「ほっ」と。キャンペーン

牛さん熊さんブログ

bullbear.exblog.jp ブログトップ

カテゴリ:債券市場( 651 )

年間の国債売買高が減少

e0013821_11145196.jpg
 1月20日に日本証券業協会(JSDA)は12月の公社債投資家別売買高を公表した。発表される公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。それが下記となる。

12月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し、単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 1485(-70、1822、-352)
地方銀行 3117(-403、3993、745)
信託銀行 -1234(-979、-600、869)
農林系金融機関 -2422(-2273、526、-139)
第二地銀協加盟行 -545(-199、-420、57)
信用金庫 -904(-56、295、85)
その他金融機関 -1429(-584、152、-643)
生保・損保 -2707(-2316、912、-633)
投資信託 -1890(-97、268、-995)
官公庁共済組合 -47(-129、111、0)
事業法人 -800(39、-236、-287)
その他法人 -717(73、-361、-59)
外国人 -12155(1401、-3625、-9895)
個人 476(-7、58、9)
その他 16598(4319、3216、12242)
債券ディーラー -206(203、-1194、815)

 都銀は4か月連続での売り越しとなったが、1485億円の売り越しと11月の8377億円の売り越しからは売越額は大きく減少した。地銀が長期債主体に3117億円の売り越し、信託銀行や農林系金融機関などは超長期債主体の買い越しとなった。そして12月も「その他」が1兆6598億円の売り越しとなっていた。

 これらに対して外国人は、12月も1兆2155億円の買い越しとなった。11月は1兆8004億円の買い越しとなっていた。外国人は18か月連続の買い越しとなる。外国人は超長期債を1401億円売り越していたが、長期債は3625億円の買い越し、そして中期債は9895億円の買い越しとなった。

 国債投資家別売買高(一覧)をもとに国債の合計(超長期と長期と中期のみ)の売りと買いを合算してみたところ、2015年11月の国債売買高は2004年4月以降の統計で2005年12月以来の低い数字となっていた。ただし、12月は11月からやや回復していた。

 今回は1月から12月までの年間の国債売買高の合計(超長期債・長期債・中期債)を手元で算出したところ下記のような結果となった。日銀の量的・質的緩和を導入した2013年以降は売買高は少しずつ落ち込み、2015年はこの10年のなかで最低となった。大きく落ち込んでいるわけではないとは言え、国債の残存額そのものは年々膨らんでいることを考慮すると確実に流動性は低下しつつあると言えるのではなかろうか。

 1月29日の日銀のマイナス金利の導入により、国債利回りは大きく低下し残存7年半あたりまでの国債利回りがマイナスとなった。国内機関投資家はマイナス金利での運用は難しいことで、今後さらに債券市場の流動性が後退する懸念が強まるものと思われる。

年国債売買高(億円)
200518949931
200621009723
200721834443
200821327591
200919345330
201022105342
201123339194
201223806957
201318377996
201420851281
201517619226

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-01-31 11:18 | 債券市場 | Comments(0)

長期金利が過去最低の0.190%を付けた場面

e0013821_12263284.jpg
 2016年1月14日の東京株式市場は大荒れの展開となっていた。日経平均は年初の1月4日の大発会から12日にかけて6営業日続落となったが、これは戦後初の事態となった。その下落が13日でいったんストップした。ドル円が118円台を回復したこともあり、13日の日経平均は496円高で引けた。ここでいったん調整は終了かとの期待も出ていたところに、13日の米国株式市場ではダウ平均が364ドル安と再び大きく下落したことで、14日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は前日比700円を超す下げとなったのである。

 日本の債券市場は、中国経済の減速やそれにも影響を受けた原油先物の下落などによるリスク回避の動きの強まりで、債券先物は連日の最高値更新となっていた。ところが10年債については2015年1月20日につけた過去最低利回りの0.195%には届かなかった。しかし、それでも10年341回債の利回りはじりじりと低下して0.200%に迫ってきていた。

