牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

カテゴリ:国債( 815 )

日本国債の価格変動リスクが意識」

 9月の日銀金融政策決定会合に向けて日本国債の価格変動リスクが意識されつつある。7月29日の日銀金融政策決定会合では追加緩和が決定されたが、その内容は声明文のタイトルが示すように「金融緩和の強化について」となった。このタイトルは白川総裁以前の日銀が使っていたものであった。これは黒田総裁になってからの大胆なサプライズな金融政策から、元の逐次投入型の金融政策に戻すことを意味しているとの見方もできよう。

 これにより、ここからさらに大胆な国債買入増額やマイナス金利の深掘りの可能性が後退したと言える。今回の金融緩和の強化では日銀の政策目標となっているマネタリーベースの増額は据え置かれた。それにも関わらず追加緩和という言葉を使う以上は、フレームワークそのものの変化も意味しよう。

 しかし、それでも黒田総裁は強気の姿勢は崩しておらず、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した。

 この総括とはどのようなものになるのか。この解釈を巡っては、さらに大胆な緩和を可能にさせる環境作りとの見方も一部にある一方、現実に量や金利での勝負は諦め、以前の日銀のフレキシブルな緩和方式に改めるのではとの見方もある。

 いずれにしても市場が期待したようなヘリコプターマネーという究極のリフレ策の実験場に日本がなる可能性は後退した。特に海外投資家によるヘリマネへの期待は強かったが、それがなくなったことにより、7月29日以降の日本国債の急落へと繋がることになる。

 今回の日本の債券市場の急激な調整は、2003年6月のVARショックと呼ばれる債券相場の急落と似ている。VARショックでは日銀の量的緩和を背景にメガバンク主体に買い仕掛けが入ってその反動が起きた。今回買いを仕掛けたのはヘリマネ期待の海外投資家と国債をより高く日銀に売却しようとした業者が主力であったとみられる。だからこそ8月2日の10年国債の入札結果がさらなる急落の引き金ともなったといえる。

 ヘリマネが決定されて国債の信認が毀損されるとの認識で日本国債が急落するのであればともかく、ヘリマネがなかったことで嫌気されて急落というパターンであり、これはあくまで相場が過熱しすぎた反動といったことになろう。

 それでもこの日本国債の急落をきっかけにこれまでの上昇相場を支えてきたパターンが崩れる可能性が出てきた。もしここからボラタイルな相場が継続するようなことになれば、海外投資家が日本国債のポジションを減らす可能性もありうる。また、業者にとっては日銀トレードがやりにくくなり、日本国債の参加者がさらに減少してくる懸念もある。

 もちろん国債の利回りが上昇すれば、これまで買い控えていた国内投資家も出てこよう。それもある程度相場が落ち着かないと難しい。

 いずれにしても9月の金融政策決定会合向けては今後もいろいろな憶測が飛び交うとみられ、それに国債が一喜一憂してくることも予想される。日銀も表面上は強気の姿勢を示しても、国債市場の動揺をみていずれ出口戦略も必要であることを認識してくるのではなかろうか。その意味ではある程度の日本国債の水準訂正はむしろ必要であるとも考えられる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-08-06 13:13 | 国債 | Comments(0)

日本国債が急落した背景

 7月29日の日銀金融政策決定会合の結果を受けて、債券市場の流れに変化が生じた。日銀の金融緩和に対する異常な期待感で買われていたものが、結果は追加緩和はあったものの予想されていたものより小粒(ETFの6兆円は決して小さな金額ではないが)であったことで、利益確定売りに押された。その後も売りは止まらず、日本国債は久しぶりの急落局面を迎えることとなった。

 これは決定会合に向けて国債が買い進まれていた反動とも言えた。今回の債券相場の上昇において買われていたのが債券先物と中期債が主体となっていた。

 超長期債については英国のEU離脱による余波により、すでに7月6日に20年債利回りがマイナスとなったところでボトムアウトしていた。国内投資家のニーズが引いたのである。

 また10年債利回りがボトムアウトしたのは7月8日にマイナス0.3%台に乗せたところとなった。ただし、その後の10年債の下落基調は比較的緩やかなものとなっていた。

 そして少し遅れて7月27日に2年債利回りと5年債利回りがそれぞれマイナス0.370%、5年債がマイナス0.380%をつけてボトムアウトした。29日の日銀金融政策決定会合への過剰な期待感が背景にあったものとみられる。

