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カテゴリ:債券市場( 661 )

5月の債券市場ではメガバンクが買い越しに転じる

6月20日に日本証券業協会は5月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行-14782(-5216、-1087、-7778)

地方銀行-2150(500、-1082、-200)

信託銀行 1822(-1816、2954、676)

農林系金融機関-2589(-1812、0、105)

第二地銀協加盟行-479(-86、-145、0)

信用金庫-3475(-488、-97、32)

その他金融機関-698(-302、463、46)

生保・損保-2863(-2597、314、19)

投資信託-372(-439、88、330)

官公庁共済組合-138(20、0、2)

事業法人-238(-21、1、0)

その他法人-595(-89、-29、15)

外国人-19887(-803、-6541、-11738)

個人 163(2、28、3)

その他 19645(9555、1265、13598)

債券ディーラー-449(-61、-250、-128)

5月の国債の投資家別売買高をみると「信託銀行」、「個人」、「その他」を除いて総じて買い越しとなっていた。4月が銀行系主体に売り越しとなっていたが、それと対称的な動きとなった。期初の売り等でいったん外したポジションを買い戻した格好か。

都銀は1兆4782億円の買い越し。先月は1兆3436億円の売り越しとなり、4か月ぶりの買い越しとなる。超長期と中期ゾーン主体の買い越しとなった。超長期の買い越し額は2011年9月以来の大きさとなっていた。地銀は長期主体、農林系は超長期主体の買い越し。ただし、信託銀行は長期主体の売り越しとなっていた。売り越し金額でのトップは引き続き「その他」の1兆9645億円の売り越し。中期と超長期主体に売り越しとなった。

買い越し額のトップは引き続き海外投資家で、中期債主体に1兆9887億円の買い越しとなっていた。

5月の債券相場を振り返るとゴールデンウイーク中の債券相場は閑散小動き。7日のフランス大統領選の決選投票ではマクロン氏が勝利し、リスクオンの動きが意識されて円債は上値が抑えられた。FRBの緩やかな正常化の動きを連想さて米債は買われ、円債も月末にかけてやや押し目買いが入った。ただし、5月の10年国債の利回りの月中値幅がどうやら過去最小となったようで値動きは限られた。全体の売買高も海外投資家を含めてやや低調なものとなっていた。

投資家全体の売買状況 全体 超長期 長期 中期

1月1996647、303116、412877、588101

2月1958526、340593、481039、496524

3月2041609、385293、472883、558183

4月1914346、373287、391855、488680

5月1707093、320073、345208、435486

海外投資家の売買状況

月 売り越し買い越し(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、国債売買高、うち中期

2017年

1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994

2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127

3月-17190(-4603、1222、-12886)、312730、58810

4月-21075(-3562、-4623、-11957)、321272、43951

5月-19887(-803、-6541、-11738)、269888、47170


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by nihonkokusai | 2017-06-21 10:02 | 債券市場 | Comments(0)

5月の債券市場ではメガバンクが買い越しに転じる

6月20日に日本証券業協会は5月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行-14782(-5216、-1087、-7778)

地方銀行-2150(500、-1082、-200)

信託銀行 1822(-1816、2954、676)

農林系金融機関-2589(-1812、0、105)

第二地銀協加盟行-479(-86、-145、0)

信用金庫-3475(-488、-97、32)

その他金融機関-698(-302、463、46)

生保・損保-2863(-2597、314、19)

投資信託-372(-439、88、330)

官公庁共済組合-138(20、0、2)

事業法人-238(-21、1、0)

その他法人-595(-89、-29、15)

外国人-19887(-803、-6541、-11738)

個人 163(2、28、3)

その他 19645(9555、1265、13598)

債券ディーラー-449(-61、-250、-128)

5月の国債の投資家別売買高をみると「信託銀行」、「個人」、「その他」を除いて総じて買い越しとなっていた。4月が銀行系主体に売り越しとなっていたが、それと対称的な動きとなった。期初の売り等でいったん外したポジションを買い戻した格好か。