 1月14日の前場に10年債利回りは0.200%に低下した。日経平均はかろうじて17000円割れを回避していた。ところが後場に入り、日経平均先物主体に仕掛け的な売りが入ったものとみられ、13時半過ぎに日経平均そのものも17000円割れとなった。ドル円も売り込まれ、117円30銭近辺に下落した。同じようなタイミングで債券先物は買い進まれて、149円66銭まで上昇し、10年債利回りは0.195%をつけ、さらに0.190%が買われたのである。こうして日本の長期金利は過去最低を更新した。

 この場合の現物債の動きとは日本相互証券(BB)での値動きとなるが、実は10年債の0.190%の商いはBBでの取引の最小ロットの5億円しかなかった。つまり、0.190%を付けに行った人が一人だけいたということになる。たしかにこれまで最高値や最安値を更新する際は果敢に付けに行く人は存在していた。それはさておき、問題はそのあとの動きである。

 日経平均の17000円割れは一時的で、その後押し目買いが入り、下げ幅を大きく縮小させた。ドル円も117円30銭あたりから118円30銭あたりへと1円近くも上昇した。奇妙であったのは、債券先物は149円66銭の高値を付け、10年債利回りが0.190%をつけたあとに、こちらは急落していたことである。

 株が買われたので債券が売られても不思議ではない、と思われるかもしれないが、日経平均先物と債券先物はそれほど相関が高いわけではない。たしかに円高株安債券高がセットになっているようにみられるが、常にそのように動くわけではない。たとえば13日は日経平均も債券先物も買われていた。

 さらに奇妙な点は、債券先物の値幅の大きさである。ここにきて10銭から20銭程度の日中値幅であったのが、14日は商いをともなって31銭も動いていた。そして現物債も10年債は0.190%から0.225%に後退し、20年債にいたっては0.900%から0.950%と大きく下落していたのである。

 つまり14日の株と為替と債券の動きには何かしらの連動性がみられ、仕掛け的な動きが入っていた可能性が高い。日経平均の17000円割れと10年債の0.190%を試して、そのタイミングでまとまった反対売買が控えていたと思われる。

 債券に関しては超長期債の利回り上昇幅が大きかったことで、そこそこまとまった利益確定売りが超長期債を主体に持ち込まれた可能性がある。

 日経平均の17000円近辺(9月29日の16901円49銭)は昨年9月末につけた安値でもある。ここを大きく下回ると次のポイントは15000円あたりとなる。そこまでの下落はどうしても止めたいとの意向が働いた可能性もある。その際に現物の超長期債を売却していたとすれば、自ずと仕掛け人も見え隠れする。ポートフォリオで債券の比率を低めた一方でデュレーションを長め、つまり中短期債から超長期債に乗り換えていた大手投資家が存在している。むろん海外ヘッジファンドも動いていた可能性もあり、たまたま動きが重なったとの見方もできるかもしれない。しかし、日経平均の17000円近辺が絶対防衛ラインとして意識されていた可能性もありうるのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-01-16 12:26 | 債券市場 | Comments(0)

2016年の金融市場を見る上での注意ポイント

 2016年の金融市場は波乱含みでのスタートとなったが、今年の相場動向を占う上での注意ポイントを確認してみたい。

 今年は金融市場の変化の年になるのではないかと予想している。その理由のひとつがFRBの利上げである。サブプライムローン問題からリーマン・ショックに至る金融ショックに続き、ギリシャを発端とした欧州の信用不安というふたつの大きなショックが過ぎ去った。その間に日米欧の中央銀行は異常ともいえる金融緩和策を取ってきたが、FRBが真っ先に正常化に向かった。

 過剰流動性相場により覆い隠されていた格好の、中国を中心とする新興国経済の悪化が明らかになりつつある。それによる原油の需要後退と原油の供給超過が相まって原油価格が下落した。これにより資源国経済にも影響を与えることになり、サウジアラビアの財政悪化を招き、中東情勢が新たなリスクとして浮上した。