 債券先物に関しては前後場だけでは7月27日の154円ちょうどが高値となった。その日のナイトセッションで154円01銭を付けており、これがいまのところの過去最高値ということになる。債券先物もここでピークアウトした。

 7月28日に債券先物9月限は153円65銭まで下落し、20銭安の153円80銭で引けた。高値警戒もあったが日銀の政策変更への思惑による調整売りともいえよう。

 そして日銀の金融政策決定会合二日目の29日の会合結果を受け、過剰な期待感を抱いていたむきの梯子が外された格好となり、債券先物は152円44銭まで急落し、1円20銭安の152円60銭で引けた。10年債利回りもこの日、マイナス0.170%に上昇(マイナス幅を縮小)していた。

 この一連の流れからみて誰が仕掛けていたのは明白ではなかろうか。少なくとも日本の本来の投資家は20年債がマイナス金利をつけた段階で誰も手を出さなくなっていたように思う。それでも中期債や債券先物が買い進まれていたのは、マイナス金利でも中期債が購入可能な海外投資家と業者ということになろう。特に海外投資家がヘリコプターマネーを期待し、日銀の大胆な追加緩和を予想して買い仕掛けていた可能性が高い。だからこそ29日の先物や10年債、5年債、2年債の下げが厳しかったと言えよう。

 これにより債券市場の地合いが変化した。8月1日の債券先物は寄り付きこそしっかりとなったが、2日の10年国債の入札も控えていることもあり、152円12銭まで下落し、36銭安の152円24銭で引けた。そして2日には10年国債入札が低調な結果となったことも手伝い、債券先物は一時150円66銭まで急落したのである。10年債利回りはマイナス0.025%とゼロ%に接近した。現物債はこの長期債と中期債が大きく下落した。

 債券先物の152円割れは英国EU離脱をきめる国民投票のあった日以来、また151円割れは3月16日以来となった。英国のEU離脱によるリスクオフに日銀の追加緩和期待も乗っかっての上昇相場に転機が訪れ、元の水準以下にまで戻った格好となった。

 この日本国債の急落は2日の欧米の国債売りを招くなどの影響も与えることとなった。日本国債の動きが海外市場にも影響を与えるのは最近では珍しい。

 今後日銀がどう動いてくるのか。特に国債については、量も金利面でも日銀はその深掘りには躊躇しつつあるように思われる。フレームワークの変更があるとすれば、国債をこのまま買い進めることができる環境とは異なってくることも予想される。海外投資家がこのあたりをどのように判断してくるのか。今後の動きは要注目と思われる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-08-03 09:56 | 国債 | Comments(0)

日本でも50年国債の発行を検討?

 日本でも50年国債の発行が検討されているとWSJが伝えた。この記事によると「その詳細は安倍政権が経済対策の一環として公表される可能性がある」そうである。国債は現在、最長は40年国債であるが、これは財務省主導で発行されたものである。ところが今回の50年国債は、WSJの記事をみる限り官邸主導の気配がある。もしそうであればヘリコプターマネーを意識したものとの憶測が出てくる可能性もあろう。財務省はこの50年国債の発行を検討しているとの報道を否定した。

 ただし、50年国債については、たとえば2006年の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料のなかでも大きくスペースを割いての説明もあった。財務省はいずれ50年国債の発行を目指していたことは確かであろう。ただし、直近の国債市場特別参加者会合では触れられていないなど、今回のことはやや唐突感もあったことも確かである。

 少し古い資料ながら、2006年の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料を基にして海外の50年以上国債発行についてみてみたい。

 フランスでは、オランダにおける年金基金の制度改正など年金に関する制度改革などにともなって、超長期債のニーズ増大に応えることを目的とし、2005年2月に50年固定利付債をシンジケート方式にて発行した。発行額は60億ユーロ。

 イギリスでは「利払負担の軽減」を目的として、2005年5月に50年固定利付債を入札方式にて発行している。発行額は25 億ポンド(約0.53兆円)。さらに9月には50年物価連動債をシンジケート方式にて発行。その後、それぞれリオープンを行っている。また、2006年5 月には40年固定利付債を入札方式にて発行しており、発行額は22.5 億ポンド。

