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カテゴリ:国債( 830 )

「来年度の新規財源債は2.2兆円以上の削減か」

 小泉首相と谷垣禎一財務相との会談で、来年度の一般会計予算において一般歳出と新規国債発行額をそれぞれ今年度予算以下にする方針で一致したと報じられた。一般歳出は今年度の47兆2829億円以下に抑制し、同様に国債の新規財源債についても、今年度に削減した額の2兆2000億円より大きく削り込み 32兆1900億円以下とする方針を明らかにした。これが実現すれば新規国債発行額は2002年度の当初予算の30兆円以来の水準にとなる見込み。(毎日・日経新聞など参照)

 2000年度からの新規財源債の推移(当初予算)を追ってみた。2000年度(平成12年度)は326,100億円、2001年度(平成 13年度)283,180億円、2002年度(平成14年度)300,000億円、2003年度(平成15年度)364,450億円、2004年度(平成 16年度)365,900億円、2005年度(平成17年度)343,900億円、そして2006年度(平成18年度)は321,900億円(予想)。

 確かに2004年度をピークに減少傾向とはなっていたものの、まだ30兆円を上回っていることも確か。小泉政権当時の公約を持ち出すわけではないが、まずは30兆円以下への減額な向けてさらなる努力を望みたいところである。
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by nihonkokusai | 2005-10-06 09:44 | 国債 | Comments(0)

「財投債の経過措置分発行減額」

 9月30日の夕刻、財務省は平成17年度の財政融資資金特別会計国債いわゆる財投債の経過措置分の減額を発表した。

 その理由としては、「財政融資資金に対する繰上償還等により財政融資資金の資金繰りに余裕が生じることとなったため」だそうであるが、もう少し具体的な要因も知りたいところでもある。

 減額はトータルで約3兆円あまりとなる。内訳は、郵便貯金資金1兆1,000億円、年金資金1兆5,000億円、簡易生命保険資金4,500億円となっている。

 国債需給に対しては引き受け分の減額でもあり、直接的な影響はないにしろ、この分に予定していた投資資金の多くはやはり国債にて運用されると思われる。このため、特に郵貯の分などは、量的緩和解除観測などからやや不安定ともなりそうな中期ゾーンの需給にとっては好感材料となるものと予想される。
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by nihonkokusai | 2005-10-03 10:17 | 国債 | Comments(0)

「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」

 6月末国債及び借入金並びに政府保証債務現在高が発表された。6月末の国債及び借入金現在高は795兆8338億円となり、前期比14兆2821億円増加し過去最高を更新している。 この記録は当分の間塗り替えられるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2005-09-22 14:11 | 国債 | Comments(1)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳より」

 2005年4-6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみたが、今回は2005年3月末からの伸び率について考察してみたい。

 最も伸び率の高かったのは預金保険機構、信用保証協会、証券取引所などの非仲介型金融機関の50.4%だが金額では1,311億円の伸びである。次に民間損害保険会社の30.1%(9,064億円)だが、これは長期や超長期など主体の買いと見られる。次いで海外の21.5%(58,860億円)、金額では最も多く今年4月以降の相場上昇の原動力となったものと見られる。家計は12.0%(25,593億円)、4月に発行された第10回個人向け国債の発行額は2兆3,374億円と一回あたりの発行額の記録を更新していることが大きく影響か。そして、在日外銀も10.6%(6,280億円)と伸びているが、これは海外投資家の動向なよる影響が大きかったものと見られる。ディーラー・ブローカーも8.9%(10,960億円)と相場上昇に支えられ伸びている。年金も引き続き買っており、公的年金は6.9%(36,899億円)、企業年金も5.8%(9,504億円)。次いで国内銀行の4.2%(32,430億円)、民間生命保険の3.4%(11,911億円)、郵便貯金の3.3%(34,887億円)が、全体の伸び率の2.9%(189,322億円)を上回っている。

 全体の伸びに届いていなかったのは、中央銀行の2.2%(20,032億円)、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などの対家計民間非営利団体の1.7%(1,277億円)であった。

 伸びがマイナスとなったのは、簡易保険の-0.5%(-2,834億円)、財政融資資金-1.9%(-9,170億円)、共済保険の- 2.1%(-3,517億円)、証券投資信託の-2.7%(-1,975億円)、中小企業金融機関等の-2.7%(-5,535億円)である。金額で最も多く減少したのが、農林水産金融機関であり、-10.2%の-23,610億円の減少となっている。何か特殊要因があったとも思われず、相場観によるものではないかと思われる。

 ノンバンクの-18.2%(-5,408億円)、政府系金融機関の-25.6%(-2,277億円)、単独運用信託の-45.9%(-10,847億円)となり、減少率が最も大きかったのは中央政府の-74.3%(-4,457億円)であった。
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by nihonkokusai | 2005-09-22 09:15 | 国債 | Comments(0)

