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カテゴリ:債券市場( 671 )

8月の国債売買高は回復

 9月20日に発表された8月の公社債投資家別売買高によると海外投資家が3兆円近くの買い越しとなり、都銀、生保、投資信託なども小幅買い越しとなっていた。ただし、都銀の買い越しは675億円に止まった。同時に発表された国債の投資家別売買高をみると中期と超長期は買い越しとなっていたが、長期ゾーンは売り越しとなっていた。

 海外投資家の買い越し額は7月が7394億円、6月が7993億円と1兆円を割り込んでいたが、8月は大きく切り返した格好となった。中期を2兆円近く買い越し、長期も1兆円近い買い越しとなっていた。

 公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 -675(-3879、7699、-6037)

地方銀行 7127(586、4949、-59)

信託銀行 1974(-712、16、1739)

農林系金融機関 207(-142、205、-39)

第二地銀協加盟行 1832(599、1216、10)

信用金庫 6091(2187、3109、0)

その他金融機関 1230(453、383、471)

生保・損保 -1193(-1196、435、-11)

投資信託 -588(-407、322、-100)

官公庁共済組合 107(55、74、73)

事業法人 -867(27、84、10)

その他法人 -382(139、-53、4)

外国人 -29837(-546、-9377、-19211)

個人 207(0、23、4)

その他 28159(5697、9978、15495)

債券ディーラー -740(-110、-243、-292)

 7月の全体の国債の売買高は174兆円程度と6月の212兆円程度から落ち込んでいたが、8月は195兆円となり、売買高は6月の水準には及ばなかったが増加した。

 7月は中期ゾーンの売買高が大きく落ち込んでいたが、こちらも回復し、7月の35兆円程度から8月は51兆円程度に回復した。7月の中期ゾーンの売買高を大きく減らしていたディーラーも中期ゾーンの売買高は7月の21兆円程度から33兆円程度に回復させた。ちなみに7月の債券ディーラーによる中期ゾーンの売買高も2004年4月以降、最低水準となっていた。

 7月に証券会社などの債券ディーリングでは、顧客向けのポジションを保有してのディーリングなどを極力縮小させ、日銀の買入に向けた国債入札の応札に止めていたのではないかとみられる。しかし、8月の数字を見る限り、これは一時的な現象とも思える。ただし、8月は米債が買われていたことなどから、円債も買い進まれ相場環境が良かったことも売買高の回復に繋がっていた。9月に入り、長期金利は再び上昇しつつあり、環境が変わってきていることで、売買高を維持できているのかも注意したい。


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by nihonkokusai | 2017-09-26 10:03 | 債券市場 | Comments(0)

欧米の長期金利は再度上昇か

 ここにきて欧米の長期金利が再び動意を見せつつある。日本の長期金利は日銀の金融政策に抑え込まれているとはいえ、欧米の長期金利の動向に多少なり影響を受けることから、この欧米の長期金利の動向も注意しておく必要がある。

 日米欧の長期金利の推移をみてみると、7月7日あたりをピークに低下基調となっていた。この7月7日に10年債利回りは0.105%まで上昇し、0.110%で指し値オペが実施された。つまり日銀が国債利回りの上昇を抑制させたことがひとつのきっかけと言える。

 ただし、日銀の指し値オペで米国債が買われることはない。米国債が買われて利回りが低下したのは、7月11日の米下院金融委員会の公聴会で、FRBのイエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘したように、米国の物価の低迷が背景にあろう。今月のFOMCでバランスシート縮小を決定する可能性を市場はかなり織り込んでいるが、年内追加利上げに関しては不透明感を強めている。

 ECBも正常化に向けた動きはかなり慎重となっており、ドイツの10年債利回りも7月14日あたりから低下基調となっていた。

 足元の物価が低迷し、FRBやECBの物価目標を下回っていたことで、それぞれ正常化に向けた動きが慎重になるのではとの思惑も働いた。そこに北朝鮮の核実験やミサイル発射により、地政学的リスクが意識され、米国では大型ハリケーンの被害なども警戒され、リスク回避の動きが出た。このため、7月に2.3%台となっていた米長期金利は2.0%近くまで低下したのである。