都銀は1兆4782億円の買い越し。先月は1兆3436億円の売り越しとなり、4か月ぶりの買い越しとなる。超長期と中期ゾーン主体の買い越しとなった。超長期の買い越し額は2011年9月以来の大きさとなっていた。地銀は長期主体、農林系は超長期主体の買い越し。ただし、信託銀行は長期主体の売り越しとなっていた。売り越し金額でのトップは引き続き「その他」の1兆9645億円の売り越し。中期と超長期主体に売り越しとなった。

買い越し額のトップは引き続き海外投資家で、中期債主体に1兆9887億円の買い越しとなっていた。

5月の債券相場を振り返るとゴールデンウイーク中の債券相場は閑散小動き。7日のフランス大統領選の決選投票ではマクロン氏が勝利し、リスクオンの動きが意識されて円債は上値が抑えられた。FRBの緩やかな正常化の動きを連想さて米債は買われ、円債も月末にかけてやや押し目買いが入った。ただし、5月の10年国債の利回りの月中値幅がどうやら過去最小となったようで値動きは限られた。全体の売買高も海外投資家を含めてやや低調なものとなっていた。

投資家全体の売買状況 全体 超長期 長期 中期

1月1996647、303116、412877、588101

2月1958526、340593、481039、496524

3月2041609、385293、472883、558183

4月1914346、373287、391855、488680

5月1707093、320073、345208、435486

海外投資家の売買状況

月 売り越し買い越し(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、国債売買高、うち中期

2017年

1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994

2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127

3月-17190(-4603、1222、-12886)、312730、58810

4月-21075(-3562、-4623、-11957)、321272、43951

5月-19887(-803、-6541、-11738)、269888、47170


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by nihonkokusai | 2017-06-21 10:02 | 債券市場 | Comments(0)

債券先物中心限月が9月限に交代、この債券先物の仕組みについて

 6月12日に債券先物9月限の売買高が6月限の売買高を上回ったことで実質的な中心限月の移行となった。ただし、取引所での中心限月の交代は、正式にはイブニング・前場・後場のオークション取引(つまり立会外取引除く)の出来高が逆転した翌営業日から中心限月の定義が変わる。つまり13日となる。この13日が債券先物6月限の取引最終日となっていた。


 今回はこの債券先物の仕組みについて確認してみたい。債券先物の受渡日は3月、6月、9月、12月の20日(休業日にあたるときは順次繰り下げ)と決められており、この取引期限を限月(げんげつ)と呼んでいる。限月の取引最終日は各限月20日の6日前となっている(休業日は除外する)。


 取引限月が3か月刻みである理由として、当時の債券現先取引などの利用期間がおおむね3か月となっていたことや、日本の国債の利払いが半年ごとであったこと、さらに世界的に金融先物の限月は3か月刻みが標準となっていたことなどが挙げらている。


 ただし、この世界的に3か月刻みとなっていたのは、現在の金融デリバティブの原型となっている堂島の米の先物取引、つまり帳合米商が影響していたのではないかとも思われる。帳合米商では1年を春夏冬の三期にわけてそれぞれ4月28日、10月9日、12月24日を精算日としていた。


 受渡日の近い先物限月のことを期近物、もしくは当限(とうぎり)と呼ぶ。また、受渡日が期近物よりも遠いものは期先物と呼んでいる。そして、出来高が最も多い限月を中心限月と呼ぶ。日本の債券先物については、海外の債券取引などに比べて、取引最終日近くまで最も取引期間の短い期近物が中心限月となり、売買がこれに集中しているという特性がある。


 債券先物の売買の最低単位は1億円(ミニは10分の1)、呼値の単位(価格の最小単位)は額面金額100円につき1銭として裸相場で行う。裸相場とは、経過利子を含まない債券価格のことを示す。このように債券先物は債券であるにもかかわらず、現物債のように利回りで売買されるのではなく、常に価格で売買されていることが特徴となっている。これは債券先物の標準物が、常に利率と残存年数(10年)が同じになるように作られ、価格と利回りが常に一致するためであり、そのため価格の連続性が保たれている。