 新興国の経済成長がピークアウトしたことで、世界経済の牽引役としては雇用情勢などを確認した上で利上げに踏み切った米国経済に対する期待も強まりそう。その米国では今年は大統領選挙が控えている。新大統領が誰になるのかとともに、新大統領がどのような経済戦略を取るのか、このあたりにも注目しておく必要がある。

 FRBについては利上げのペースも気になるものの、年2回から4回程度の緩やかな利上げペースが予想され、テーパリングと同様に市場に大きなインパクトを与えることは考えづらい。

 それよりもECBや日銀の動向が気になる。特に日銀である。物価目標達成時期の先送りの可能性もあるため、市場では日銀に対する根強い追加緩和期待がある。しかし、黒田総裁が必要とあればもっと大胆な措置を取ると発言しようと、新たに大胆な政策を取ることにはあまり現実味がない。12月の異次元緩和の補完措置は、国債の買い入れ余地を拡げたが、あくまで現在の国債買入ペースを2016年も維持するためのものといえる。それでも、もし日銀が国債をさらに買い増すような政策を打ち出すと、来年度の国債発行額をも上回ってしまうことになる。ECBの12月の追加緩和の際の市場の反応を見ても、市場は単純に追加緩和を好感するような地合でもなくなりつつあるだけに、日銀が追加緩和に動いた際の市場の反応は素直なものになるとは考えづらい。

 そして今年は参議院選挙が控えている。衆参同時選挙の可能性を指摘する声も出ている。この選挙結果次第では安倍政権がより強固なものとなる可能性もある。憲法改正の行方なども気になるが、注目すべきは2017年4月からの消費増税の行方ではなかろうか。増税延期の可能性もありうることで、その際に国債市場に与える影響なども念のため、注意しておく必要がある。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-01-10 12:05 | 債券市場 | Comments(0)

無視はできない金利上昇リスク

 財務省は2016年度予算案で長期金利の想定を4年ぶりに引き下げ、2015年度に比べ0.2%下げて1.6%とした。日銀の異次元緩和などにより、長期金利が低水準を維持しているのを反映したものである。ただし、足元の長期金利は0.250%近辺となっており、1.6%に引き下げてもまだ大きな乖離が存在している。

 そして、6日付けの日経新聞によると、金融庁は銀行が保有する住宅ローンや国債などで市場金利の上昇によって損失が生じかねない「金利リスク」を厳しく点検する新たな監督の枠組みを検討するそうである。

 日銀は銀行と信用金庫は金利が1%上昇すると全体で10兆円ほど損失が発生すると試算しているようだが、日経新聞の記事によると各銀行のリスク量の算定においては、過去の市場の動きをもと算定しているため、0.3%程度の金利変動しか考慮していないとの指摘もあるようである。

 予算案で長期金利の想定を1.6%と実勢からかなり高く見積もっているのは、この水準まで上昇したとしても、国債発行計画などに支障が出ないようにするためである。日銀がこれだけ国債を大量に買い入れており、物価も上昇せず、欧米の長期金利も低位安定している状況下、長期金利が1.6%に上昇するのはあり得ない、との見方も当然あろう。

 QUICKの月次調査をみても、2016年の長期金利の高値は0.5%近辺を予想している人が多く、個別で見ても1%程度あたりまでの予想となっている。特にここにきて債券市場の値動きそのものも小さくなっており、国債が大きく下落する気配は全くといって良いほどない。ただし、債券も市場で取引されている以上、何かしらのきっかけで大きく変動するリスクは常に存在する。

 2003年の6月あたりまでの債券市場も日中の動きは鈍かったものの、当時の日銀の量的緩和政策も影響し、ジリ高(利回りはじり安)基調となっていた。ところが長期金利が6月に0.430%と当時の過去最低を更新したあたりから、債券相場は急変した。7月には1.4%台に上昇したのである。このように何かしらのきっかけで長期金利が1%程度跳ね上がるようなリスクは過去の事例からも十分にありうる。

