していると言われている。

 財政投融資改革、いわゆる財投改革によって、資金運用部に預託する義務が廃止され、郵便貯金や簡易保険で集められた資金は郵政事業庁、公的年金は厚生労働省の年金基金運用基金が、それぞれ独自で運用することとなった。これにより資金を必要とする特殊法人(財投機関)は、市場から新たに資金を調達しなければならなくなった。このために発行されるのが、財投機関債、政府保証債、財投債である。

 財投機関債は、独力で資金調達できる法人が発行する政府保証がつかない債券である。政府保証債は、独力では資金調達することが困難な法人が、財務省の厳正なる審査を受けた上で政府保証が付与され発行する債券。そして、財投債(財政融資資金特別会計国債)

 財投機関債、政府保証債のいずれでも資金調達が困難な場合に、財務省が発行する国債であり、そこで調達した資金を財投機関に融資する。

 2003年の10月以降、特殊法人等整理合理化計画に従って、多くの特殊法人(財投機関)が独立行政法人になった。また、地方独立行政法人法が成立し、平成16年4月以降、自治体も独立行政法人を設置することができるようになっている。

 この独立行政法人制度はそもそも行政のスリム化を目的として96年に行政改革会議で提案されたもので、1998年の「中央省庁等改革基本法」でその導入が正式に決定されたものである。英国のエージェンシー制度を参考に基本的な枠組みが定められ、1999年には「独立行政法人通則法」が成立し、2001年4月には57の独立行政法人が発足した。独立行政法人は、法人共通の規定である通則法と、業務特性に応じた補足規定がなされている個別法に基づき設置される。

 独立行政法人制度では、業務運営の自立性・効率性・透明性を確保すべく、国の関与が抑制され、外部評価の実施や情報公開が義務付けられる。

 それでは特殊法人と独立行政法人はどのように区分けされるのであろうか。特殊法人はその行っている事務・事業の公共性などは高いが、予算による官庁の強い事前統制・事前関与がなされるのに対して事後統制が制度的にはほとんどなされない。これに対して、独立行政法人は、予算による官庁の関与はあるものの、国からの助成である運営費交付金は原則使途自由となっている。その半面、結果については主務官庁の評価委員会により事後的に厳しく評価される。その評価次第では経営層の給与が変動や、事業自体の存廃が見直されたりすることになる。

 そして、特殊法人では単年度予算であり翌年度への繰越しはできないが、独立行政法人では余った予算は翌年度へ繰越しができ、さらに経営効率化の結果、当初予定ほど予算を使わずに済んだ場合は、一定の前提のものと独立行政法人の自由裁量により使うことができるといった点も異なる。

 さて、それでは本題の財投機関債は建前上、政府保証はついていないが、実際には暗黙の政府保証がついているのか否か。法務省は「特殊法人も倒産しうる」との法解釈をしているそうであるが、そもそも国が作ったもの機関であり、国が全額出資しているケースもほとんどであり、特殊法人の経営が危機に瀕すれば、国がフォローする可能性は高いのではなかろうか。

 そして独立行政法人通則法第八条においては、下記のような条文がある。

 独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。

 2 政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。

 財務的基礎がある法人ということで、これが簡単にディフォルトする可能性は低いとも思われる。その上に、「その業務を確実に実施させるため」必要ならば政府は「出資することができる」ために、債務返済の可能性は極めて高いと理解されよう。これは明示的な政府保証ではないものの、同様の理解をして良いとも思われ、これにより財投機関債には「暗黙の政府保証」がついているといった認識が強いものとなっているのである。
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by nihonkokusai | 2005-08-29 14:10 | 国債 | Comments(0)

「郵貯資金の流出で国債は暴落するのか」

 郵貯が民営化されても国債の暴落は起きないと断言したい。別に日銀がそれを引き受けてくれるからとか言うわけでもなく、そもそも安易に日銀の国債を引き受けを行ったときこそ国債は暴落する。

 2005年度3月末の日銀の資金循環統計を見ていただきたい。ここに郵貯の資産が何で運用されているのかが一目瞭然である。260兆円の郵貯の資産のうち 105兆円と40.4%が財投債を含む国債であるが、それ以上に多いのが118兆円近くある財投融資資金預託金である。これが45.2%を占め、この両者で86%近くとなる。

 郵政民営化によって仮に大量に資金が流出したとすると、その資金を手当てするには国債を売却せざるを得ないことは確かである。もし100兆円あまりの国債が一度に売却されれば確かに市場は混乱を極める。

 しかし、これだけ情報が公開されている世の中にあって、ある程度その動きが事前に予測できる際には、当然事前にいろいろな手立てを打つことができる。長年マーケットに浸かっていた身として言えるのだが、事前に予想されていたイベントで暴騰や暴落を引き起こすことはまずありえない。暴落が引き起こされるのは、あくまで予想外の突発事項によるものである。