 債券先物では取引を集中させるため、額面100円、利率6%、残存期間10年の仮想国債を「標準物」としている。決済期日が各限月の20日と固定されているので、売買した日が異なっても残存年数は常に10年であるこの標準物の国債は、現実には存在しない架空の債券である。標準物を取引対象にすることで、対象銘柄を変更する必要がないし、個別銘柄の属性を意識することがない。価格の連続性が維持されることになる。



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by nihonkokusai | 2017-06-15 09:55 | 債券市場 | Comments(0)

8日の一時的な円高と日本国債の急速な下落の仕掛け人

凍り付いていた債券市場が8日に突然氷解した。同じにドル円も急落し、一時109円30銭台をつけた。いったい何があったのか。

その兆候は中短期債にあった。膠着相場のなかにあって中短期ゾーンの国債がじりじりと売られていた。昨年11月17日に日銀は中期ゾーン主体の急激な金利上昇を抑制するため、初の指し値オペを実施した。その水準が2年利付国債370回の買入利回りでマイナス0.090%、5年利付国債129回の買入利回りはマイナス0.040%であった。

日銀にとっては中短期債の目安として、超過準備の一部にかかる付利のマイナス0.1%がある。長短金利操作付き量的・質的緩和の政策金利は短期でマイナス0.1%、長期でゼロ%程度となる。このため中期ゾーンでのマイナス0.1%以上の利回りに上昇してきたことで、昨年11月17日に指し値オペを実施してきたといえる。

今回も中期債はその水準に接近していた。この背景には中短期債への需要が後退したことがあげられよう。マイナス金利でも買える投資家は限られるというか実質、日銀と海外投資家となる。そのうち日銀は今年度の国債発行額の減少に合わせて買入額を減額した。さらに海外投資家にとってベーシススワップにおけるプレミアムの縮小で妙味が薄れてきた。

ベーシススワップにおけるプレミアムが存在していたのは、国内投資家による外債への需要があった。日銀のマイナス金利政策もあり、国内での利回り追求が難しくなり地銀などを中心に外債投資を増加させていた。円をドルに替える必要があり、その需要の強さがプレミアムを発生させ、外銀などがそのプレミアムの範囲内で多少のマイナス金利でもお釣りがくる日本国債での運用を行っていた。また単純にこのプレミアムによって日本国債投資を行っていた海外投資家も存在していたとみられる。

ところが、昨年12月あたりから国内投資家は外債を売り越すようになった。金融庁が外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に米国債の価格下落が経営に与える影響などの立ち入り検査を実施することなども影響した可能性があるが、いずれにしてもプレミアム分が剥げ落ちた分、日本国債の中短期債への投資妙味が後退した。

6月8日には5年国債の入札が予定されていた。日銀の絶対防衛ラインとみられるマイナス0.1%に接近していたこともあり、これはかなり警戒されていた。8日の前場に2年債利回りはマイナス0.100%、5年債利回りはマイナス0.080%にそれぞれ上昇していた。この日は3か月物TDBの入札もあったが、こちらもマイナス0.1%を上回る結果となっていた。ただし、この日の5年債入札は大手銀行系証券などが積極的に応札したこともあり、順調な結果となった。

このようなタイミングで8日の13時半過ぎあたりから、債券先物とドル円に仕掛け的な売りが入ったのである。ドル円は110円あたりから109円30銭台に下落、債券先物は高値から40銭下落した。40銭というのは以前では普通に動いた値幅ではあったが、ここにきて膠着感が強まっていただけに大きな動きに見えた。債券先物が日中40銭も動いたのは、2月3日に59銭動いて以来となる。しかもここにきての債券先物の日中出来高は1兆円から2兆円台で推移していた。ところが8日の債券先物の日中出来高は限月間スプレッド取引の分を差し引いても5兆円程度あり、なんらかの仕掛け的な動きとみることができる。