 それでも日本国債の急落を想定した発言やポジションに関しては、オオカミ少年とも揶揄された。国債の急落はありえないとの声も聞かれるが、金利上昇リスクは常に想定しておく必要はある。

 2016年の債券相場の予想をみると、大きな変動が起きるのではないかとの見方もある。そのリスクのひとつは日銀の大量の国債買入と物価目標との兼ね合いにあるのではなかろうか。12月の異次元緩和の補完措置により、国債の買い入れ余地は拡がったが、これはつまりまだ日銀は大量の国債を買い続けることを意味し、それは債券市場の流動性をさらに低下させることにもなる。米国は利上げを開始したことで、金利を取り巻く環境に変化の兆しもある。日本の金利上昇リスクに関しては、完全に無視できる状況にあるとは考えづらいのである。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2016-01-07 09:28 | 債券市場 | Comments(0)

2016年の金融市場では何が焦点となるのか

 2015年の金融市場は日米欧の金融政策の行方が金融市場にとっての大きな焦点となっていた。リスク要因として前半はギリシャ、後半は中国と原油価格の動向が注目された。それでは2016年の金融市場では何が焦点となるのであろうか。

 突発的なテールリスクに関しては予測が難しい面もあり、とりあえず予測が可能なものから見てみたい。まずFRBの金融政策に関しては年に2回から4回の利上げが行われる可能性が高い。

 FOMCの2016年の日程は1月26~27日、3月15~16日(議長会見有)、4月26日~27日、6月14~15日(会見有)、7月26~27日、9月20~21日(会見有)、11月1~2日、12月13~14日(会見有)となる。段階的に4回であれば議長会見のある3、6、9,12月。もし慎重に年2回であれば6月、12月か。テーパリングとは影響は異なると言ってもマーケットフレンドリーなペースで行うと予想され、市場への影響は限定的となろう。

 イングランド銀行も利上げのタイミングを計る年になるとみられる。ちなみに2016年のMPCは毎月開催となるが、英国議会で承認が得られれば、2016年9月以降は年8回ペースでの開催に変更される。その場合に10月のMPCは中止となる。

 ECBについては12月3日の追加緩和が予想された最低限のものであったことで、緩和余地を残しているため追加緩和の可能性はある。しかし、12月3日の市場の反応をみても中途半端な追加緩和はむしろ市場には逆効果と認識される可能性がある。追加緩和でユーロ安が期待できないとなれば、ドラギ総裁は新たな手段を講じてくる可能性もある。しかし、ドイツ出身者などとの対立をさらに深める懸念もある。ECBは2016年から政策理事会は年8回となる。

 日銀に関しては12月18日の異次元緩和の補完措置による適格担保の拡充と長期国債買入れの平均残存期間の長期化により、2016年の国債買入をより容易にさせることになる。しかし、すでに国債発行額の100%近くを買い入れることになり、さらなる大量の国債買入による追加緩和の可能性は薄い。かといって小出しの追加緩和では、ECBの追加緩和のように市場はネガティブな反応をする可能性が高い。日銀も2016年は金融政策決定会合の開催は年8回となる。

 12月の米国の利上げにより、金融市場は金融緩和に対する依存度が後退しつつあるように思われる。2016年の焦点のひとつが日米欧の中央銀行の金融政策であることは確かながら、その注目度は2015年と比較して低下してこよう。むしろ物価動向にかかわらず日銀の出口政策の行方が注視される可能性もある。

 現時点でのリスク要因となりそうなのが、原油価格の下落である。原油価格の下落傾向はまだ続くとみられる。その原因のひとつである中国などの新興国の景気拡大のピークアウト、さらに原油価格下落によるサウジアラビアなど中東の国々含めた資源国の景気への影響も危惧される。金融市場を取り巻く資金の流れがFRBの正常化と原油安により大きく変化してきており、それが一層顕著となるのが2016年となるのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-30 09:46 | 債券市場 | Comments(0)