 50年以上の国債は、他にポーランドで50年債、スイスでも50年債、中国では100年債が発行されている。

 もし50年債発行の可能性があるのであれば、50年ではなく60年債の発行が望ましい。国債(建設国債と赤字国債)には60年償還ルールがあるため、60年国債ならば借換債の発行をしなくても済むためである。しかし、その前に30年国債や40年国債の流通市場を整備するのが先決かとも思われるのだが。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-27 13:39 | 国債 | Comments(0)

日本では何故、永久国債は発行できないのか

 バーナンキ前FRB議長が今月11日から12日にかけて、安倍首相や黒田日銀総裁と会談したことで、市場ではヘリコプターマネーへの思惑が出ていた。そのヘリコプターマネーについては人によって解釈が異なるが、今回について言えば「政府が市場性のない永久国債を発行し、これを日銀が直接全額引き受ける」との認識で捉えられていたかと思われる。

 日銀による国債の直接引き受けは、高橋財政による日銀の国債引き受けが結果として戦後のハイパーインフレの大きな要因とされたことで戦後に制定された財政法の五条で「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」として禁止されている。

 しかし、「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」との抜け道も用意されている。実際に過去、この但し書きにより、日銀が保有している国債が満期償還を迎えると、1年間に限って現金償還を延長し、現金の代わりに短期国債を発行し、それを日銀が引き受けるという手段をとっていた時期が存在した。むろんだから日銀による国債の直接引き受けは実質的に可能であり、しても良いと言っているわけではないが、絶対にできないものではない。

 そして今回のヘリコプターマネーとされる解釈にはもうひとつの障壁が存在する。それが永久国債(コンソル債)である。かつて英国では、国債はこの償還期限のないコンソル債が主体であった時期があったぐらいにそれほど特殊な債券ではない。ただし、この永久国債を日本で発行しようとしても簡単にはできない。それは国債には当然ながら発行するために関係する法律が存在しているためである。建設国債は財政法、赤字国債は発行するたびに特別法を制定して特例により発行されている。さらに下記のような償還の仕組みも存在している。

 一般会計の各年度の歳出財源を賄うために発行される国債(つまり建設国債と赤字国債)の償還は、すべて国債整理基金を通じて行われている。国債整理基金に関する法律である特別会計法の第四十二条には、「国債(一般会計の負担に属する公債及び借入金(政令で定めるものを除く。)に限る。以下この項及び次項において同じ。)の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。」とある。

 何のことかわかりにくいが、要するに建設国債と赤字国債は60年かけて償還されるという「60年償還ルール」が存在している。

 1965年度に戦後初めて発行された国債(特例国債、7年債)は、その満期が到来する1972年度に全額現金償還されたが、1966年度以降に発行された建設国債については、発行時の償還期限にかかわらず、すべて60年かけて償還される仕組みが導入された。これは公共事業によって建設された物の平均的な効用発揮期間、つまり使用に耐えられる期間が、概ね60年と考えられたためである。これが国債の60年償還ルールと呼ばれるものである。これに基づいて発行される国債が借換国債もしくは借換債と呼ばれている。

 1985年からは建設国債だけでなく特例国債(赤字国債)にも借換債の発行が認められることになった。これは1970年代後半から国債の大量発行が続き、1972年に国債発行の中心となるものの年限が7年から10年に延長されており、1970年代後半の10年後には大量の国債償還・借換えに対応する必要が出てきた。この際に厳しい財政事情のもとでそれを現金償還するとなれば、極端な歳出カットが求められることになるため、特例国債についても借換債の発行を行わざるを得なくなったためである。

 このため、歳出財源を賄うための国債として永久国債を発行しようとするとこの60年償還ルールに引っかかってしまうのである。もちろんこれについても新たな法律を作ってそれを発行根拠法とした上で新たな国債として永久国債を発行するなりといった手段もあり、絶対に無理というわけではない。しかし、それには法律を制定するなりの手続きが必要となり、簡単には発行できるものではないし、それは日銀の仕事でもないのである。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-22 10:00 | 国債 | Comments(0)

6月は日本国債の売買高が回復

 7月20日に日本証券業協会は6月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

5月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 1174(-235、-1726、3328)
地方銀行 5659(1430、4568、448)
信託銀行 -2612(670、-893、-3296)
農林系金融機関 188(144、326、0)
第二地銀協加盟行 923(204、465、10)
信用金庫 608(477、1437、-318)
その他金融機関 -562(175、143、-1)
生保・損保 -4453(-3902、126、801)
投資信託 -1202(-303、34、-283)
官公庁共済組合 -131(68、-1、0)
事業法人 -255(83、-144、53)
その他法人 2(19、199、14)
外国人 -22166(-394、-7896、-12515)
個人 489(42、41、9)
その他 12670(2591、2840、12089)
債券ディーラー 393(103、323、28)