また、現物債は10年債も0.075%まで利回りが上昇したが、40年債は1%台に、30年債は0.8%台に利回り上昇するなど超長期ゾーンの下落幅が大きかった。超長期債の商いは中期債などに比べて、さほど多くはないこともあり、これまでも海外投資家が仕掛ける際は超長期債を使うことも多いように思われ、仕掛け的な動きの可能性があった。

同じようなタイミングでドル円も下落し、下げ幅は限られたものの日経平均も下落した。この仕掛け的な売りのきっかけとして、「日銀、出口論は「時期尚早」から「説明重視」に」とのブルームバーグの記事や、日経新聞の「金融庁が地銀の債券保有に新規制」との報道も指摘された。ただし、海外で大きなイベントを控えているなか、国内投資家がポジションを大きく減少させなければいけないほどインパクトのある記事の内容ではなかったように思われる。

むしろここにきての日本の債券市場の中短期債の軟調な地合と5年債入札、さらに海外での英国の総選挙、ECB理事会、コミー前FBI長官の議会証言などを控えて、国内投資家が動きづらいところに、仕掛け的な動きでロスカットなどを誘った可能性がある。

ドル円は8日の段階で110円台を回復し、英国の総選挙、ECB理事会、コミー前FBI長官の議会証言などでは特にサプライズもなく、9日の東京株式市場でも日経平均は2万円台を回復している。

しかし、債券については中短期債の地合悪化は続くとみられる。昨年11月のトランプ相場による急激な金利上昇ではなく、今回はあくまで緩やかな金利上昇に止まっており、9日の日銀の国債買入でも特に増額等の処置はとられていない。中短期債はマイナス0.1%以上の金利ならば、銀行などのニーズも出てくることで自動ブレーキが掛かることへの期待もあるが、いずれにしても海外投資家などの動向見ながら、債券は神経質な展開が継続すると予想される。


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by nihonkokusai | 2017-06-11 10:14 | 債券市場 | Comments(0)

国内投資家は4月の大量の外債の売り越しから、5月は大量の買い越しに転じていた

少し前のデータとなってしまうが、5月11日に公表された4月の対外対内証券投資売買契約の状況によると、居住者による対外債券(中長期債)投資は4兆2559億円の処分超となり、月次の売り越し額としては過去最大規模となってた。

ただし、このデータでは具体的にどの国の債券を売ったのなかまでは把握できなかった。それが6月8日に公表された国際収支の付表で確認することができた。参考までにこの国際収支の付表がアップされるサイトは下記となっており、そのなかで今年4月分の速報値の「付表3」の「主要国・地域ソブリン債への対外証券投資」で確認できる。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

これによると4月に国内投資家は米国のソブリン債(中長期)を3兆6642億円売り越していた。ソブリン債とは主に国債のことを示すため、米国債を大量に売却していたのである。また、ドイツのソブリン債(中長期)も6319億円売り越していた。

昨年12月からの売り越しの内訳を「主要国・地域ソブリン債への対外証券投資」で確認してみると12月は米債を2兆3894億円、フランスの債券を1483億円売り越していた。1月は米債を1兆6298億円、フランス国債を1894億円売り越し、2月は米債を1326億円、フランス国債を1兆5180億円売り越し。3月は米債は1兆398億円の買い越しとなっていたが、フランス国債を9428億円売り越していた。

4月のフランスのソブリン債(中長期)については1971億円の売り越しに止まっていたため、4月の外債の売り越しの要因はフランス大統領選挙などを睨んだリスク回避とかではなかったようである。

地銀などは日銀のマイナス金利政策の影響で日本国債で利回りが稼げず、外債投資を増加させていた。しかし、金融庁は外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に米国債の価格下落が経営に与える影響などの立ち入り検査を実施することになり、特に4月に地銀などが保有する米国やドイツの国債のポジションをいったん大きく削減させていた可能性もあった。