2015年の金融市場を振り返る

 2015年の金融市場を振り返ってみたい。2015年の金融市場を巡る大きな注目材料となったのは日米欧の金融政策の方向性の違いではなかったろうか。ECBは1月22日の理事会で量的緩和の導入を決定した。このECBの追加緩和期待により1月20日に5年債利回りは一時マイナスとなり、10年債は0.195%まで低下した。

 その後、ギリシャの債務問題を巡る警戒感が強まり、一時ギリシャのデフォルト懸念が強まった。しかし、7月にギリシャ議会は金融支援の条件となる財政改革法案を賛成多数で可決したことなどから、デフォルトの懸念は次第に後退した。市場の視線はギリシャから今度は中国に向けられた。

 8月11日に中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更し、事実上の人民元の切り下げを行った。中国経済の減速が意識されて市場は再びリスクオフの動きを強めた。これは人民元ショックとも称された。中国経済の減速は原油需要の後退も意識され、原油価格の下落基調も強まった。

 そんななかにあって、もうひとつの市場の焦点がFRBの正常化、つまり利上げの時期となった。9月のFOMCでの利上げ観測があったものの、人民元ショックにより先送りされたとの見方も強かった。しかし、かなり時間を掛けることで、FRBは9月ではなく12月に標準を合わせていた可能性がある。

 10月にはECBのドラギ総裁が年内の追加緩和を示唆し、中国人民銀行が政策金利と預金準備率の引き下げを発表した。あらためて12月に向けて日米欧を中心とした金融政策に焦点が集まった。日銀に関しても4月や10月の決定会合などを中心に一部に追加緩和期待も出ていたが日銀に動きはなかった。

 FOMCの前にECBは追加の緩和策を決定し、預金金利をマイナス0.3%とし債券購入の期間を2017年3月まで延長する方針を示した。ところが市場はこれを受けて期待外れとして株も債券も下落した。12月16日のFOMCでは予想通りに0.25%の利上げを決定したが、市場はほぼ織り込み済みとなり影響は限定的となった。さらに日銀は18日の決定会合で異次元緩和の補完措置を決定したが、これを受けて東京株式市場は乱高下した。  12月の日米欧の金融政策の変更もしくは微調整による市場の反応を見ると、追加緩和に期待するだけのような市場から変化が現れているようにも思えた。

 原油価格は下落基調を続け、WTI先物は12月に入り35ドルを割り込んだ。原油価格の下落とそれによる新興国経済への影響なども懸念材料となった

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-28 09:19 | 債券市場 | Comments(0)

日本のマイナス金利の源泉

 ユーロ圏におけるマイナス金利については、ドイツ国債などは安全資産として買い進まれた面もあるが、ECBの政策金利の下限であるところの預金ファシリティ金利がマイナスになっていることが大きな要因となっている。

 ユーロ圏で民間金融機関が資金の置き場として、ECBの翌日物預金となる預金ファシリティを利用している。ユーロ圏の金融機関にとって、所用準備額を超える資金については、付利がない超過準備として中央銀行の当座預金に預けておくより、利子が付く預金ファシリティを利用することになる。ところがこの預金ファシリティの金利がマイナスとなってしまったことで、資金が少しでも利子のつく長めの期間の国債や他の金融商品に向かうことになる。

 日銀は当座預金の超過準備にかかる利子についてはプラス0.1%に据え置いている。これは金融機関の資金を当座預金に寝かしてもらえないと、マネタリーベースの目標が達成できないためである。日銀がECBのようなマイナス金利政策を取ってないのはこのためである。さらに黒田総裁は中短期の円債の金利がマイナスになっていることに対し、そのように誘導しているわけではないと発言している。

 ユーロ圏の国債はECBが預金ファシリティの金利までマイナス金利で国債を購入しており、このためマイナス金利が維持されている面もある。これに対して国内の中短期の国債の金利がマイナスとなっているのは、実勢金利であれば日銀がマイナスでも国債を買い入れていることも要因である。業者はマイナス金利でも国債を入札するといったことも可能となっている。しかし、日銀が政策としてマイナス金利を発生させているわけではない。