 ところが9日の建国記念日を迎えた北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為に出なかった事や、フロリダ州を直撃したハリケーン被害が警戒されたほど大きくないとの観測から、リスク回避の巻き戻しの動きが強まった。13日の米長期金利は2.20%近辺に戻してきている。ドイツの長期金利も7月の0.6%近辺から8日に0.3%近辺に低下後、12日には0.4%近辺に上昇した。英国の長期金利も7月に1.3%台まで上昇していたのが、9月7日に1%割れとなった。その後12日には1.1%台に上昇していた。

 12日に英国立統計局が発表した8月の英CPIは前年同月比2.9%の上昇と5年超ぶりの水準となり、イングランド銀行の利上げ観測が再燃したことも英国の長期金利の反発要因となっていた。

 北朝鮮リスクは完全に後退したわけではないが、少なくとも米国との軍事衝突という最悪の事態は回避されるであろうとの見方が強まった。今後は9月19、20日のFOMCを控え、再び中央銀行の金融政策の行方が注目材料となることも予想される。

 ここにきてのマインド変化にはECBの動向も影響している。9月7日のECB政策理事会では、金融政策の現状維持を決定したが、市場が注目していたのは、量的緩和縮小に関するドラギ総裁の会見内容となっていた。ドラギ総裁は「決定事項は多く、複雑で、向こう数週間、もしくは数か月で現実化する可能性のあるリスクを考慮するため、特定の期日の指定を巡り慎重さが出ている。大方、こうした決定の多くは10月になされる」と発言していた(ロイター)。

 この発言について市場は、ドラギ総裁は量的緩和縮小に関してかなり慎重と捉えた。しかしその後、7日のECB理事会では資産買い入れ縮小とすることで幅広い合意に達したとあらためて報じられた。量的緩和縮小に関してはすでに話し合いが行われ、10月のECB理事会で決定されるであろうことが再認識された。悲観的なマインドが強まっているときとそうでないときでは、同じ発言でも市場のとらえ方が異なることがある。ECBの動向は当初、長期金利の低下要因にみえたが、その後は上昇要因として意識されたように思われる。

 問題は米国となる。今月のFOMCでは資産縮小に向けた決定がなされると予想され、正常化に向けた動きが一段と進むことになる。ただし、12月のFOMCでの追加利上げが可能なのかは依然不透明であり、フィッシャー副議長の辞任も少なからず影響を与えよう。どの程度までの物価水準を容認するのか、9月のFOMCは議長会見も予定されていることで、イエレン議長の会見内容も今後の日米欧の長期金利の動向に影響を与えてこよう。


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by nihonkokusai | 2017-09-14 10:08 | 債券市場 | Comments(0)

長期金利を下げると本当に我々に恩恵があるのか

 現在、日銀が行っている長短金利操作付き量的・質的緩和という政策の目的は、大量の国債等の資産買入を維持させ、さらに短期金利だけでなく長期金利にも働きかけて金利を押さえ込むことになる。これによって金融緩和効果を発揮させようとするものである。

 とは言え、現実にこの「長短金利操作付き量的・質的緩和」が本当はどのような政策であるのかを理解することは難しいのではないかと思う。もちろん一見すると、とにかく緩和効果のありそうなものを詰め込んだパッケージに見える。しかし、これは想定通りに事が運ばなかったことによる修正に次ぐ修正の結果といえる。

 アベノミクスによって、日銀にリフレ政策が押しつけられ、その結果出てきたのが、2013年4月の量的・質的緩和政策である。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更した上で、期間の長い国債を含めて資産を金融機関などから大量に買い入れることで市場にインパクトを与え、その資金を市場に流入させることによって金融機関のポートフォリオのリバランス等を狙ったものとなる。