ところが、6月8日に公表された5月の対外対内証券投資売買契約の状況をみると、今度は 3兆1074億円の買い越しとなっていた。米国債利回りは5月11日あたりに2.4%台に上昇後、直近では2.1%台にまで低下している。これは日本の投資家の買いも背景にあった可能性が出てきた。4月は単純に利益確定売りであった可能性も否定はできない。また、それまでかなり売り越してしまった分、資金の運用先に困っている状況に変わりはなく、米債の利回りなどをみて押し目買いを入れてきた可能性もある。

「5月の対外対内証券投資売買契約の状況」財務省

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/month.pdf


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by nihonkokusai | 2017-06-09 09:43 | 債券市場 | Comments(0)

中期国債利回りが日銀の絶対防衛ライン?に接近中

ここにきて債券市場は膠着感をさらに強めているが、その膠着相場のなかにあって中期ゾーンの国債がじりじりと売られている。債券先物は150円台後半でしっかりしているように、総じて債券相場は堅調ななか中期債、特に2年債が売られている。

5月当初はマイナス0.200%台となっていた2年国債の利回りは本日一時マイナス0.100%まで売られた。また5年債利回りも5月当初はマイナス0.160%あたりだったのが、本日入札を控えていることもあり、マイナス0.080%とマイナス0.1%を割り込んでいる。債券は利回りと価格が反対に動く事に加え、マイナス金利となっていることで、ややっこしいが、マイナス金利幅が縮小していることは利回りが上昇していることになり、利回りが上昇しているということは価格は下落していることになる。

2年債のマイナス0.100%という水準は昨年11月16日につけたマイナス0.095%以来の水準となる。その翌日の11月17日に日銀は初の指し値オペを実施した。しかもその対象に2年債と5年債が入っていた。日銀の指し値オペとは金利上昇を抑制するために行われる。つまりそのような水準までここにきて2年債と5年債利回りは上昇してきたといえる。なぜ昨年11月17日に日銀は指し値オペを実施したのかを振り返ってみたい。

日銀は2016年11月17日に初の国債の指し値オペをオファーした。この目的は何かと問われれば、トランプ相場によるところの米長期金利の上昇を受けての日本の国債利回り上昇の抑制となる。

日経QUICKニュース社の取材に答えた日銀の金融市場局の担当者は、指し値オペの実施を初めて通知したことについて「短中期の金利の急速な上昇を踏まえたもの」とした。

黒田日銀総裁は17日午前の参院財政金融委員会で、米金利の上昇につれて日本の金利に上昇圧力がかかる中、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはないと語った(ロイター)。

日銀が17日は20年国債の入札日であるにも関わらず、異例の国債買入、しかも初の国債の指し値オペをオファーした背景には16日の債券相場の動きがあった。10年債利回りは16日の引け後にプラス0.035%まで上昇し、2年債利回りはマイナス0.095%、5年債利回りはマイナス0.040%に上昇したのである。

日銀によるオペの指し値が、2年利付国債370回の買入利回りでマイナス0.090%、5年利付国債129回の買入利回りはマイナス0.040%とまさに16日に売り込まれた水準近辺であった。

17日の初の国債指し値オペの応札はゼロとなった。実勢利回りが指し値よりも低下したためのことではあるが、これで2年債と5年債の利回りの下値の防衛ラインが意識されることとなる。2年債利回りでマイナス0.090%、5年債入利回りでマイナス0.040%の指し値オペの水準もしくは、日銀の超過準備の一部に掛かるマイナス金利、つまり付利のマイナス0.1%がある意味、日銀の防衛ラインともいえる。

ここにきての中期債の利回りの上昇は、海外投資家からのニーズの低下で需給そのものが緩んできたためともいえる。その背景には地銀などが海外の国債投資を抑制しつつあることで、ドルの調達ニーズの後退なども影響している可能性がある。つまり外的要因よりも需給に絡んでの利回り上昇といえる。

