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カテゴリ:国債( 826 )

「資金循環統計用語補足」

民間非金融法人企業;
営利社団法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社)、医療法人

公的非金融法人企業;
公団・事業団等特殊法人の一部、中央政府の特別会計、地方公社(住宅供給公社、道路公社、土地開発公社等)、地方公営企業

中央銀行;
日本銀行

預金取扱機関;
国内銀行、中小企業金融機関等、農林水産金融機関、在日外銀、合同運用信託

非仲介型金融機関;
預金保険機構、貯金保険機構、信用保証協会、証券取引所、手形交換所、外為ブローカー、農林漁業信用基金(林業部門)、各都道府県農林漁業信用基金

中央政府
一般会計・非企業特別会計(国の一般会計、特別会計の一部)、その他(公団・事業団等特殊法人・認可法人の一部)

対家計民間非営利団体;
学校法人、社会福祉法人、宗教法人、特定非営利法人等特別の法律に基づいて設立される法人、民法上の社団法人、財団法人のうち家計に対する非営利サービスを提供する法人
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by nihonkokusai | 2005-09-20 13:02 | 国債 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳 その2」

明細

・・・・・・・・・・・・2006年6月末残 3月末比増減 単位、億円
郵 便 貯 金  1,084,931、+34,887
中 央 銀 行   944,451、+20,032
国 内 銀 行   805,183、+32,430
公 的 年 金   573,689、+36,899
簡 易 保 険   540,815、-2,834
財政融資資金    478,739、-9,170
民間生命保険    367,213、+11,911
海      外  332,953、+58,860
家      計  239,331、+25,593
農林水産金融機関  208,683、-23,610
中小企業金融機関等  200,760、-5,535
企 業 年 金    173,592、+9,504
共 済 保 険   166,610、-3,517
ディーラー・ブローカー  134,655、+10,960
対家計民間非営利団体  76,835、 +1,277
証券投資信託    72,040、-1,975
在 日 外 銀      65,770、+6,280
民間損害保険会社   39,144、+9,064
そ の 他 年 金  35,239、+91
ノ ン バ ン ク  24,307、-5,408
単独運用信託    12,788、-10,847
その他社会保険基金  10,536、+58
非金融法人企業       9,842、-320
政府系金融機関       6,631、-2,277
非仲介型金融機関   3,910、+1,311
地方公共団体     3,564、+98
中 央 政 府    1,539、-4,457
合同運用信託      241、+17
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by nihonkokusai | 2005-09-16 12:46 | 国債 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳」

 2005年4-6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1433兆円と1979年度末の調査開始以来の最高額を記録した。今回もこれをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

2005年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、3月末比(億円)

合 計 、661兆3991億円、100.0%、+189322

民間預金取扱機関、128兆0637億円、19.4%、 +9582
郵 便 貯 金   、108兆4931億円、16.4%、 +34887
日 本 銀 行   、 94兆4451億円、14.3%、 +20032
民間の保険年金  、 79兆2334億円、12.0%、 +27111
公 的 年 金   、 57兆3689億円、 8.7%、 +36899
簡 易 保 険   、 54兆0815億円、 8.2%、 -2834
財政融資資金   、 47兆8739億円、 7.2%、 -9170
海     外    、 33兆2953億円、 5.0%、 +58860
金融仲介機関   、 24兆3790億円、 3.7%、 -7270
家     計    、 23兆9331億円、 3.6%、 +25593
そ  の  他    、 10兆2321億円、 1.5%、 -4368
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by nihonkokusai | 2005-09-15 13:04 | 国債 | Comments(0)

「2006年度財投計画要求」

 2006年度財政投融資計画要求の概要が閣議報告された。2006年度の財政投融資要求額は、前年度比4.8%減の16兆3207億円。2006年度の財投機関債の発行は、前年の5兆8806億円に比べ8759億円増加の25機関で6兆7565億円の発行を予定。

 2006年度の財政投融資要求額が前年度を下回るのは2000年度以来7年連続。都市再生機構で償還金の減少や事業見直しで要求額が大幅に減少し30%減の7733億円。中小企業関連機関が6%減、その他の公庫・銀行が3.6%増、その他の独立行政法人等が0.5%減、地方が5.5%減となった(ロイター等による)。
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by nihonkokusai | 2005-09-13 13:39 | 国債 | Comments(0)

「自民党が歴史的大勝」

9月11日に投票が行われた衆議院選挙では、自由民主党が絶対安定多数(269議席)を大きく上回る296議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の三分の二(32議席0)を超す圧勝となった。

昔ながらの自民党では改革を叫んでも無理との認識から、多少でも期待できるかと民主党を支持していた基盤が、小泉首相の郵政民営化反対派への対応などを見て大きく揺るぎ始めた。改革するなら民主党しかないという選択から、自民党も改革ができるのではないかとの期待に変ってきた。

改革のネックとなっていた者たちが郵政民営化という篩いにかけられ落とされていった。しかも刺客を立てるなど改革を阻むものは許さじとの小泉首相の姿勢に共感する人たちが増加し、今回の自民党の大勝に繋がった。

この結果を受けて自民党は真の改革政党になれるのか。国民も厳しい目を持ってチェックしていかなければならない。改革は痛みが伴うし、その痛みは当然国民に向けられる。

これまでの道路公団や郵政民営化についても最後は妥協の繰り返しになっていた。本来ならば、骨抜きとか言われるものではなく根本的な改革を実行する必要がある。国民もそれをある程度許容しても良いというのが今回の答えであろう。自民党がこれまで築き上げた既得権益の構図をどこまで自ら打破できるのか。それが中途半端なものとなれば次ぎの国民の神託が待っている。
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by nihonkokusai | 2005-09-12 12:52 | 国債 | Comments(0)

「1985年の短期金利高め誘導の真意は?」

 6日付け日経新聞朝刊からプラザ合意20年に関連したコラム「通貨攻防円から元へ」がスタートとした。本日のインタビューの相手は、大場智満元財務官である。この中で、私にとっては衝撃的なコメントがあったのである。

 プラザ合意に金融政策は入っていたのか。という質問に対して大場氏はこう答えている。

 「フレキシビリティー・オブ・マネタリーポリシー(弾力的金融政策)と書き、他の蔵相代理にはこれは金利下げだと説明した。ところがプラザ合意後に日銀国内派が勝手に解釈して市場金利の高め誘導をした。びっくりして私は澄田智日銀総裁に電話したよ」

 びっくりしたのは当時の大場氏だけではなく、マーケットもびっくりした。しかも、タイミングが非常に悪かった。戦後初の金融先物市場として1985年10 月19日から長期国債先物取引が開始されていたのである。10月25日、日銀は第二の公定歩合といわれた、短期金利の高め誘導を行い、これを受けてスタート直後の債券先物は暴落に近い下げを蒙ったのである。まだ、私は債券ディーラーになる前ではあったものの、債券先物に非常に強い関心を持っていただけに、かなりのショックを受けた記憶がある。しかも、それが日銀の「勝手な解釈」(大場氏)であったとは。

 ここで少しプラザ合意を振り返ってみたい。1985年の9月、密かに先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結し、米国の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を解消するため、為替をドル安方向に誘導させるとの合意を行った。これがいわゆるプラザ合意である。

 5カ国が為替相場に協調介入して、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げる。介入期間は6週間程度、介入規模は180億ドル相等。日本、アメリカ、ヨーロッパが3:3:4の割合で受け持つといわれた。各国は、自国だけでなく、24時間どの国の相場にも介入してもよいといったものであった。

 発表前の円相場は1ドル242円であった。最初に開いた23日のニュージーランドでは1ドル234円程度まで円高が進行したが、さらに介入は続けられた。大蔵省と日銀は必死の努力でドルを売り、口先介入なども行ったものの、なかなかドル安は進まない。

 そこで「勝手な解釈」で日銀が動いたのである。日銀は当時、国内派が非常に強い力を持っていたとも言われ、大場元財務官も、あえて「日銀国内派」という表現を使った。これが本当に思い違いによるものなのか、それとも別途意図があったものかはわからない。しかし、現実に10月25日に日銀は第二の公定歩合といわれた短期金利の高め誘導を実施した。手形レート2か月物は0.5625%上昇して7.125%となり、コールレートも上昇した。

 これを受けて上場したばかりの債券先物は急落し、大量の売り注文により2日間値がつかないという大混乱となった。先物はストップ安売り気配で値段が付かなかったが、現物債は値がついており、10月25日に10年国債の68回債は単価で4円14銭も下落したのである。

 日銀の高め誘導に対しては、「金利を上げない約束違反だ」とのアメリカから抗議がきたようだが、これは大場元財務官の発言を見ればなるほどと思われる。日銀の短期金利の高め誘導をきっかけとしてに円高は一気に進み1ドル200円近辺をつけてきた。そして12月18日には短期金利の高め誘導はあっさりと解除されている。

 また、これ以降、年明け後に今度は進みすぎた円高により景気の悪化が懸念されるとの理由から、公定歩合の引き下げが実施された。もし、大場元財務官のコメント通りであったのなら、この公定歩合の引き下げは、本来意図したものにかなったものとも言えるのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2005-09-06 10:12 | 国債 | Comments(0)

「2006年度借換債」

 2006年度の借換債の発行額は、111兆5733億円の見込みとの財務省の発表があった。2006年度の新規国債発行額は35.5兆円で仮置き。ちなみに、今年1月に発表された国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算においては、2006年度の借換債の発行額は112兆6700億円の置かれていた。
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by nihonkokusai | 2005-08-31 16:33 | 国債 | Comments(0)

「2006年度一般会計の概算要求」

 2006年度一般会計の概算要求が財務省から発表された。総額は85兆2700億円の見込み。国債費は20兆5000億円程度(2005年度当初予算では 18兆4422億円)、財政投融資要求額は2005年度比4.8%減の16兆3200億円程度、そして財投機関債は25機関が6.8兆円の発行を想定 (2005年度予定額は5兆8806億円)。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 12:23 | 国債 | Comments(2)

「物価連動国債の会計処理」

 昨日、第7回国債市場特別参加者会合が開催され、早速議事要旨が財務省のホームページにアップされている。この中で、物価連動国債に関して、理財局から下記のようなコメントがあった。

 「物価連動国債に係る会計処理上の問題については、当局としても認識しており、先週会計基準を所掌している財務会計基準機構と会計基準の下にある実務指針のメンテナンスを担当している公認会計士協会との協議に着手したところ。当局から、米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっており、わが国においても同様の取扱いをすることができないかという要望をしたところ、財務会計基準機構及び公認会計士協会は、まずは、米国等における取扱について精査し、その上で検討させていただきたいとのことであった。その際、物価連動国債の扱いに対する理屈付けのほか、他の商品への波及等も併せて検討していく必要があるということであった。現時点では、当局として要望している段階であり、今後の見通しについては確たることはいえないが、当局としては、引き続き、国債市場特別参加者等の協力も得ながら、財務会計基準機構及び公認会計士協会とともに一層の議論を進め、できるだけ早期に結果が出るように取り組んで行きたい。」

 物価連動国債がやや投資家から敬遠されている大きな理由のひとつは、上記のように会計上の問題にあった。米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっているが、日本国内においてはP/Lにヒットしてしまうことで、投資家も手が出しにくく、また業者にとっても持ちづらくなっていたことから、一時スパイラル的に価格が低下するなどしていた。財務会計基準機構及び公認会計士協会もやや重かった腰を上げてきたようにも思われるため、今後、物価連動債の会計処理の取り扱いについては米国のような取り扱いになる可能性も出てきた。

 ただし、理財局は「フロアについては、これまでも様々な意見が出されているが、今のところ物価連動国債に関する商品性の見直しは考えておらず、まず会計処理の問題について、財務会計基準機構及び公認会計士協会等とともに検討を進めていくことが先決と考えている」とのコメントもあり、フロアをつけるといった商品性の見直しについては、まだ予定してはいないことも明らかにしている。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 10:03 | 国債 | Comments(0)

「第12回 個人向け国債」

 第12回の個人向け国債の募集が9月8日から始まる。募集期間は9月8日から27日まで。発行日は10月11日。初期利子は9月1日の10年国債入札結果により導かれる基準金利から0.8%を引いて算出される。利払いは毎年10月10日及び4月10日の年2回。償還は2015年の10月10日となる。

 10年債の利回りは一時、1.485%と1.5%に接近していたが、昨日は1.4%を大きく割込んでいる。現在のところ1.4%近辺となることが予想され、そうなると0.6%近辺の初期利子となろう。ただし、長期金利は先週末から昨日にかけてのように0.07%程度も一気に動くこともあるため、あくまで予想であることに注意してほしい。実際の利子は1日14時に発表される基準利回りを確認してほしい。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 09:23 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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