 都銀はそれほど金額は大きくはないが再び売り越しに転じた。今回、その他を除くと売り越しトップは地銀となっていた。長期ゾーンを中心に外していたようである。海外投資家は中期ゾーンを主体に引き続き大幅買い越しとなった。長期債も買い越しとなり、超長期債も金額は大きくはないが買い越しとなった。

 国債の投資家別売買高(一覧)での合計の国債売買高でみてみると、先月発表された2016年5月分の国債売買高は162兆1940億円となり、統計のある2004年4月以降最低となっていた。しかし、6月は201兆7760億円とかなり回復していた。6月は英国のEU離脱により市場ではリスク回避の動きを強め、日本国債も買い進まれていたことで売買高が膨れた面もあった可能性もある。売買高の低迷が一時的であったのかどうか、もう少し見極める必要もありそうである。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-21 09:49 | 国債 | Comments(0)

ヘリマネの高橋財政時と現在の国債市場が酷似

 高橋財政のリスクとしては、財政拡大の主因が軍事費であったことに加え、日銀による国債引受があった。これについて高橋是清は「一時の便法」と称していたが、それはある意味、パンドラの箱を開けてしまったとも言える。デフレからの脱却期であれば、その弊害は見えていなかったが、経済が回復するとそのリスクが拡大することになる。つまり、日銀による国債の売りオペを行って過剰流動性を吸収しても、国債発行による財政拡大が続けば信用膨張が進んでしまう。これを抑制しようにも金融引き締め政策の実行が著しく困難となるのである。

 高橋是清蔵相は当初、「日本国民の通貨に対する信用は非常に強固なものがある」ため「通貨の信用ということについてはあまり気にする必要はない」という理由で公債漸減主義は考えていなかった。しかし、その後日銀の深井副総裁の度重なる進言と、第一次世界大戦後におけるドイツ・インレーションに関する調査物を読んで、その心境に変化が生じたとされると、当時の大蔵省理財局国債課長であった西村淳一郎が回顧録で述べていたそうです。

 ここはアベノミクスと比較する意味においても非常に重要なポイントとなる。日本の通貨や国債に対する信用は非常に強固との認識は当時の高橋是清だけでなく、現在の日本の為政者も持っていると思われる。これが現在も財政健全化といいながらも巨額の国債発行を続けているひとつの理由になっていよう。

 ここで気になったのが、高橋是清が「ドイツ・インレーションに関する調査物」を読んでいたことであった。第一次世界大戦の敗戦により、ドイツは天文学的な賠償金を背負わされ、財政支出の切り札になったのが、国債を大量発行し、ライヒスバンクに引き取らせるという手法となっていた。中央銀行として1875年に設立されたライヒスバンクは、全額民間出資ながら、ドイツ帝国の行政府としての位置づけで、国からの強い影響力があった。その結果、ドイツはハイパーインフレに見舞われることになる。

 高橋是清の考案した日銀引受による国債発行は、市中公募と異なり発行額や発行条件が市場動向に左右されなくなる。日銀の国債引受方式による大量の資金供給で、金利そのものの引き下げも目的としていた。同時に財政負担の軽減を目的に発行する国債の利率の引き下げを計ることも重要な目的となっていた。金融緩和策とともに、国債の発行条件の引き下げにより、金利の先安予想が強まり、国債価格の上昇予想を背景にして、国債の売りオペを通じての市中消化を円滑に行うことが可能となった。つまり、これは金利の引き上げを行うことはかなり困難になることを意味しており、その好循環が途切れるとすべての歯車がうまく回らなくなることも意味する。1935年に入るとそれまで順調となっていた売りオペによる円滑な市中消化が変調をきたしはじめた(拙著「聞け! 是清の警告」から一部引用)。