 国内のマイナス金利の発生原因は、為替スワップ市場において、一部の外銀がマイナスの金利(円転コスト)で円資金の調達が可能となっていたため、為替スワップ市場で調達した円資金で、マイナス金利の国債でも運用出来ている。つまり、ベーシススワップ取引によりつくプレミアム分が利子相当となり、ドルを円に買えてマイナス金利の国債を購入してもお釣りがくる勘定となる。このため、ある程度のマイナス金利でも収益はプラスとなる。これによりマイナスが発生している。

 この背景には旺盛な「国内」機関投資家のドル需要がある。低金利の国内債券から海外の債券に運用の一部に切り替えるなどしており、その需要があってスワップ等を使って円をドルに換える際に、相手側にいる外銀はその円資金をマイナスでも運用できる。つまり、日本のマイナス金利の源泉にあるのは国内投資家であるといえる。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-12-21 10:04 | 債券市場 | Comments(0)

海外勢の日本国債の大幅買い越し続く

 日本証券業協会(JSDA)は11月20日に10月の公社債投資家別売買高を公表した。これは日本証券業協会の協会員、つまり証券会社から、当月中に取り扱った公社債の一般売買分(現先を除き、国債の発行日前取引を含む)の状況についての報告を基に集計したものである。発表される公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっている。このため、短期債を除く債券のデータについては、全体から短期債を引いたものを使う。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

10月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスは買い越し、単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 17094(2635、11239、3605)
地方銀行 -7791(-759、-4020、21)
信託銀行 3725(1916、344、2653)
農林系金融機関 -1702(-994、122、-20)
第二地銀協加盟行 -1035(-320、-61、310)
信用金庫 -2285(-736、84、17)
その他金融機関 -4251(-599、553、-3934)
生保・損保 -2761(-2019、132、471)
投資信託 -3146(-767、-520、-1384)
官公庁共済組合 -226(16、-105、2)
事業法人 -2211(171、-13、-1780)
その他法人 -981(23、-24、-33)
外国人 -30193(-2358、-2358、-24094)
個人 324(9、55、11)
その他 29851(10877、3619、20002)
債券ディーラー 88(128、-145、108)

 9月に都銀は1兆1033億円の売り越しとなっていたが、都銀は10月も1兆7094億円の売り越しとなった。売り越しはそろそろ限界かとの声もあったが、2か月連続で再び売り越しとなった。同時に公表された国債投資家別売買高でみると、都銀は超長期債を2635億円売り越し、長期債を1兆1239億円売り越し、中期債を3605億円売り越しと、それぞれの年限で売り越しとなった。

 そして、10月も「その他」が2兆9851億円もの売り越しとなっていた。9月は1兆7779億円の売り越し。10月は超長期債を1兆877億円、長期債を3619億円、中期債を2兆2億円と万遍なく売り越しとなっていた。引き続き、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の動きであろうか。さらに信託銀行も3725億円の売り越しとなった。これらは政府の意向を組んでの国債の投資比率の引き下げを行っているようにもみえる。

 これらに対して外国人は、10月は3兆193億円もの買い越しとなった。9月は1兆7779億円、8月は2兆4121億円の買い越し。外国人は16か月連続の買い越しとなる。超長期債を2358億円、長期債を2358億円、中期債を2兆4094億円、それぞれ買い越していた。

 地銀は7791億円買い越しと長期債主体の買い越し。生損保は2761億円買い越しとなり、超長期債主体の買い越しとなった。

 10月の債券市場は、債券先物は148円台、10年債利回りは0.3%近辺での膠着相場が続いていた。需給面では都銀やゆうちょ、年金などの売りに対して、海外勢が中期債主体に買い越しとなった上で、日銀の買入があったため相場が高値圏で維持されていたようにみえる。債券先物などの動きをみると、閑散とした相場のようではあったが、現物債の売買高は7月あたりからやや減少傾向ではあるものの、それなりの規模は維持されていた。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-11-21 09:51 | 債券市場 | Comments(0)