 国債などの資産買入によって国債が買われて長期金利が低下し、ETF等の買入で株価の下支え要因となる。日銀の金融政策は直接、物価等に働きかけるものではない。中央銀行の金融政策はあくまで市場を通じて物価や経済に働きかけるものとなる。

 人々のインフレ予想に働きかけることも大きな目的としているが、人々が果たしてどれだけ日銀の金融政策を理解し、それで予想を変えうるのか。日銀が動けば我々の物価に対する予想が本当に変化するのか。日銀がインフレターゲットを行っているからといって商品価格を値上げする必要はないと言っていた消費関連大手の経営者の発言もあったが、それが本音であろう。

 日本の長期金利は確かに日銀の異次元緩和で下がった。しかし、物価はいっこうに上がらず、量的・質的緩和を拡大しても効果はなく、そこで打った手段がマイナス金利政策となったが、これが評判が悪かった。

 金利をなくしたりマイナスにしていったい誰が喜ぶのか。実体経済が悪くてどうしようもない事態に対する緊急時の政策ならまだしも、日本の景気はそれほど悪くない。物価もむしろゼロ%近辺で安定している。それにも関わらず金利をマイナスにまでする必要はあったのか。

 これで助けられているのは巨額の債務を抱えた政府である。だから予算編成も大盤振る舞いできる。それは我々の将来に対する不安感を多少なり後退させうるが時間稼ぎにしか過ぎない。そしてそれがどれだけの経済政策になるのか。日銀が無理に抑えず、多少なり金利がつけば我々の利息収入が増え、それにより消費を上向くことも予想される。つまりそれは我々の犠牲の上になりたっている政策ともいえる。

 日本の長期金利を抑えることで日米金利差が拡大し、それが円安を招き、株価にも影響を与えるとの意見もあるかもしれない。しかし、為替は日米金利差だけで動くものではない。また、昔に比べて円安による日本への経済効果そのものも縮小しており、本当に日本の長期金利をここまで押さえ込む必要があるのか。このあたりそろそろ再検証する必要もあるではなかろうか。


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by nihonkokusai | 2017-09-13 09:53 | 債券市場 | Comments(0)

長期金利のマイナス化の背景

9月1日の債券市場では後場に入り債券先物が一段高となり、引けにかけて10年国債のカレント(直近発行された銘柄)である347回債がマイナス0.005%をつけた。10年国債のカレント物の利回りを日本では長期金利と呼んでおり、昨年11月16日以来の長期金利のマイナス化となった。

 何故、日本の長期金利が再びマイナスとなったのであろうか。日銀がさらなる金融緩和を行うような兆しはない。むしろ国債買入をここにきて少しずつ減額していたぐらいである。それでは何が日本の長期金利を押し下げたのか。ここには2つの要因が絡んでいると私はみている。

 日本の10年債利回りの推移をみると、7月7日に日銀が指し値オペを実施したあたりから、低下基調となっていた。この7月7日に10年債利回りは0.105%まで上昇し、0.110%で指し値オペが実施された。つまり日銀が国債利回りの上昇を抑制させたことがひとつのきっかけとなっていた。

 7月7日に日銀は指し値オペとともに国債買入で5年超10年を5000億円に増額し、7月12日には3年超5年以下を3300億円に300億円増額していた。その後の利回りの低下もあり、5年超10年以下は8月25日に300億円減額したことで今年1月27日前の水準の4100億円まで戻していた。また、9月1日には3年超5年以下を300億円減らして3000億円と7月7日以前の水準に戻している。

 日銀が買入額を減らすことは債券の需給面ではマイナス要因(債券の売り要因、利回りの上昇要因)となる。それにも関わらず、なぜここにきて長期金利はさらに低下基調を強めているのか。それには日銀が7月7日に長期金利の上昇に指し値オペでストップをかけたタイミングで、米国の長期金利も低下基調となっていたためとみられる。

