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カテゴリ:国債( 805 )

「15年変動利付国債の入札方式が変更」

本日の入札から15年変動利付国債の入札方式が変更される。入札当日の10時半に、財務省において基準金利とのスプレッド(5bp単位)を設定公表される。初期利子に適用する利率(基準金利-スプレッド)を基礎として、コンベンショナル方式による価格競争入札となる。なお、応募価格の単位は5銭刻みとなる。また、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅰ非価格競争入札が実施される。
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by nihonkokusai | 2005-07-21 09:39 | 国債 | Comments(0)

「財投債その1」

 2001年4月からの財政投融資改革によって資金運用部は廃止され、郵便貯金及び年金積立金の預託義務も廃止された。我々は郵便局へ貯金したり年金を払ったりしているが、こういった政府機関に集まった資金は、これまで財務省の資金運用部というところに集められて(資金運用部に預託され)運用されていた。その資金を住宅金融公庫・国民生活金融公庫をはじめとする公的金融機関や、日本道路公団などの公共事業実施機関、国の特別会計、地方自治体などに貸し出していたのである。

 しかし、財政投融資改革、いわゆる財投改革によって、資金運用部に預託する義務が廃止され、郵便貯金や簡易保険で集められた資金は郵政事業庁、公的年金は厚生労働省の年金基金運用基金が、それぞれ独自で運用することとなったのである。これにより資金を必要とする財投機関は、市場から新たに資金を調達しなければならなくなった。このために発行されるのが、財投機関債、政府保証債、財投債である。(拙著「日本国債は危なくない」文春新書より)

 郵政民営化に対する論議も盛んだが、財投を意識するならばこの財投債についても一度振り返っておく必要もあるのではなかろうか。今回はまずこの財投債がどの程度残高があるのかを財務省資料から見てみたい。ちなみに財投債とは、財投機関債、政府保証債のいずれでも資金調達が困難な場合に、財務省が発行する「国債」である。そこで調達した資金を財投機関に融資する。

平成17年度末(見込)の国債・借入金残高の種類別内訳からみると、建設国債や赤字国債などの普通国債の残高が538兆3849億円あるのに対して、財政融資資金特別会計国債つまり財投債は143兆6081億円存在する。これは内国債の残高686兆 1516億円のうちの約21%にも相当するのである。
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by nihonkokusai | 2005-07-15 10:47 | 国債 | Comments(0)

「国債投資家懇談会のメンバーの拡大」

財務省は「国債の保有者層の更なる多様化の観点も踏まえ、市場との対話を拡充する ため」国債投資家懇談会のメンバーを拡大することとしたようである。拡大後の初回会合は、7月22日(金)10時から開催する(議題:最近の国債市場の動向等について)。

銀行や生損保などの代表に加え、国内の投信投資顧問の代表と海外投資家の代表が今回から参加されるようである。

国債投資家懇談会メンバー(投資家)

これまでのメンバー

信金中央金庫・全国共済農業協同組合連合会・東京海上日動火災保険株式会社・株式会社東邦銀行・日本生命保険相互会社 ・農林中央金庫・株式会社みずほ銀行・三菱信託銀行株式会社・株式会社八千代銀行    

追加メンバー

野村アセットマネジメント株式会社・ピムコ ジャパン リミテッド・プルデンシャル生命保険株式会社
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by nihonkokusai | 2005-07-15 10:15 | 国債 | Comments(0)

「第11回個人向け国債」

 11日に発行された第11回個人向け国債の発行額は1兆6,423億円となり、過去最高の発行額となった10回債(2兆3,374億円発行)に比べて 6,951億円減少した。11回債は長期金利の低下に伴い初期利子が前回10回債の初期利子0.73%から今回は0.45%へと引き下げられており、 0.1%以下となっていた第3回債までを除くと、4回債以降、最も低い初期利子となったことなどが影響したものと見られる。ただし、郵便局では販売枠 2500億円を3日間で完売していた。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子は下記の通り
第1回(2003年3月)3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回(2003年4月)3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回(2003年7月)2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回(2003年10月)9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回(2004年1月)1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回(2004年4月)1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回(2004年7月)1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回(2004年10月)1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回(2005年1月)1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回(2005年4月)2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回(2005年7月)1兆6,423億円(うち郵便局2,500億円程度)、0.45%

10回債はペイオフ完全解禁直後ということもあり販売額を伸ばしたため、やや特殊要因もあったにせよ、今回の大幅な販売額の落ち込みはやや気になるところでもある。 

しかし、今後景気回復期待や来年にかけて日銀の量的緩和解除の機運も高まるようなことがあれば、長期金利は1.5%を超えてくる可能性が十分にある。0.8%を差し引いて0.7%台の初期利子がつけば、これまでの経緯を見ても販売は伸びていることも確かである。

仮に長期金利が1.8%台に乗せてくるようならば初期利子が1%台に乗せてくる。預貯金金利は日銀が量的緩和を解除しない限りは現行の水準を当面維持するものと見られるが、長期金利は先を見越して動いてくる。そんなところにも変動金利タイプの個人向け国債の優位性があるはずなのだが、これは個人にはなかなか理解しづらい点でもあるのかもしれない
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by nihonkokusai | 2005-07-12 13:13 | 国債 | Comments(0)

「財投債、メモ」

将来の租税をその償還財源としている既存の国債と異なり、財投債については、貸付債権からの回収金等によって償還されるので、既存の国債の60年償還ルールを前提とする定率繰入れの規定は適用しない。また、国債整理基金特別会計法に基づく借換債の規定は適用しないこととする。

財投債は、見合いの貸付債権等を有するものであり、実質的な国の債務残高を増加させるものではないことから、償還計画表は不要と考えられる。なお、財投債についても、財政法第28条の償還年次表を参考資料として国会に提出することとなる。

財政投融資制度の改革の実施に伴う経過措置、平成13年度以降の7年間における措置

財投計画は、財政融資、産業投資、政府保証から成っており、予算総則に載り予算の議決という形で国会の議決が必要。

新たな貸付及び既存の貸付に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債を発行
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by nihonkokusai | 2005-07-08 13:43 | 国債 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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