 このあたりの状況はいまの日本国債を取り巻く環境に酷似してはいまいか。むしろ日銀のマイナス金利により当時よりもさらにエスカレートしている。政府は国債のマイナス金利化により国債を発行すればするほど利益が生み出されている。そして、日銀の意地元緩和、ではなく異次元緩和は緩和方向の一方通行と化しており、ブレーキが掛けられないような状況に陥っている。いずれ近いうちに日銀の国債買入が変調を来す懸念がある。ここでもし、ヘリコプターマネなど導入しようものなら、その行き着く先は過去の歴史を見れば明らかであろう。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-15 09:59 | 国債 | Comments(0)

世界的な金利消失の背景

e0013821_9441227.jpg

 7月6日に日本の20年国債の利回りは初めてのマイナスとなった。10年国債の利回りもマイナス0.285%と過去最低を更新した。この金利の低下は日本だけの現象ではない。6日の米国債券市場で米10年債利回りは一時1.31%台をつけ過去最低を更新し、30年国債の利回りも過去最低を更新している。ドイツの10年債利回りはマイナス0.2%台をつけ、スイスの50年債利回りが初のマイナスとなった。

 今回の世界的な金利低下の原因を、たとえば単純に英国のEU離脱による影響とするわけにはいかない。イングランド銀行のカーニー総裁が、英国の経済が大幅に減速する見通しと指摘したことや、英国の不動産ファンドの解約停止が相次いだことも不安感を強めたことは確かである。英国がEUを離脱するとなれば、英国で銀行業免許を取得すればEU全域で営業できる「シングルパスポート」が失われる可能性も指摘されている。大手金融機関が欧州の拠点をロンドンのシティからEU加盟国に移転する可能性が高まり、ロンドン周辺の不動産価格が大きく下落している。不動産だけでなく金融機関の拠点移転により、経済そのものへの影響も危惧される。しかし、これはあくまで富の移転であり、英国の問題であり、何かしらの世界的な危機が訪れるというわけではない。

 それではこれほどまでに世界の金利が低下しているのはどうしてなのだろうか。日本のデフレが世界に蔓延したとの見方もあるかもしれないが、日本のデフレというよりも物価が上がりにくい、裏を返せばインフレが生じにくい状況が日米欧の先進国で生じていることは確かであるが、それ以上に歴史の流れが金利の消失を招いたとも言えるのである。

 米国の10年債利回り、つまり長期金利の推移をみると2000年初めに8%台にあったが、2003年にかけて4%近くまで低下した。これはいわゆるITバブルの崩壊による影響が大きかった。しかし、中国をはじめとした新興国の経済成長を受けて世界経済も回復し、米長期金利は2006年あたりにかけて再び上昇し7%台を回復した。ところが2006年半ばに、それまで高騰を続けていたアメリカの住宅価格が下落に転じ、一部の住宅ローンが担保割れとなるなど、アメリカ住宅バブルが崩壊し、信用力の低い個人向けの住宅資金貸し付けであるサブプライム・ローンで焦げ付きが増加した。いわゆるサブプライム・ローン問題による危機が発生し、これが2008年9月のリーマン・ショックへと繋がり、世界的な金融経済危機が発生したまである。これを受けて米国の長期金利は再び低下基調となったのである。

 そのショックが落ち着きかけたときに起きたのが、欧州の信用危機であり発端はギリシャであった。2010年1月に欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化した。相次ぐギリシャの格下げなどもありギリシャ国債は急落し、ユーロの屋台骨を揺るがすことになる。この危機はそもそも財政問題であるとともに、すでに財政政策は討ち尽くした面もあったため、対応の主軸が金融政策に移された。イングランド銀行、FRB、ECBそして日銀は非伝統的に金融政策に追い込まれた。これはすでに政策金利がゼロ近くとなったことによる政策であった。これらを受けて米長期金利の低下基調は続いた。

 欧州の信用不安が後退しつつあるときに出てきたのがアベノミクスであり、それにより日銀は大胆な国債買入を主軸とした異次元緩和を踏み込む。デフレ懸念もあったことでECBも追随し、その結果マイナス金利政策に踏み込む。通貨高を避けるためECBの金融緩和に対抗すべくスイスの中央銀行なども積極的に対応した。そして日銀もまた今年1月にマイナス金利政策を導入し、日欧の長期金利がマイナス圏へと沈むことになる。

 FRBは2015年12月に利上げを決定したものの、2016年に入っての原油安とその要因でもあった中国経済の減速に巻き込まれ、今回の英国のEU離脱もあり、追加緩和は見送らざるを得なくなった。日欧の長期金利がマイナス圏へと落ちるなか、信用度が高い上、金利がついている米国債の魅力が高まり、それが結果として米国の長期金利までもが1.3%台をつけて過去最低を更新するという結果となってしまったのである。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-07 09:44 | 国債 | Comments(0)