「資金循環統計用語補足」

民間非金融法人企業;
営利社団法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社)、医療法人

公的非金融法人企業;
公団・事業団等特殊法人の一部、中央政府の特別会計、地方公社(住宅供給公社、道路公社、土地開発公社等)、地方公営企業

中央銀行;
日本銀行

預金取扱機関;
国内銀行、中小企業金融機関等、農林水産金融機関、在日外銀、合同運用信託

非仲介型金融機関;
預金保険機構、貯金保険機構、信用保証協会、証券取引所、手形交換所、外為ブローカー、農林漁業信用基金(林業部門)、各都道府県農林漁業信用基金

中央政府
一般会計・非企業特別会計(国の一般会計、特別会計の一部)、その他(公団・事業団等特殊法人・認可法人の一部)

対家計民間非営利団体;
学校法人、社会福祉法人、宗教法人、特定非営利法人等特別の法律に基づいて設立される法人、民法上の社団法人、財団法人のうち家計に対する非営利サービスを提供する法人
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by nihonkokusai | 2005-09-20 13:02 | 国債 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳 その2」

明細

・・・・・・・・・・・・2006年6月末残 3月末比増減 単位、億円
郵 便 貯 金  1,084,931、+34,887
中 央 銀 行   944,451、+20,032
国 内 銀 行   805,183、+32,430
公 的 年 金   573,689、+36,899
簡 易 保 険   540,815、-2,834
財政融資資金    478,739、-9,170
民間生命保険    367,213、+11,911
海      外  332,953、+58,860
家      計  239,331、+25,593
農林水産金融機関  208,683、-23,610
中小企業金融機関等  200,760、-5,535
企 業 年 金    173,592、+9,504
共 済 保 険   166,610、-3,517
ディーラー・ブローカー  134,655、+10,960
対家計民間非営利団体  76,835、 +1,277
証券投資信託    72,040、-1,975
在 日 外 銀      65,770、+6,280
民間損害保険会社   39,144、+9,064
そ の 他 年 金  35,239、+91
ノ ン バ ン ク  24,307、-5,408
単独運用信託    12,788、-10,847
その他社会保険基金  10,536、+58
非金融法人企業       9,842、-320
政府系金融機関       6,631、-2,277
非仲介型金融機関   3,910、+1,311
地方公共団体     3,564、+98
中 央 政 府    1,539、-4,457
合同運用信託      241、+17
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by nihonkokusai | 2005-09-16 12:46 | 国債 | Comments(0)

「2005年6月末現在日本における国債所有別内訳」

 2005年4-6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1433兆円と1979年度末の調査開始以来の最高額を記録した。今回もこれをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

2005年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、3月末比(億円)

合 計 、661兆3991億円、100.0%、+189322

民間預金取扱機関、128兆0637億円、19.4%、 +9582
郵 便 貯 金   、108兆4931億円、16.4%、 +34887
日 本 銀 行   、 94兆4451億円、14.3%、 +20032
民間の保険年金  、 79兆2334億円、12.0%、 +27111
公 的 年 金   、 57兆3689億円、 8.7%、 +36899
簡 易 保 険   、 54兆0815億円、 8.2%、 -2834
財政融資資金   、 47兆8739億円、 7.2%、 -9170
海     外    、 33兆2953億円、 5.0%、 +58860
金融仲介機関   、 24兆3790億円、 3.7%、 -7270
家     計    、 23兆9331億円、 3.6%、 +25593
そ  の  他    、 10兆2321億円、 1.5%、 -4368
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by nihonkokusai | 2005-09-15 13:04 | 国債 | Comments(0)

「2006年度財投計画要求」

 2006年度財政投融資計画要求の概要が閣議報告された。2006年度の財政投融資要求額は、前年度比4.8%減の16兆3207億円。2006年度の財投機関債の発行は、前年の5兆8806億円に比べ8759億円増加の25機関で6兆7565億円の発行を予定。

 2006年度の財政投融資要求額が前年度を下回るのは2000年度以来7年連続。都市再生機構で償還金の減少や事業見直しで要求額が大幅に減少し30%減の7733億円。中小企業関連機関が6%減、その他の公庫・銀行が3.6%増、その他の独立行政法人等が0.5%減、地方が5.5%減となった(ロイター等による)。
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by nihonkokusai | 2005-09-13 13:39 | 国債 | Comments(0)

「自民党が歴史的大勝」

9月11日に投票が行われた衆議院選挙では、自由民主党が絶対安定多数(269議席)を大きく上回る296議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の三分の二(32議席0)を超す圧勝となった。