 日銀の指し値オペによって、米国債が買われることはない。米国債が買われて利回りが低下したのは、7月11日の米下院金融委員会の公聴会で、FRBのイエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘したように、米国の物価の低迷が背景にある。9月のFOMCでバランスシート縮小を決定する可能性を市場はかなり織り込んでいるが、年内追加利上げに関しては不透明感を強めている。ECBも正常化に向けた動きはかなり慎重となっており、ドイツの10年債利回りも7月14日あたりから低下基調となっていた。

 このように米国の物価の低迷が米国債の利回りを低下させ、それによって日本の長期金利もマイナスに低下した。しかし、長い期間の国債利回りの低下は資金運用にとってもあまり好ましいものではないため、ここからのマイナス金利の深掘りは考えにくいことも確かである。



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by nihonkokusai | 2017-09-11 09:50 | 債券市場 | Comments(0)

金融市場との対話が何故必要なのか

 市場との対話というのは、たとえば財務省や日銀などがその政策を実施するにあたって市場参加者の意向も配慮するということになろうか。

 日本で金利が自由化されたのはそれほど大昔のことではない。国債が市場で積極的に売買されて国債の利回りが市場で決定されるようになったこともそれほど昔ではない。

 1985年に金利が市場の実勢で決められる大口定期預金が導入され、また金融機関によるフルディーリング開始されたのが1985年であり、このあたりから金利が市場で決定されるようになった。1994年に民間銀行の金利は完全に自由化される。

 財務省や日銀が市場との対話を本格化させるきっかけとなったのが1998年だと思われる。この年に改正日本銀行法が施行され、金融政策決定会合が始まった。これまでの日銀の金融政策の透明性は高くなかったのが、改正日銀法により独立性を強めるとともに、透明性も強め、それはつまり市場と直接向き合うようになった。政策金利も公定歩合(日銀貸出の基準金利)から市場で決定される無担保コール翌日物金利に変わった。

 1998年には大蔵省資金運用部の国債運用に関する報道をきっかけとした運用部ショックと呼ばれた国債急落が起きた。これをきっかけに当時の大蔵省は市場の対話を重視しながらの国債管理政策を進めることになる。その結果のひとつとして日本版プライマリーディーラー制度などが作られた。

 日銀も金融政策に関しては市場と直接向き合う必要がある。そもそも現在の金融政策は金融調整によって市場で形成される金利に働きかけて、経済や物価動向に影響を与えようとするものである。

 ところがアベノミクスによる政策によって状況が大きく変わった。まさに先祖返りとも言うべき状況となってしまっているのである。国債の大量発行などもあって金利は自由化された。ところが日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和政策は日銀が国債を年間発行額分も買い込んで、さらにその長期金利も操作しようとするものであり、ここに市場の思惑等は入り込めなくなってしまっている。こうなると市場との対話は当然失われてしまうリスクが存在する。

 別に政府が大量に発行する国債をすべて日銀が購入するとなれば、市場などいらないということにもなる。しかし、このパターンは歴史上数々の悲劇を生んできたものであり、日本でも財政法で本来禁じられている中央銀行による国債引受となんら変わらないものとなる。現在のやり方がこのまま永久に続けられるとは思えない。

 市場もいずれ日銀も出口を模索することで、いまの財政ファイナンスに近い状況は解消されるはずと認識し、国債に対する信認は維持されている。しかし、本当に出口からすんなり出られるのかは、日銀と市場との対話に掛かっている。これに失敗することになると国債価格の急変という事態も招きかねない。もし出口から出られないとなれば、今度は国債への信認そのものが失われかねない。いずれこの市場との対話が大きなキーになることも予想されるのである。


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by nihonkokusai | 2017-09-06 09:21 | 債券市場 | Comments(0)

日本の長期金利が再びマイナスに

 9月1日の債券市場では、後場に入り先物が一段高となり、引けにかけて10年国債のカレント(直近発行された銘柄)である347回債がマイナス0.005%をつけ、昨年11月16日以来の長期金利のマイナス化となった。

 日本の長期金利は慣例で、10年国債のなかで最近発行されたカレント物の利回り(単利)を差している。実は10年国債のなかでもカレント以外のものはすでに利回りがマイナスとなっていたことで、カレントのマイナス化は時間の問題となっていた。

 日本の10年債利回りは7月7日に日銀が指し値オペを実施したあたりから、低下基調となっている。ちなみに7月7日に10年債利回りは0.105%まで上昇し、0.110%で指し値オペが実施されている。

 7月7日には指し値オペとともに国債買入で5年超10年を5000億円に増額し、7月12日には3年超5年以下を3300億円に300億円増額していた。その後の利回りの低下もあり、5年超10年以下は8月25日に300億円減額したことで今年1月27日前の水準の4100億円まで戻していた。また、9月1日には3年超5年以下を300億円減らして3000億円と7月7日以前の水準に戻している。

 これらの国債買入の減額は売り要因とはならず、むしろ国債は買い進まれている。それだけ地合が好転しているということであるが、その背景には米国の長期金利の低下がある。

 日銀が指し値オペを実施した7月7日あたりを天井として、米国の長期金利も低下基調となっていたのである。もちろん米国債が日銀のオペレーションの影響を直接受けて買われたわけではなく、物価上昇が抑制されていることもあり、FRBの正常化の動きがかなり慎重になるのではといった思惑もあろう。この米長期金利の低下もあって日本の国債利回りも低下基調となり、日本の長期金利も再びマイナスとなったといえる。

 しかし、日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和の背景には、マイナス金利政策への金融界からの批判等があったことで、イールドカーブを立てることが目的としてあったはずである。そもそも20年債利回りまでマイナスとなってしまい運用難となっていたことが長期金利操作の要因となっていた。つまり市場としては、ここからさらなる10年債利回りのマイナス化は受け入れづらいはずであり、日銀としてもあまりマイナスが深掘りされたくはないのではなかろうか。

 とはいえ外部環境次第ではさらに10年債利回りが低下してしまう可能性はある。4日の債券市場では北朝鮮の核実験によるリスク回避の動きも手伝って、10年債利回りはマイナス0.010%をつけている。なぜ北朝鮮と地理的に近い日本の国債が、北朝鮮の地政学的リスクが意識されて買われるのかといえば、安全資産とされるものへの資金シフトの動きが連想されたためといえる。


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by nihonkokusai | 2017-09-05 10:06 | 債券市場 | Comments(0)

7月の中期ゾーンの国債売買高は2004年以降の最低水準に、ディーラーが大幅縮小

 8月20日に日本証券業協会は7月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 -799(-1413、-703、1905)

地方銀行 -1825(31、-630、180)

信託銀行 -1902(-664、-2278、685)

農林系金融機関 -2716(-2239、70、-30)

第二地銀協加盟行 -1668(-315、-886、0)

信用金庫 -2920(-475、-880、30)

その他金融機関 -1414(-17、-413、-225)

生保・損保 -2973(-2549、-92、66)

投資信託 136(115、372、-293)

官公庁共済組合 -283(-62、0、0)

事業法人 -515(-16、-4、0)

その他法人 -966(-217、-50、103)

外国人 -7394(353、-411、-7001)

個人 191(1、26、3)

その他 23165(12863、-5406、19687)

債券ディーラー -277(-225、-301、288)

 7月の国債の投資家別売買高をみると投資信託、個人、その他を除いて総じて買い越しとなっていた。

 都銀は799億円の買い越し。6月は2兆2512億円と大幅買い越しと2年7か月ぶりの水準となっていたが、7月の買越額は大きく減少した。

 海外投資家は買い越しではあったものの7394億円の買い越しに止まり、6月の7993億円の買い越しに続いて1兆円を割り込んでいる。期間別にみると海外投資家は昨年10月以来の超長期債の売り越しともなっていた。  7月に入っての債券相場は、ECBの緩和バイアス解除が意識されて10年債利回りは0.105%と日銀の長期金利の誘導目標を試す動きとなった。日銀はこれに対し10年債の0.110%の水準で指し値オペを実施した。これ以降の債券先物はじりじりと戻りを試すような展開となったが、商いそのものは多くはなかった。

 下記のデータをみると投資家全体の商いはそれほど落ち込んではいないが、中期ゾーンの国債売買高は35兆円弱となっており、これは証券業協会のデータ(2004年4月)以降では過去最低水準となっている。海外投資家の中期ゾーンの売買減少も影響していたとみられるが、海外投資家による中期ゾーンの7月の売買高は6月に比べて8966億円の減少にすぎなかった。ところが全体では21兆5365億円も前月から減少していた。これを部門別で確認してみたところ、証券会社などの「債券ディーラー」の売買高の落ち込みが反映されていたのである。

投資家全体の売買状況

全体     超長期   長期   中期

1月1996647、303116、412877、588101

2月1958526、340593、481039、496524

3月2041609、385293、472883、558183

4月1914346、373287、391855、488680

5月1707093、320073、345208、435486

6月2124250、448132、436196、565359

7月1741728、379807、439950、349994

海外投資家の売買状況(マイナスは買い越し)

差し引き売買高、(超長期、長期、中期)、国債売買高、うち中期

2016年

4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513

5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315

6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055

7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036

8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718

9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124

10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534

11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912

12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

2017年

1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994

2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127

3月-17190(-4603、1222、-12886)、312730、58810

4月-21075(-3562、-4623、-11957)、321272、43951

5月-19887(-803、-6541、-11738)、269888、47170

6月-7993(-3809、557、-3745)、286134、45447

7月-7394(353、-411、-7001)、254981、36481



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by nihonkokusai | 2017-08-23 09:58 | 債券市場 | Comments(0)

国債の流動性がここにきてさらに落ち込む

 国債の流動性がここにきてさらに落ち込んでいる。7月28日の債券先物の日中値幅(ナイトセッションを除く)はわずか4銭しかなかった。10年国債のカレント物と呼ばれる直近発行された銘柄が一日の動きがひとつのレートもしくは、0.005%の動きに止まることが普通になってきてしまった。金利が凍結しつつある。

 この要因としては日銀の金融政策にある。日銀による長短金利操作は、本来であれば市場によって形成される長期金利を日銀が金融政策によって操作しようとするものである。

 足元金利をマイナスに低下させた上に、長期国債を大量に日銀が購入することよって確かに長期金利のコントロールは可能であるように見えた。現実に日銀は市場に国債買入額の増減、さらには指し値オペという強力な手段によって長期金利を一定レンジに押さえ込もうとしている。

 7月はじめにECBの緩和バイアス解除を意識し、欧米の長期金利がやや動意を示した。この海外での金利上昇を受けて7月7日の日本の10年債利回りは0.105%に上昇した。今年2月3日に日銀は指し値オペを実施したが、その水準が10年債利回りの0.110%となっており、その水準に接近した。

 7月7日に日銀は5年超10年以下の国債買入額をそれまでの4500億円から5000億円に増額した。同時に固定利回り方式での残存期間5年超10年以下の国債買入もオファーした。「指し値オペ」である。10年利付国債347回の買入利回りは0.110%となった。日銀としては0.110%が絶対防衛ラインということをあらためて示した。これにより日銀の長期金利の誘導目標値はマイナス0.1%からプラス0.1%であろうことが再確認された。

 しかし、ここにきて日本の消費者物価指数も前年比でプラス0.4%あたりとなっていることや、欧米の中央銀行の正常化に向けた動きによって長期金利は低下しづらくなっている。このため、それ以降の日本の長期金利が0.050%から0.100%の間での降着相場となってしまった。

 欧米の長期金利は物価の上昇圧力の鈍さもあり、思ったほどの上昇とはなっていない。これもあり、日本の長期金利もこの水準で均衡が保たれることになった。しかし、このような環境がこの先、永遠に続くわけではない。

 この均衡が崩れた際、特に金利上昇圧力が掛かった際に、日銀はどのような対処をするのか。指し値オペを何度も使うようなことも考えづらい。さらに債券市場は流動性が低下している分、大きな衝撃に対しての抵抗力が失われているようにも見える。債券市場ではこのような潜在リスクが次第次第に増加しつつある。


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by nihonkokusai | 2017-08-05 11:30 | 債券市場 | Comments(0)

6月の債券市場では都銀が大量買い越しに

7月20日に日本証券業協会は6月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 -22512(-2198、-4472、-15574)

地方銀行 -2533(918、-937、-806)

信託銀行 -4465(-2127、-116、-1862)

農林系金融機関 -2729(-1938、-299、-150)

第二地銀協加盟行 109(192、-236、360)

信用金庫 -4584(-557、-722、20)

その他金融機関 -1035(-294、99、-40)

生保・損保 -2211(-1627、-152、67)

投資信託 -1621(339、-527、-760)

官公庁共済組合 -63(-120、3、0)

事業法人 -414(63、9、4)

その他法人 -628(47、36、5)

外国人 -7993(-3809、557、-3745)

個人 167(1、14、3)

その他 6742(4592、-2422、9218)

債券ディーラー -493(-138、271、-583)

 6月の国債の投資家別売買高をみると第二地銀、個人、その他を除いて総じて買い越しとなっていた。

 特に都銀は2兆2512億円と大幅買い越しとなっていた。これは2年7か月ぶりの水準に。先月は1兆4782億円の買い越しとなっていたが、さらに買いポジションを膨らませた格好に。特に中期ゾーンの買い越し額が大きい。6月は5年債利回りがマイナス0.1%を割り込むなど債券相場は下落基調(利回りは上昇基調)となっており、国内投資家は一般債含めて押し目買いを入れていたようである。

 先月までの買越額トップだった海外投資家は買い越しではあったものの、7993億円の買い越しに止まった。買越額が1兆円を割り込んだのは昨年10月の5717億円の買い越し以来となる。海外投資家の買い圧力の後退で中期ゾーンのマイナスの利回り幅が縮小し、付利の0.1%割れで銀行などの買いが入りやすくなっていたものとみられる。

投資家全体の売買状況 全体 超長期 長期 中期

1月1996647、303116、412877、588101

2月1958526、340593、481039、496524

3月2041609、385293、472883、558183

4月1914346、373287、391855、488680

5月1707093、320073、345208、435486

6月2124250、448132、436196、565359

海外投資家の売買状況

月 売り越し買い越し(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、国債売買高、うち中期

2016年

4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513

5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315

6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055

7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036

8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718

9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124

10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534

11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912

12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

2017年

1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994

2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127

3月-17190(-4603、1222、-12886)、312730、58810

4月-21075(-3562、-4623、-11957)、321272、43951

5月-19887(-803、-6541、-11738)、269888、47170

6月-7993(-3809、557、-3745)、286134、45447


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by nihonkokusai | 2017-07-22 10:15 | 債券市場 | Comments(0)

11日に中期ゾーンでの指し値オペ観測も出たが入札順調で動きなし

日銀は7月7日に10年国債を対象とした指し値オペを実施した。これは10年国債利回り(長期金利)が、0.105%に上昇したことが原因とみられる。

今年2月3日に市場は日銀の長期金利コントロールのゼロ%の範囲を探るような動きを見せ、通常の国債買入での増額がなかったことを確認後、10年債利回りは0.150%まで上昇した。これに対し日銀は変則的な時間帯の12時半に(オペタイムは午前は10時10分、午後は通常14時)指し値オペを実施した。その水準が10年債利回りの0.110%であった。

2月3日の指し値オペの水準が0.110%であったことで、7月7日はその水準を試しにきた。0.110%はつけなかったものの、日銀は予防線を張った。7日の国債買入で5年超10年以下のオファー額をこれまでの4500億円から5000億円に増額し、さらに日銀は日銀は通常のオペと同時に固定利回り方式での残存期間5年超10年以下の国債買入もオファーした。「指し値オペ」である。固定利回較差は0.015%。この結果、10年利付国債347回の買入利回りは、0.110%となった。日銀としては0.110%が絶対防衛ラインということを示し、それを付ける前にストッパーを入れてきた。0.110%以上はつけていなかったために、この指し値オペに応札する業者はおらず、日銀はほとんど実弾を伴わず(通常のオペのプラス500億円のみ)、利回り上昇を抑えつけた。

しかし、これで日本の債券相場の下落(利回り上昇)が抑えられたわけではない。今年2月3日の指し値オペのあとも10年債利回りは抑えられても超長期ゾーン主体に利回りは上昇していた。

今回も11日の5年債入札を控え、10日に5年国債の利回りがマイナス0.035%まで上昇してきた。これは日銀が初めて指し値オペを実施してきた昨年11月の利回り水準を上回ってきたことになる。

日銀が初めて指し値オペを実施したのは昨年11月17日で対象は何故か中期債であった。17日は20年国債の入札日であるにも関わらず、異例の国債買入、しかも初の国債の指し値オペを中期ゾーン対象にオファーしてきた。この背景には16日の債券相場の動きがあった。トランプ相場によるところの米長期金利の上昇を受けての日本の国債利回り上昇も中期債主体に上昇し、10年債利回りは16日の引け後にプラス0.035%まで上昇、2年債利回りはマイナス0.095%、5年債利回りはマイナス0.040%に上昇したのである。

日銀によるオペの指し値が、2年利付国債370回の買入利回りでマイナス0.090%、5年利付国債129回の買入利回りはマイナス0.040%となった。しかし、実勢利回りが指し値よりも低下したため、11月17日の初の国債指し値オペの応札はゼロとなった。実弾を使わず空砲で利回り上昇を押さえ込む格好となっていた。

この昨年11月17日の初の指し値オペの水準であるところの5年国債でのマイナス0.040%を、10日にマイナス0.035%をつけて利回り水準が上回ってきたことで、11日の日銀の対応が注目された。

11日は国債の入札日ということで、通常の国債買入の予定はない。しかし、5年国債の入札が低調となり、ここからさらに5年債利回りが上昇するとかなれば、昨年11月17日と同様に国債入札日にもかかわらず、指し値オペ等を実施する可能性はないとはいえなかった

さらに市場が動揺を示すようなことがない限り、日銀の本来の操作対象(短期と長期)ではないはずの中期も一定水準で押さえ込んでくるのかは疑問である。市場では中短期ゾーンの海外投資家からの需要の後退、日銀の買入削減などから、ゼロ%あたりまでの上昇は黙認するのではとの見方もある。

しかし、その反面、日銀の支店長会議の総裁挨拶をみても日銀のスタンスに変化なく、7日の10年債と同様の対応を行ってくる可能性が全くないとはいえなかった。結果は11日の5年国債入札そのものが順調な結果となったこともあり、日銀は動きを見せなかった。

ただし、12日の日銀の国債買入では、1年超3年以下2800億円は前回5日と変わらず。3年超5年以下3300億円と前回5日の3000億円から300億円増額した。5年超10年以下は5000億円と7日に4500億円から5000億円に増額したままの金額とし、5年ゾーンと10年ゾーンの利回り上昇に配慮した格好となった。


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by nihonkokusai | 2017-07-12 10:22 | 債券市場 | Comments(0)
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