氷河期の国債市場

 10月22日のECB理事会後の会見でドラギ総裁は、12月3日のECB政策理事会において追加緩和を打ち出す可能性を示唆した。追加の緩和手段としては、2016年9月までとしている量的緩和の期間を延長することのほか、銀行が中銀に余剰資金を預け入れる際の手数料(マイナス金利)を拡大することなどを今回の理事会で協議したそうである。政策金利の下限金利である中銀預金金利はマイナス0.2%となっているが、これをさらに引き下げることも選択肢となり、10月23日のユーロ圏の債券市場では中短期債主体に買い進まれた。ドイツとフランスの2年債利回りが過去最低を更新し、イタリアとスペインの2年債利回りは初めてマイナスをつけた。ドイツでは6年債の利回りまでマイナスとなった。

 スイス中銀も2014年12月にマイナス金利を導入したが、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)のトップからは、同国の低金利環境が「何年どころか何十年も続く可能性がある」との見方を示したそうである。「日本を見ると、1990年代に、現在まで低金利が続いていると予想できた人はいなかった」とも述べたそうである(ロイター)。

 日本の長期金利が初めて1%を割り込んだのは1997年であり、日銀が初めてゼロ金利政策を決定したのが1998年であった。このあたりから日本では長期金利は、ほぼ2%以下の時代が続き、日銀の政策金利もゼロ%に近い水準が続く。日本ではその間に政府債務は膨らみづけたが、そのリスクをこの低金利が見えにくくさせていた。

 このように特に日本と欧州では金利が抑えられるなか、クレディ・スイス・グループは22日、欧州のプライマリーディーラー業務から撤退すると発表し、欧州の債券市場関係者を驚かせた(ブルームバーグ)。

 国債を主体とした債券の利回りが押さえつけられ、その主役に中央銀行がなることで、債券の流通市場はさらに冷え込むことになる。それだけでなく、バーゼル銀行監督委員会が国債をリスク評価する新たな規制を検討しており、これにより世界の大手銀行が債券トレーディング業務を縮小させる要因ともなる。

 プライマリーディーラー制度とは、指定を受けた証券会社や銀行に対し、一定の規模の国債の入札や落札、市場の状況等の報告が義務付けられる代わりに、一定の優遇措置が認められる制度。 日本では国債市場特別参加者制度と呼ばれ、現在はクレディ・スイスを含めて22社が選ばれている。

 日銀が国債発行額の9割も吸い上げ、ほとんど金利がつかないというかマイナス金利まで発生しているなかで、プライマリーディーラーは国債を入札で落として、そのほとんどを日銀に売却するという業務が主流となってしまっている。この状況ではなかなか債券業務で収益を挙げることは難しい。それでもプライマリーディーラーという肩書きの威力は大きく、国債以外の債券業務で投資家との取引を維持するためにも必要なものとなる。しかし、債券ビジネスそのものが割に合わないとなれば、今後クレディ・スイスのような動きが、欧州や日本で拡がる恐れもありうる。

 ちなみに昔、国債は引き受けシンジケート団がまず引き受けて、それを1年後に日銀や資金運用部がほぼ全額を買い入れるような時代もあった。ただし、これは国債の発行額が大きくなったことや、金利の自由化などから、銀行が自由に国債を売買できるようになり、国債は日銀や資金運用部ではなく、民間の金融機関がその多くを保有することになった。それが現在は再び日銀が大量の国債を買い入れており、こと国債をみると再び規制金利の時代に逆戻りしつつあるかのようである。

 日本ではすでに20年近く低金利の時代が続いている。その間の国債市場はなんとか維持はされてきたが、今後も同様であるのかは疑問である。金融市場は官から民への時代に形成されてきたものだが、中央銀行の国債の大量保有により再び官の時代に逆行するようなことになると、市場そのものが衰退しかねないのではなかろうか。

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-10-27 09:19 | 債券市場 | Comments(0)

祝、債券先物上場30周年

 10月19日は日本初の金融先物取引である長期国債先物取引が東京証券取引所に上場されて、ちょうど30年目となる。現在、長期国債先物(債券先物)は大証と東証デリバティブ市場統合に伴い大阪取引所にて取引されている。