昔ながらの自民党では改革を叫んでも無理との認識から、多少でも期待できるかと民主党を支持していた基盤が、小泉首相の郵政民営化反対派への対応などを見て大きく揺るぎ始めた。改革するなら民主党しかないという選択から、自民党も改革ができるのではないかとの期待に変ってきた。

改革のネックとなっていた者たちが郵政民営化という篩いにかけられ落とされていった。しかも刺客を立てるなど改革を阻むものは許さじとの小泉首相の姿勢に共感する人たちが増加し、今回の自民党の大勝に繋がった。

この結果を受けて自民党は真の改革政党になれるのか。国民も厳しい目を持ってチェックしていかなければならない。改革は痛みが伴うし、その痛みは当然国民に向けられる。

これまでの道路公団や郵政民営化についても最後は妥協の繰り返しになっていた。本来ならば、骨抜きとか言われるものではなく根本的な改革を実行する必要がある。国民もそれをある程度許容しても良いというのが今回の答えであろう。自民党がこれまで築き上げた既得権益の構図をどこまで自ら打破できるのか。それが中途半端なものとなれば次ぎの国民の神託が待っている。
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by nihonkokusai | 2005-09-12 12:52 | 国債 | Comments(0)

「1985年の短期金利高め誘導の真意は?」

 6日付け日経新聞朝刊からプラザ合意20年に関連したコラム「通貨攻防円から元へ」がスタートとした。本日のインタビューの相手は、大場智満元財務官である。この中で、私にとっては衝撃的なコメントがあったのである。

 プラザ合意に金融政策は入っていたのか。という質問に対して大場氏はこう答えている。

 「フレキシビリティー・オブ・マネタリーポリシー(弾力的金融政策)と書き、他の蔵相代理にはこれは金利下げだと説明した。ところがプラザ合意後に日銀国内派が勝手に解釈して市場金利の高め誘導をした。びっくりして私は澄田智日銀総裁に電話したよ」

 びっくりしたのは当時の大場氏だけではなく、マーケットもびっくりした。しかも、タイミングが非常に悪かった。戦後初の金融先物市場として1985年10 月19日から長期国債先物取引が開始されていたのである。10月25日、日銀は第二の公定歩合といわれた、短期金利の高め誘導を行い、これを受けてスタート直後の債券先物は暴落に近い下げを蒙ったのである。まだ、私は債券ディーラーになる前ではあったものの、債券先物に非常に強い関心を持っていただけに、かなりのショックを受けた記憶がある。しかも、それが日銀の「勝手な解釈」(大場氏)であったとは。

 ここで少しプラザ合意を振り返ってみたい。1985年の9月、密かに先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結し、米国の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を解消するため、為替をドル安方向に誘導させるとの合意を行った。これがいわゆるプラザ合意である。

 5カ国が為替相場に協調介入して、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げる。介入期間は6週間程度、介入規模は180億ドル相等。日本、アメリカ、ヨーロッパが3:3:4の割合で受け持つといわれた。各国は、自国だけでなく、24時間どの国の相場にも介入してもよいといったものであった。

 発表前の円相場は1ドル242円であった。最初に開いた23日のニュージーランドでは1ドル234円程度まで円高が進行したが、さらに介入は続けられた。大蔵省と日銀は必死の努力でドルを売り、口先介入なども行ったものの、なかなかドル安は進まない。

 そこで「勝手な解釈」で日銀が動いたのである。日銀は当時、国内派が非常に強い力を持っていたとも言われ、大場元財務官も、あえて「日銀国内派」という表現を使った。これが本当に思い違いによるものなのか、それとも別途意図があったものかはわからない。しかし、現実に10月25日に日銀は第二の公定歩合といわれた短期金利の高め誘導を実施した。手形レート2か月物は0.5625%上昇して7.125%となり、コールレートも上昇した。

 これを受けて上場したばかりの債券先物は急落し、大量の売り注文により2日間値がつかないという大混乱となった。先物はストップ安売り気配で値段が付かなかったが、現物債は値がついており、10月25日に10年国債の68回債は単価で4円14銭も下落したのである。

 日銀の高め誘導に対しては、「金利を上げない約束違反だ」とのアメリカから抗議がきたようだが、これは大場元財務官の発言を見ればなるほどと思われる。日銀の短期金利の高め誘導をきっかけとしてに円高は一気に進み1ドル200円近辺をつけてきた。そして12月18日には短期金利の高め誘導はあっさりと解除されている。

 また、これ以降、年明け後に今度は進みすぎた円高により景気の悪化が懸念されるとの理由から、公定歩合の引き下げが実施された。もし、大場元財務官のコメント通りであったのなら、この公定歩合の引き下げは、本来意図したものにかなったものとも言えるのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2005-09-06 10:12 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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