 仮に郵貯の国債大量売却が現実化したとしても、この場合も金融当局や日銀などが対応策を話し合い、その売却が円滑になるような手立てを用いることは容易に想像できる。しかも、そもそも100兆円もの資金が流出して、それを何で運用するというのであろうか。これだけ巨額の資金をリスク・安全性を考慮して振り向ける先としては結果として国債しかあり得ない。

 デフレが続くと見てタンス預金にするというのか。現金を保有する保管リスクや保管コストを考えれば、それよりも民間金融機関などの口座に入れておく方が安全であろう。もしくはより安全な個人向け国債を購入したりするはずである。一人当たり1000万円しか(私にとっては1000万円も、だが)郵貯には本来預けられないはずであり(名寄せはしっかりやってほしい)、この金額では民間金融機関に預け入れたとしてもリスクはそれほど大きなものにはならないはずである。

 結果として、郵貯から流出した資金は、かなりの部分が金融機関なり預入限度のない個人向け国債なりにシフトされることは容易に想像できる。結果的には回りまわって資金の多くは国債投資に再度向かう結果となるはずである。その資金のシフトの過程でのリスクもあるが、マーケット参加者が事前にこれを理解しているものであれば、慌てて国債を売るような参加者はいないはずである。というわけで、郵政民営化による資金流出による国債の「暴落」はありえない。
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by nihonkokusai | 2005-08-24 14:08 | 国債 | Comments(0)

「日本版アコードはあるのか」

 米国では1930年代の大不況下に米連邦準備理事会(FRB)は大幅な金融緩和に踏み切った。これを受けて、TBの金利は1938年からの3年間にわたってゼロ%近辺で推移した。この1930年代の不況対策に加え、1941年に第二次世界大戦に参戦したことで、米国の国債発行額は大きく膨らんだ。1945 年の国債残高はGNPの1.2倍に達したのである(2005年度日本における国の債務残高のGDP比は約1.18倍)。そして政府は連銀を通じて国債を買い支える価格支持策(ペッギング・オペレーション)を採ってきた。この結果、1946年に連銀は市場性国債残高の11.5%を保有していたのである(国債のうち日銀の保有比率は2005年3月末現在14.4%)。

 また、カネ余りにより米銀の余剰資金も膨れ上がり、この余剰資金を振り向けたのは国債であった。結果としてFRBは長期金利の跳ね上がりを防ぐことができ、大不況と戦争という危機を乗り切ったこととなる。上記の様子は現在の日本国債を取り巻く環境に、数値を含めてたいへん似ているようにも思われる。

 第二次大戦後、今度はインフレ懸念の台頭により、FRBは国債価格を維持する政策の副作用に直面することになった。インフレリスクを防ぐために、1951年に財務省とFRBは「アコード」を取り交わし、国債価格維持を撤廃したのである。これによりFRBの判断で金融政策が行えるようになり、中央銀行による金融調節が重要性を増すこととなった。財務省は金融政策に依存することなく、債券市場に向き合っての国債管理政策を採用することとなった。

 米国は平時への回帰に少なくとも20年もの長い期間を要したことになる。そして、まもなく同様のことが起きそうなのが現在の日本である。 10月以降にコアCPIはプラスが継続される可能性が出ており、政府と日銀は景気の踊り場からの脱却を明言している。つまり量的緩和解除の三条件が徐々に揃いつつある、

 しかし、財務省は「デフレは依然として継続しており、現状の量的緩和政策を堅持する姿勢に変更がないことを、市場や国民に引き続き示してほしい」と決定会合で要望している。日銀も当然ながら政府や財務省の意向といったものを重視していると思われる。日銀は新日銀法で独立性を保持しているとはいえ、今後の軋轢を防ぐためにも、量的緩和解除に際しては何らかの日本版アコードも必要となろう。どのようなかたちで日銀と財務省がアコードを取り交わすことができるのか。これは来年の大きな注目材料になるものと思われる。
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by nihonkokusai | 2005-08-19 12:53 | 国債 | Comments(0)

「地方自治体の市場化テスト」

 地方も市場化テストの導入に動き始めたようである。東京都足立区は印鑑登録、納税証明書や住民票の発行等区民事務所での窓口業務のほか、地方税の徴収、戸籍事務などを対象に市場化テストの準備を進めている。ちなみに足立区は、行政改革先進自治体として、学校給食等の民間委託をはじめとする先駆的な試みを積極的に進めており20年余で2000名近くの職員削減を達成するという実績を残している。また、官民共同による職業紹介事業により1年間の就職者が2000人を超えたといった実績もあるようである。