 10月16日には30周年記念レセプションが東証にて開催された。私も参加させていただいたが、100名以上の市場関係者が集い盛況な会となった。最初に日本取引所グループの清田瞭CEOのご挨拶があった。清田氏は債券先物の上場の際は大和証券債券部の課長だったそうであり、まさに直接関係者であった。そして、そのあとゲストスピーカーとして財務省の理財局審議官である市川健太氏のスピーチが続いた。

 清田氏と市川氏からは債券先物の上場に関わる話が出ていた。30年前になぜ東証に債券先物が上場したのか、との理由は私も以前に書かせていただいたが、それがなぜ世界的にも有数な金融先物取引のひとつとなったのか、その理由を簡単に探ってみたい。

 債券先物が誕生した1985年はいろいろなタイミングが重なった。財務省の市川氏が指摘されていたが、赤字国債の償還という問題も絡んでいた。1975年度に石油ショック後の影響により巨額の税収不足が予測され、1975年に初めて発行された10年特例国債(赤字国債)が1985年に償還を迎えることになった。しかし、厳しい財政事情のもとで現金償還するとなれば極端な歳出カットが求められることになるため、特例国債についても借換債の発行を行わざるを得なくなった。建設国債だけでなく赤字国債も60年償還ルールが適用され、借換債が発行されたことも、国債市場の厚みを増すことになった。

 債券のディーリング業務とは既発債を売買する業務であり、それまでは証券会社にしか認められていなかった。国債を大量に保有している都銀などが、国債の発行量の増加もあり、ディーリング業務の認可を銀行が求めていたのである。1985年6月に金融機関の債券のフルディーリングが開始された。銀行が国債市場に本格的に登場することで公社債の売買高は急増し、1985年6月の売買高は約35兆円となり、5月の13兆6千億円に比べて、3倍近くに膨れ上がった。このあたりも見越して、国債のヘッジ商品となる国債先物の上場にむけた準備が進められており、1985年10月19日に長期国債先物が上場したのである。

 1985年のプラザ合意やそれにともなう日銀の金融政策なども絡んで、外為市場、株式市場とともに債券市場もディーリング時代を迎え、債券市場では債券先物と10年の指標銘柄を中心に売買高が急速に拡大することになる。流動性が非常に高い債券先物であったが、日計りを含むディーリングを中心に使われることとなり、中心限月に売買が集中するという、ある意味独特の慣習もこうして出来てきた。一時は世界の金融先物のなかでトップクラスの流動性を誇っていたのである。

 債券のディーリング相場は1989年あたりで終了する。1988年からは債券先物でシステム売買が開始され、それまでの人の手を介した市場からコンピュータで取引を行うようになった。これがどれだけ影響したかはわからないが、やはり相場は人の手を介したほうがやりやすかった面もあったのではないかと個人的には思っている。

 今回、30周年を記念して「国債先物・オプション取引市場の歩み」が公開されており、こちらもたいへん重要な参考資料となるため、ご興味ある方は下記の日本取引所グループのサイトで確認していただきたいと思う。

国債先物取引市場開設30周年記念ウェブサイト

*** 「牛さん熊さんの本日の債券」配信のお知らせ ***

 「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、その日の債券市場の予想と市場の動向を会話形式でわかりやすく解説しています。10年以上も続くコンテンツで、金融市場動向が、さっと読んでわかるとの評判をいただいております。昼にはコラムも1本配信しています。ご登録はこちらからお願いいたします。

ヤフー版(サイトでお読み頂けます)
まぐまぐ版(メルマガでお読み頂けます)
BLOGOS版(メルマガでお読み頂けます)

講演、セミナー、レポート、コラム執筆等の依頼、承ります。
連絡先:adminアットマークfp.st23.arena.ne.jp
[PR]
by nihonkokusai | 2015-10-20 10:01 | 債券市場 | Comments(0)
line

「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite
カレンダー