世界の長期金利が過去最低を更新している不思議

 6月26日にドイツの10年債利回りは一時マイナス0.17%まで低下し、過去最低を更新した。6月30日には英国の10年債利回りは一時0.846%まで低下し過去最低を更新した。この日には10年債だけでなく5年、20年、30年物の利回りも過去最低を更新していた。

 7月1日に日本の10年債利回りはマイナス0.255%に低下し連日の過去最低更新となった。2年債利回りもマイナス0.335%、5年債利回りもマイナス0.355%と過去最低を更新していた。1日の欧州の債券市場では、スペインの国債までもが過去最低を更新した。スペイン10年債利回りは一時過去最低 の1.047%まで低下したのである。1日の米国の債券市場でも米10年債利回りが1.3784%まで、30年債利回りも2.1873%まで低下して過去最低を更新したのである。

 スペイン国債はさておき、米英独の国債利回りが低下するというのは、これまでいわゆるリスク回避によるところが大きかった。安全資産として買い進まれるという構図であった。しかしいま取り立てて世界的な金融経済リスクが起きているわけではない。もちろん6月23日の英国の国民投票で予想外のEU離脱が決まったことによるリスク回避の動きはあった。英国では格付け会社による格下げもあった。しかし、英国債も安全資産として買い進まれて過去最低を更新しているのである。

 ドイツに関しては、ECBがすでに2014年4月にマイナス金利を導入していたにも関わらず、ドイツの10年債利回りはプラスにいた。ところが今年1月の日銀のマイナス金利導入で日本の10年債利回りがあっさりとマイナスになったため、それに追随したような格好となったようにも見える。特にドイツで何か起きているわけではない。ECBについては、あのドラギ総裁のことなので追加緩和をしたがっている可能性はあれど、ドイツ連邦準備銀行のバイトマン総裁は追加緩和は不要と一蹴している。

 米国についてはFRBの利上げが6月に見送られ、英国のEU離脱の決定で7月も無理、年内も無理かもといった観測で、米10年債の利回り低下が起きたとしたとしても、過去最低利回り更新はやはりおかしい。それほど米国のファンダメンタルズが悪化しているわけではない。強いて言えば世界的な長期金利の低下の流れに乗っかっている格好ではなかろうか。米利下げが一部に出ていたとようであるが、さすがに利下げをしなければならないほど米国経済が悪化しているようには見えない。

 スペインの10年国債利回りが過去最低というのも腑に落ちない。もちろんこれは世論調査に反して与党が議席を伸ばした先週の総選挙の結果を受けての影響はある。それ以前に2012年7月に7%を超えていたスペインの10年債利回りが低下したのは、欧州の信用不安による危機が後退したためである。しかし、スペインの10年債利回りが1.047%まで低下して過去最低を更新するというのはあまりに極端すぎる。こちらもドイツの国債と同様に、ECBが大量の国債買入とともにマイナス金利政策を導入したたともいえる。

 ファンダメンタルズはさておき、大きな世界的な危機はスペイン国債利回りの低下をみても完全に後退しているはずである。しかし、その危機のため対応策として行った非伝統的な金融政策はむしろ拡大されている。特に日銀とECBがこの異常な日米欧の国債利回りの低下を招いているともいえる。この世界的な国債バブルの行き着く先はどこなのか。その鍵を握っているは意外に日本国債というか日銀なのではないかと思われる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-05 10:16 | 国債 | Comments(0)

英国の格下げでも英国債が売られない理由

 格付け会社のS&Pは6月27日に英国の最上位トリプルA格付けを2段階引き下げ、AAとした。見通しはネガティブ。国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、一段と引き下げる可能性もあると警告した。S&Pによると、トリプルA格付けを一度に2段階引き下げたのは今回が初めてだそうである。S&Pは声明で「今回の結果は、将来的に大きな影響力を持つ重要な出来事で、英政策枠組みの予見可能性や安定性、効果が薄れる事態につながる」と分析したそうである(ロイター)。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日に見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていたが、上から二番目のAa1の格付けは据え置いている。そして、フィッチ・レーティングスも27日に英国の発行体格付けを、上から2番目の「AAプラス」から「AA」に1段階引き下げた。