 大阪府は全国の自治体で初めて「市場化テストガイドライン(指針)」を発表している。府民向けの広報、統計整備などの調査業務が候補にのぼっているという。大阪府のガイドラインの特徴は、国に準じた「官民競争入札型」とは別に、独自の「提案アウトソーシング型」を設けたことである。これは、現行の行政コストやサービス水準を上回る効果が期待される事業について、知事が民間事業者から提案を公募し、経営判断や創意工夫を含めて包括的に民間委託する手法である。

 埼玉県の志木市も行政改革に積極的に取り組んできているようである。前市長の穂坂市長は部長級の職員が市の事業すべてについて廃止、縮減、事業の見直し、継続の4つに仕分けし、ほぼ半分の430事業について廃止を含む何らかの見直しを行った。たとえば市長車に運転手をつけず、手の空いている職員がハンドルを握る。職員の執務スペースの清掃は業者に任せず自分でやるといったことで費用削減に努めたようである。また、公共事業を市民に選択するという「公共事業市民選択権保有条例」なども制定した。そして今後は上水道の管理・運営など専門性の高い業務などに市場化テストの手法を取り入れるようである。
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by nihonkokusai | 2005-08-16 12:07 | 国債 | Comments(0)

「流れはリニューアル自民党か」

 衆院が解散し、9月11日が投票日と決まった。各マスコミの論調は予想以上に小泉自民党への期待を強めているように思われる。流れは小泉新自民党にある。金融市場関係者においても小泉改革支持派が多いようである。これはたしかに市場関係者にとって市場化の必要性は身を持って感じているためであろう。

 国民の声は改革を望んでいるものと思われる。仮に今回の選挙で小泉自民党が勝った場合、小泉さんの後継者がもし改革派でなければ、国民が納得しないであろう。そして、すでに人事などでも透明性を強めた結果、それを元の密室人事などに戻すことなども誰も納得できないはずである。自民党が今回の選挙で勝ったならば、政権維持のためには改革への意欲をさらに高めてもらわなければいけない。

 ただし数の上では、小泉自民党もなかなか厳しい状況に変わりはない。民主党が政権を握る可能性もありうる。しかし、国民の過半数以上が郵政民営化を支持している以上、内容はともあれ、それに民主党が反対していたことは不利に働くものとも見られる。そして民主党にももっとしっかりと現実的な改革路線を主張してほしいものである。
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by nihonkokusai | 2005-08-09 13:19 | 国債 | Comments(2)

「郵政民営化関連法案の参院本会議で採決」

 本日の午後1時に郵政民営化関連法案が参院本会議で採決される。自民党内で反対する議員が19人以上になると見られており、否決される可能性が高い。知り合いの方が郵政民営化準備室で大変なご苦労をされていたこともあり、個人的には通してほしいとの気持ちも強い。

 しかし、結果とすれば、あらためて国民の声を聴くということは必要なのかもしれないとも思う。郵政民営化を主体とする小泉構造改革は、反対派が自民党内にいることで本来の目的からやや乖離しつつある。構造改革自体が妥協を重ねるうちに民営化との流れがすっきりしたものとならなくなっている。そのため選挙を行うことで、小泉政権後も財政構造改革、民営化、市場化、小さな政府といった方向性をさらに強固なものとしてほしい。

 結果として、国民がどのような答えを出すのかは読みづらい。選挙となれば既得権益を持っている人たちが結集してがんばってしまう。それを突き崩すためには、浮動層と言われている人たちが動かなければならない。民主党が政権を取るとの予想もあるが、郵政民営化についても非常に中途半端な位置にいたことで、強く財政構造改革が打ち出せるとも思えない。今回の選挙で棚ボタ式に政権を取ったとしてもあまり期待はできないのではなかろうかと、私は思う。

 自民党も仮に構造改革に反対する人たちが多く残ってしまうようでは、今後の改革の妨げにもなろう。リニューアルした改革派がしっかり政権を担って、これまでの中途半端な改革ではなく徹底した改革を進めなければならない。日本の巨額債務を見るまでもなく、これには国の存亡すらかかっているといっても決して過言ではないはずである。
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by nihonkokusai | 2005-08-08 09:55 | 国債 | Comments(0)

「村尾信尚さんの特別寄稿」

 「もうひとつの日本を考える会」 でお世話になった関西学院大学教授の村尾信尚さんの特別寄稿が、4日に発行された小泉首相メルマガに掲載されています。
 「官から民への大政奉還」はすぐにも実行していかないと、大げさに聞こえるかもしれませんが国の存亡にも関わってくる可能性があります。「巨額の赤字をつくり、融通の利かない官は、そろそろ退いてもらわなければなりません」。まさに同意です。よろしければぜひお読みください。
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by nihonkokusai | 2005-08-05 12:54 | 国債 | Comments(2)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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