昨年11月の指し値オペは利回りの水準というよりも、日銀関係者の発言などから上昇ピッチの速さを意識していた可能性もある。今回のような緩やかな利回り上昇であれば、日銀は無理やり押さえ込むようなことをしてくるのかどうかは疑問である。ただし、一応防衛ラインともいえるマイナス0.1%に近づいたことで指し値オペの警戒とともに、付利の水準を下回ると押し目買いも入るとみられ、いったん利回り上昇にブレーキが掛かることが予想される。


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by nihonkokusai | 2017-06-08 10:13 | 債券市場 | Comments(0)

長期金利が1日半も値がつかず、日本の国債市場は大丈夫か

5月1日の日本の債券市場はまれに見る閑散相場となった。ベンチマートともいえる大阪取引所に上場している長期国債先物(債券先物)は、日中(ナイトセッション除く)で1.3兆円弱と、少ないながらも極端に少ないわけではなかった。しかし、問題は現物債であった。

日本の長期金利は10年国債の新発債の利回りとなっている。債券市場での現物債の取引は店頭取引と呼ばれる相対取引となっている。このため投資家と業者がいくらでどれだけ売買したのかは当事者以外にはわからない(当然ながら守秘義務も発生する)。このため現物債の動きをみるために使われているのが主に日本相互証券(BB)での売買となる。

日本相互証券とは証券会社が出資をして証券会社同士の国債を主体とした債券の売買をするために設立されたものである。ここは業者と呼ばれる証券会社などが自分のポジションの調整のために売買を行う。取引相手はわからないようにしながら、BBの専用画面で株式市場のような板を見る事ができる。もちろん商いの動向も端末を持っていれば把握できる。

この日本相互証券会社での10年国債の新発債(カレント物とも呼ばれる)で出合った利回りが、現物債の利回りとして市場で把握されることとなる。つまり日本の「長期金利」とは、日本相互証券会社で出合った10年国債の新発債の利回りとなっている。

そのBBでの10年カレントが5月1日にまったく出合いがなかったのである。しかも2日の前場も出合いなく、日本の長期金利は1日半も値がつかない状態となっていた。ただし、1日出合いなしというのは初めてのケースではない。5月2日の日経新聞の記事によると異次元緩和導入でみると、これまで計4回発生している。

ただし、1日は10年債のカレントの売買がなかっただけでなく、2年、5年、20年、30年、40年のカレントが先物の大引けとなる15時までに一本しか値がついていなかった。しかも、15時現在で、2年カレントが10億円だけ、5年カレントは20億円だけ、10年カレントは出合いなく、20年カレントは10億円だけ、30年カレントと40年カレントはそれぞれ5億円しか出合っていなかった。これはまさに異様に少ないと言わざるを得ない。

債券市場が冬眠状態となってしまった要因としては、5月1日は大型連休の狭間にあたったためということがある。また2日からのFOMC、5日の米用統計発表、7日のフランス大統領選挙の決選投票を控えて動きづらかった面もある。

しかし、そもそも日銀が異常な額の国債を市場から買い上げている上に、イールドカーブコントロール政策まで取り入れて、市場機能が失われつつあることが大きく影響していよう。日銀は物価目標を達成するまでこの異常ともいえる政策を続けるようであるが、それはつまり今後さらに債券市場の機能が失われる懸念は強まる。日銀の国債買入額は2017年度が前年度よりも国債発行額が減少することもあって、少しずつ減らしてはいるものの(ステルステーパリング)、それでも大量の国債買入が続いているのも確かである。

日本の国債市場は発行残高が膨大であることもあり、米国に次ぐ大きさとなっている。その機能が失われつつあるということは、経済や物価の動向を映す鏡が曇ってしまうだけでなく、人的資源の損失にも繋がりかねない。市場参加者そのものが減少するだけでなく、ファンダメンタルズなどに即して長期金利が動くことを経験する機会も失われることになる。果たしてこれで本当に良いのであろうか。


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by nihonkokusai | 2017-05-03 10:59 | 債券市場 | Comments(0)

今週の債券市場を見る上での注意点

日本時間の21日から2日間開催されたワシントンのG20では為替等に対して新たな材料は出なかった。為替についてはこれまでの原則を確認するに止め、深入りを避けた格好となった。前回はムニューシン米財務長官が「保護主義への対抗」の文言を共同声明から外すよう強硬に主張し、これを受け文言が削除された。しかし、今回はムニューシン財務長官は静かであったようである。

4月23日には注目のフランス大統領選挙が実施された。かなり混戦状態となっていたことで、5月の決選投票がどの組み合わせとなるのか。それ次第では週明けの東京市場が波乱含みの展開となる可能性があった。フランスの内務省によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相(39歳)が得票率で首位、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48歳)が2位につけたようである。急進左派・左翼党のメランション氏とルペン氏という最悪の組み合わせは回避されたことで、金融市場ではリスク回避の反動のような動きとなり、円安が進み、週明け24日の東京株式市場は買いが先行した。

先週末のG20には日銀の黒田総裁も出席していたが、今週26、27日には金融政策決定会合が開催される。しかし、日銀への注目度はあまり高くはない。今回も金融政策の現状維持が予想され、国債の80兆円という数字も残されるものと予想される。今回は展望レポートも発表されるが、今年度の物価上昇率見通しを小幅下方修正する可能性がある。これもある程度想定済みか。

債券市場関係者は28日の夕方に発表される「当面の長期国債等の買入れの運営について」の方を注目するかもしれない。5年超10年以下の減額の可能性も全くないとは言えない。

国債の入札は25日に流動性供給入札、28日には2年国債の入札が予定されている。こちらは特に問題はなさそうである。日銀による国債買入は24日に中期と長期ゾーン、26日に中期と超長期ゾーンが予定されている。ゴールデンウイークを控え、次の利付国債入札は5月9日の10年債となるため、連休前のポジションの積み上げの可能性もあり、北朝鮮を含めて何かしら予想外の事態等が出なければ、債券は底堅い展開が予想される。フランス大統領選挙の結果を受けたリスク回避の反動の動きから、27日の債券先物は売りが先行したが、下値も限られたものとなりそうである。


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by nihonkokusai | 2017-04-24 10:03 | 債券市場 | Comments(0)

波乱となった2月の日本国債は誰が売り買いしていたのか

 3月21日に日本証券業協会は2月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

2月の公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し
単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 4551(-393、4366、51)
地方銀行 8042(1996、3904、716)
信託銀行 314(-5250、-1398、6798)
農林系金融機関 -3495(-3056、394、0)
第二地銀協加盟行 1619(683、383、50)
信用金庫 1813(2387、32、150)
その他金融機関 8(-237、143、315)
生保・損保 -1534(-3264、1506、214)
投資信託 -225(-106、137、108)
官公庁共済組合 173(-5、69、221)
事業法人 -304(-74、2、11)
その他法人 41(-230、60、651)
外国人 -11210(-2687、3009、-10323)
個人 194(0、29、5)
その他 5682(8707、-2320、986)
債券ディーラー -401(112、-463、91)

 1月の日銀の国債買入で中期ゾーンが1回分スキップされたことで債券市場は荒れた展開となった。2月2日の日銀の国債買入において、市場が期待した超長期債は入らず、5年超10年以下も400億円の増額に止めた。これを受けてある程度の10年債利回りの上昇を日銀は容認していると受け止められ、債券は大きく売られた。10年債利回りは一時0.150%に上昇した。これをみて日銀は通常のオペタイムではなく12時半というイレギュラーな時間帯に「指し値オペ」をオファーした。これにより、日銀は10年債利回りの0.1%を意識していると改めて認識され、超長期債の国債買入の増額などもあり、債券は買い戻された。2月3日に149円28銭まで売られた債券先物は150円台を回復し、28日には150円60銭まで上昇した。10年債利回りも0.1%を割り込んだ。日銀は2月28日に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」において、国債買入の日程予定も発表した。

 2月の国債の投資家別売買高をみると都銀は4551億円の売り越しとなっていた。1月の1937億円の買い越しから再び売り越しに転じた。売りは長期ゾーン主体となった。また、地銀も8042億円の売り越しとなり、こちらも長期ゾーン主体に全般に売り越しとなった。地銀によるこの売越額は比較できる1998年以降最大となったようである。信託銀行、農林系金融機関、海外投資家や生損保が超長期ゾーンを買い越していたのに対し、地銀に加え信金などが超長期ゾーンを売り越していた。

 海外投資家は中期債主体に1兆1210億円の買い越しとなってはいたが、1月の2兆3784億円の買い越しに比べて買越額は減少した。海外投資家も都銀同様に長期ゾーンは売り越しとなっていた。

海外投資家の売買状況
月 売買高(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、全体売買高、うち中期

2016年 4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513
5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315
6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055
7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036
8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718
9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124
10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534
11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912
12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

2017年
1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994
2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127


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by nihonkokusai | 2017-03-22 09:49 | 債券市場 | Comments(0)

欧米の長期金利が低下基調になった要因

 24日にドイツの2年国債利回りはマイナス0.95%を付けて過去最低を記録した。この背景としてはECBによる国債買入がある。ECBが中銀預金金利を下回る利回りの国債を一段と買い入れるのではないかとの観測もあった。


 ドイツ国債の利回り低下は、フランス大統領選挙などの行方を睨んだリスク回避の動きとの見方もできる。ただし、一時売られていたフランス国債もここにきて買われており、利回りが低下している。これはルペン・リスクをフランスの債券市場がどう捉えるかによって反応が異なる面もある。フランスのリスクとしてはフランス国債は売りかもしれないが、安全資産としてフランス国債が買われる側面もあろう。


 ドイツの2年債ではなく10年債の利回りの推移を見てみると1月26日に0.48%あたりまで上昇したが、それ以降は低下基調となっており、2月24日には0.18%に低下している。英国の10年債利回りも同様に1月26日に1.5%台をつけたあと低下しており、2月24日に1.07%まで低下していた。この利回り低下の背景には米国債の利回りの低下がある。ドイツや英国の国債利回りの動きは米国債の動きに連動することが多く、ドイツの国債利回りの低下の背景には米国債の利回りの低下も大きく影響していたとみられる。


 その米10年債利回りは12月半ばに2.6%近くまで上昇したあとは上昇ピッチにブレーキが掛かり、24日の米10年債利回りは2.3%あたりまで低下した。


 米国株式市場の代表的な指標であるダウ平均は25日も上昇し、1987年以来およそ30年ぶりに12日続けて過去最高値を更新した。この上昇の要因としては減税などのトランプ新政権の経済政策への期待があり、いわゆるトランプラリーと呼ばれる動きとなっている。


 米国大統領選挙前は1.8%近辺となっていた米10年債利回りは、トランプ氏の政策による景気や物価の影響も意識されてあっさりと2%台に乗せてきた。しかし、株価よりも早い12月半ばという時期にピークアウトしてしまった。12月半ばでピークアウトしたということは、米債はトランプラリーよりも、12月14日のFOMCでの利上げを意識していたとも言えそうである。


 それ以降の米10年債利回りの低迷は、イエレン議長などが追加利上げに前向きな姿勢を示しても、2017年の利上げもかなり慎重になるのではとの思惑が背景にありそうである。さらに3月のオランダの総選挙、4月と5月のフランスの大統領選挙を睨んでのリスク回避の動きが少なからずあったことも確かであろう。


 トランプ政権の経済政策に対する過剰な期待が債券市場では少し剥がれてきていることも、米10年債利回りが抑えられている要因とも言えるのではなかろうか。米10年債利回りの低迷がドイツの10年債利回りも抑制し、これらが米2年債利回りの過去最低更新の背景のひとつにあるとみられる。それでもなぜドイツの2年債利回りが過去最低を更新するまで買い進まれているのかはやや不明な部分もある。


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by nihonkokusai | 2017-02-28 09:43 | 債券市場 | Comments(0)
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