 果たして今回のEU離脱を受けて英国の格付けを引き下げる必要があったのか。格付けは信用力ばかりでなく、国の体力ともいえる経済力などを含めて総合的に判断されるものであろうが、今回の格付けはやや腑に落ちない面もある。

 2010年のギリシャ・ショックはギリシャの財政そのものへの懸念もあり、格下げがギリシャ国債の下落に油を注ぐことになった。しかし、今回の英国については今後の英国経済への懸念は強まれど、あくまで不透明感の強まりであり、英国の財政そのものへの信認がすぐに低下するようなものでもない。

 この英国の格下げを受けて、英国債が大きく下落するようなことはなかった。むしろ買い進まれて30日に英国債は5年、10年、20年、30年物の利回りが過去最低を更新している。このように、これまでのところ先進国とされる国において、格付け会社の国債の格下げがあっても、それによる国債への影響は一時的もしくはほとんどないケースが多い。これは特に日本国債において顕著であった。

 また、2011年8月6日にS&Pが米国の長期格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げたあとの米国債の動向をみても、米債はリスク回避の動きとなって買い進まれていた。今回の英国債も同様の動きとなっていた。

 このように米国や英国、さらにこれだけ巨額の債務を抱えた日本においても格下げによる国債市場への影響、この場合にはギリシャなどのように格下げで国債が急落するようなことは生じていない。

 ただし、格付け会社の格下げはひとつの警告とも言えるものである。あくまで民間格付け会社の判断であり、それが適切であるかどうかはさておき、その国への懸念が生じていることを示すものといえる。それ以上にその国の信認が優っているため国債は下落しないという側面もあろう。ただし、この信認が永遠に続くものでもないことにも、特に日本では注意すべきものとなる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-04 09:52 | 国債 | Comments(0)

1998年に似ている今の国債市場

 今年の8月27日に「牛熊友の会in屋形船」を開催することになった。当時参加いただいた方々からの希望もあり、久しぶりに復活することになったのである。「牛熊友の会」とは何ぞやという方もいるかと思うが、私の「牛さん熊さんの本日の債券」やコラムを読んでいただいたいる方々とのオフ会であり、「牛熊友の会in屋形船」は日経新聞夕刊でも写真付きで報じられた。

 その「牛熊友の会in屋形船」が最初に開催されたのが、確認したところ1998年6月26日であった。つまり18年ぶりの復活ということになる。この1998年という年は実は日本国債や日銀の金融政策などにとってエポックメーキングというべき年であった。

 1998年4月1日に日本銀行法の全文改正を内容とする日本銀行法(新日銀法)が施行された。すでに1月から金融政策決定会合が開始されていた。日銀の金融政策の決め方がこれにより大きく変わったのである。

 日銀は世界的な金融システム不安の台頭を受けて、1998年9月の金融政策決定会合において3年ぶりとなる金融緩和を決定した。これを受けて長期金利は低下し、初めて1%を割り込んだ。

 1998年7月の小渕政権成立後、次々に経済政策が打ち出され、1998年11月16日に発表された緊急経済対策の財源として12兆円を上回る国債が第三次補正予算にて手当てされた。翌日に米国格付け会社ムーディーズが、初めて「日本国債の格下げ」を発表した。公的部門の債務膨張も格下げの大きな理由とされていた。

 そして1998年の年末に翌年度の国債発行計画が発表された際、旧大蔵省資金運用部の国債引受額が減少し、国債の市中消化額が急増することが明らかにされた。大蔵省資金運用部による国債買い切りオペの中止も発表された。債券市場にとり9月に大きく買われた反動もあるなか、需給悪化につながる複数の悪材料が重なったことで、債券相場は急落し(長期金利は急騰)、これはのちに「運用部ショック」と呼ばれたのである。

 今年も年初から市場は動揺し、日銀は1月にマイナス金利政策を打ち出した。長期金利はマイナスに低下するなど過去最低を更新した。その後、日銀の金融政策に手詰まり感も出ているところに、ヘリコプターマネーまでが公然と議論されるようになっている。国債市場の流動性は低下し、何かしらのきっかけで大きく利回りが変動する懸念はありうる。

 そして今年も「牛熊友の会in屋形船」が開催される。たまたまかもしれないが、一応念のため年末にかけての国債市場は注意しておく必要があるかもしれない。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-07-01 10:04 | 国債 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー