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カテゴリ:金融( 26 )

安全資産とは何か

 資金を運用する際に常に意識しなければいけないのがリスクである。少なくとも元本を毀損することなく運用しなければいけない資金は、リターンをある程度犠牲にして運用する必要があることは言うまでもない。いわゆる安全資産での運用となるわけだが、その代表的なものとして預金がある。金融機関の運用先として最も安全な資金の保管先は日銀の当座預金となる。その代わりその金利は準備預金制度に基づく所要準備の分はゼロ、それを超える超過準備の分は以前はゼロだったが、現在は0.1%の金利が付けられている。

 個人は日銀に口座を持つことができないため、日銀の当座預金に資金を置くことはできない。その代わりに我々は銀行などの預金口座を利用している。この口座において給与の振り込み、電気代や電話代等々の引き落とし、クレジットカードの決済等々も行っているが、この預金も利息よりも元金が保証されている面が重視されている。その銀行に何かあっても預金保険の対象預金(利息のつく普通預金・定期預金・定期積金等々)であれば、合算して元本1000万円までと破綻日までの利息等を保護される。また、決済用預金(当座預金・利息のつかない普通預金など)は全額保護される。

 日銀の実質的なゼロ金利政策により、短期の金利はほぼゼロ近くなっており、預金金利は低い状態にあるが、安全性と決済の利便性を考えればある程度の資金を預貯金に置いておくであろう。民間銀行はこの預金の資金を元にして、貸出や国債などでの運用を行っている。定期預金の金利と同じ年限の国債の利回りに差があるのは、国債の価格変動リスクを銀行が負っているためである。

 国債などの債券には価格変動リスクがある。つまり市場に入札などを通じて発行された国債は債券市場で売買されて価格が決まる。その価格は元本の100円を上回ったり、下回ったりする。ただし、デフォルトでもない限り、償還日には元本が返済される。これが株式や為替の価格変動リスクと異なる点となる。さらに国債は国が発行しているため、国内の金融資産では最も安全とされるものとなっており、だからこそ元本をなるべく毀損させてはいけない資金の運用の主体が国債になっている。当然、年金の運用も国債主体にならざるを得ない。国債と株と為替の価格変動リスクを同等にみるべきものではない。

 国債など債券には、株などと同様に信用リスクも意識しなければならない。国が出しているから国債は安全だというのはおかしいとの議論もあるかもしれない。日本国よりトヨタのほうが安全ではないかとの見方もあるが、国と民間企業ではそもそもの土俵が異なる。トヨタはなくても別の自動車会社があるが、もし国への信用がなくなれば、国内で生活している限り、安心して経済生活を送ることはできなくなる。円とビットコインの信用の違いなどもここにある。

 国債のリスクは他の金融商品に比べて低いことは確かであり、より安全性を求める必要のある資金はリターンよりもリスクの低いもので運用すべきというのは鉄則である。国債のリスクも残存期間に応じて異なる。期間の短い国債は期間の長い国債に比べて価格変動リスクは低くなる。リスクとリターンはこのあたりで調整すべきである。たとえば子供の将来の学資にあてるための資金を利子が少ないとかの理由で、リスクの高い金融商品にその資金を投じるであろうか。国債が絶対安全というわけではむろんないが、よりリスクを抑える運用のためには国債主体の資金運用は避けることはできないはずである。

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by nihonkokusai | 2014-04-27 11:02 | 金融 | Comments(0)

フラッシュ・ボーイズとフロントランニング

 8日現在、アマゾン・キンドルのEconomics のベストセラーのトップが「Flash Boys: A Wall Street Revolt」となっている。私も昨日、ダウンロードし、これからじっくりと読んで見たいが、とにかく興味深い本である。

 昨日のこのコラムでもフラッシュ・ボーイズのことを取り上げたが、この本が取引所の取引そのものの変革を促すこともありうる。本の売れ行きが良いということはそれだけ関心が持たれていることは確かである。これにはもちろん、この本に発売により、HFTを手掛ける投資会社「バーチュ・ファイナンス」の上場延期というニュースも、販売増に影響したものと思われる。

 著者である米作家のマイケル・ルイス氏は、ブルームバーグ・テレビとのインタビュで、「フロントランニング(仲介業者が顧客の注文の前に自分の注文を先に出す行為)が行われていることは明らかだ」と語ったそうである。ただし、システムの抜け穴を利用して利益を得ているだけだとも指摘していた。

 しかし、ここで問題になりそうなのは、どのようにして顧客の注文を事前に把握したのかである。1238日のうち損失が出たのはたった1日の「バーチュ・ファイナンス」に対して、FBIはインサイダー取引の有無について調査に乗り出したと6日の日経新聞は伝えていたが、取引所とHFT業者の関係についても今後は調査の手が入る可能性がある。

 フロントランニングが違法であるのかどうかは微妙なところであるが、注文そのものをチェックできてしまうとすれば、インサイダーに関わる取引にもなりかねない。ちなみに、フロントランニングは別にコンピュータを使った取引だけに存在しているものではない。むかし、人同士が取引している際にも存在していた。

 株式市場での立会場での取引では、怒号やサインが飛び交っていたが、ここには顧客の注文を取り次ぐ証券会社の社員、その注文を付け合わせる取次業者(実栄証券)の社員がいて、東証の社員がそれを監視していた。顧客の注文を取り次ぐ証券会社の社員のなかには、会社の資金をもとに自己の裁量で売買を行っている社員もおり、これがディーラーと呼ばれていた。このディーラーは自社なり他社なりの大口注文を確認し、その注文より先に売買を執行して利益を得ることも可能であった。このあたり、注文を繋ぐのが新人とかであれば、ベテランのディーラーが横目で確認して先に売買を執行するようなことは容易であったはずである。

 しかし、取引がシステム化してしまうと、人が介在してのフロントランニングは難しくなる。そもそも自己売買を行うディーラーという人種そのものが、既にレッドブック入りしており、昔に比べて存在感はなくなっている。そんななかにあり、どうやらシステムの隙をついてのフロントランニングが、ハイ・フリークエンシー・トレーディングを通じて復活していたようである。注目すべきはフロントランニング行為そのものよりも、それが可能となった背景にある。その結果次第では、今後の世界的な金融取引手法に大きな変化が出るとともに、取引所取引にも変化が生じる可能性がある。

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by nihonkokusai | 2014-04-09 08:05 | 金融 | Comments(0)

ビットコイン問題と取引所

 仮想通貨ビットコインの主要な取引所であるMt.Gox(マウント・ゴックス)が取引を全面停止する事態となり、その被害は74.4万枚分、約3.8億ドル相当との情報もある。マウント・ゴックスがある日本の政府は金融庁、警察庁、財務省が情報収集しているようで、米当局は複数のビットコイン取引所に召喚状を送付したそうである。欧州銀行監督機構(EBA)はビットコイン保有者に対し、銀行預金のようなセーフティネットはなく、損失を被っても自己責任だと警告した(以上、ロイターの2月27日の記事「ビットコイン業界、マウント・ゴックス問題乗り越え強固なシステム目指す」)。

 今回のビットコインの問題については、ビットコインという仮想通貨の在り方とともに、それを取引する仕組みについての問題が明らかとなった。特に「取引所」という言葉がひとり歩きしているが、この取引所とは東京証券取引所のような存在とは全く異なるものであることに注意したい。東京証券取引所などは金融庁の管轄下にあるが、ビットコインは「通貨でない」ため、その取引所は金融庁の管轄下にはない。このため規制対象にもなっておらず、まさにネットを使って私的な取引を行っている場なのである。

 ビットコインはMt.Goxのみならず、Coinbase、Kraken、BitStamp、Blockchain.info、Circle、BTC Chinaなどいくつもの取引所が各国に存在している。それぞれのビットコイン取引所では、自国の通貨でビットコインを売買できるようである。ただし、ビットコインの取引には返金の仕組みがなく自己責任となっている。今回のように取引ができなくなり、換金不能となっても誰も助けてはくれない。

 本来の取引所とされるものには、株式や債券、さらに米などの商品を売買するため、取引参加者に取り引きの場所を提供するものである。以前は会員がある決められた立会時間に証券や商品を取り引きするために設立した会員組織の法人であったが、現在は東証などを含めて株式会社化されている。

 アントワープ(アントウェルペン)に1531年、現在のようなかたちの証券取引所が歴史上初めて設立されたとされる。ブリュージュにおける手形の取引所をモデルにしてつくられたとされるアントウェルペン取引所では、手形や商品などの取引が行なわれていた。アントウェルペン取引所の銘板には「国籍と言語の如何を問わず、すべての商人に役立てるために」とあるそうで、交易の自由が保証され、イギリスやポルトガルなどヨーロッパ各国が商館や駐在員を配置し、資金調達などを行っていた。またアントウェルペンでは「アントウェルペン慣習法集成」という商法も制定され、この商法がオランダの東インド会社の設立に大きな影響を与えたと言われている。また、アントワープでは船舶の売買に加え海上保険といった取引も盛んに行われ、ヨーロッパ最大の商業・金融の中心地となっていった。

 1878年に現在の東京証券取引所の前身である「東京株式取引所」が開設された。1878年6月1日に東証のある兜町は、日本最初の株式会社候補のひとつ第一国立銀行が、渋沢栄一を最高責任者として設立された場所であった。名前の由来は平安時代に遡る。源義家が奥州征伐のとき、ここを通り暴風に出会うや、鎧を沈めて竜神に祈って無事を得た。その帰途、近くに塚を築き鎧を埋めて神を祭ったという故事から生まれた兜塚(兜岩)を名前の由来として、明治に三井組等がこの地に集まって兜町と命名した。東京株式取引所が売買立会を開始して以来、120年以上にわたり、アメリカのウォール街やイギリスのシティなどとともに、兜町はわが国の証券市場の象徴的な場所のひとつとされている。

 現在の金融の取引所も元々は取引する人々が自然に集まり、そこで取引のルールが決められていった。私的な組合のような組織が政府の管轄下に入り、現在のような取引所が作られていった。

 今回のビットコインの問題は、通貨とするのであればそれに最も必要な信用が問題視されることになり、今後、ビットコインが仮想通貨として発展するとするならば、その信用回復が必要となる。価値を維持するシステムもわかりにくく、それも一般への普及を阻害しているように思われる。今後も同様の仮想通貨が生まれてくることも考えられるが、その信用を見極められるかどうかは、我々の自己責任となる。取引所という言葉で、どこかで保護されているかではないかとのイメージは持たない方が良い。

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by nihonkokusai | 2014-03-02 12:20 | 金融 | Comments(3)

ビットコインはマネーなのか

 グリーンスパン前FRB議長は、1年で89倍に値上がりした仮想通貨「ビットコイン」について、取引価格は持続できないほどの高水準にあり、通貨ではないとの見解を示した。さらに「ビットコインの本質的価値が何かを推測するため想像力を本当に膨らませなければならない。それを他の人はできるかもしれないが、私はできない」と断言した。

 ビットコイン(Bitcoin)とは中本哲史(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物が基本的な概念を生み出した仮想通貨である。ビットコインは、円やドル、ユーロなどのように発行権限を有しその価値を担保する中央政府の存在はない。つまりその信用力の背景に、政府や中央銀行、現物資産があるわけではない。

 ビットコインはminerとよばれるビットコイン採掘管理ソフトの存在があり、これにより流通量が自動調整され埋蔵量にも限界が設定されている。この考え方の背景にあるのが、昔の金本位制であると考えられる。ビットコインの価値は需要と供給の関係によって決定されるのも金市場と同様である。ただし、このビットコインは、やや得体の知れないシステムそのものへの信用を背景になり立っている取引のようである。

 ビットコインは銀行などを介さないので決済手数料が非常に安く、P2Pで取引でき、獲得したビットコインはデジタルウォレットに貯蓄できる。ユーロ危機などを背景に、ビットコインは規制を受けない世界的な通貨という評判が高まり、11月27日に1ビットコインが1000ドルの大台に乗るなど、その価格が急上昇したことも話題になった。

 果たしてビットコインはマネーなのか。発行体の信用力の裏付けもなく、通常の商取引で用いることもできない。当然ながら銀行に預けることもできない。ダークな世界でのまさに闇取引のような存在ともいえる。

 現在の管理通貨制度では、円やドルには金本位制時のように、その価値を裏付ける物的保証は存在しない。その意味では、貨幣価値に裏付けのないビットコインと何ら変わりはないものとの見方があるが、それは違う。日銀券は法律に基づいて、国や中央銀行が責任を持って発行している上、完全な流動性が法律上認められているものである。つまり国がその信用を保証している。ところが、ビットコインは法的に認められたものではない上、何かしらの機関の信用力がバックにあるわけではない。仮想通貨のひとつに、たとえば買い物等につくポイントがあるが、これはその発行体の信用力が背景にある。

 ビットコインについては考え方は非常に面白いが、手を出すべきものではないと思われる。ただし、ネット環境がさらに整って行けば、何らかの信用力に基づいた国や中央銀行ではないところが発行したものが、仮想通貨として認識されて使用されることもないとは言えない。それが世界の統一通貨を生み出す要因になったりすればまさにSFの世界ではある。しかし、税金や決済等々のことを考慮すると、そのようなものが出てくるのはかなり困難を極めると予想される。

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by nihonkokusai | 2013-12-09 09:35 | 金融 | Comments(1)

プラスチック・マネー

 プラスチック・マネーといってもクレジットカードなどのことではない。イングランド銀行はプラスチック製紙幣の導入を検討しているそうである(9月10日のブルームバーグ)。

 この計画をロンドンで発表したイングランド銀行のカーニー総裁は、ポリマー製の紙幣は紙のお札より清潔かつ安全で耐久性も高いと説明。切り替え決定となれば、ポリマー紙幣は2016年にも流通し、チャーチル元首相の肖像も採用されるそうである。

 プラスチック製紙幣(ポリマー紙幣)は1988年にオーストラリアで発行されたのが最初とされる。カーニー総裁は、カナダ中央銀行総裁時代にポリマー貨幣を導入したが、この結果、偽造が大幅に減少したとされている(毎日新聞)。シンガポールやニュージーランドなど記念紙幣を含め、世界各国ですでに発行されている。ただし、イギリスで発行されるとなれば、日本でも検討課題に挙がることも予想される。

 少し気が早いが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、記念硬貨が発行されようが、プラスチック製の記念紙幣というのも面白いかもしれない。ただ、政府発行の硬貨ではなく日銀発行の銀行券での記念紙幣というのは発行が可能なのか。それはさておき、この紙幣が生まれたのがいつ頃なのかをご存じであろうか。

 中国の唐の時代の後期に、茶・塩・絹などの遠距離取引が盛んになるなど商業の発達に伴い銭貨の搬送を回避する手段として「飛銭」と呼ばれた送金手形制度が発生した。高額商品の売買には銭貨の「開元通宝」などでは量がかさんでしまう上、途中での盗賊などによる盗難の危険もあった。このため、長安や洛陽などの大都市と地方都市や特産品の産地などを結んで、当初は民間の富商と地方の商人との間によって「飛銭」という送金手形制度が開始された。これはたいへん便利なものであるとともに、手数料収入に目を付けた節度使(地方の軍司令官)や三司(財政のトップ)などもこれを模倣した。

 飛銭を利用する際に使われた証明書(預り証)が、宋代になると交子・会子・交鈔・交引などと呼ばれ、証明書それ自体が現金の代わりとして取引の支払に用いられるようになった。特に四川地方で発行された交子は世界史上初の紙幣とされている。

 紙幣はたいへん便利なものであったことで、その需要が増え、それに目をつけた政府は軍事費に当てるための財源として交子を乱発し、その価値を失ってしまった。政府に発行をまかせると紙片を乱発しかねないのは歴史が証明している。その後、新たな紙幣を発行するものの、やはり信用を落としてしまい、最終的には銅銭が復活することになった。

 なぜ中国で世界最初の紙幣が誕生したのであろうか。貨幣の材料となり、貴金属などの産出が限られていたこともあるが、宋や元の時代の国家権力が強かったことも要因と指摘されている。それとともに遠隔地との交易など商業の発達がそれを促したものといえよう。紙そのものが中国で発明されたものであり、さらに印刷術も発達していたことが、紙幣の発行を可能にしたといえる。マルコ・ポーロの「東方見聞録」には、元で通貨ではなく紙幣で買い物をする様子を見て驚く場面が登場する。これからも当時のヨーロッパなどでは紙幣が使われていなかったことがわかる(拙著「マネーの歴史 世界史編」より一部引用)。

「マネーの歴史 世界史編」


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by nihonkokusai | 2013-09-13 10:02 | 金融 | Comments(0)

ドルマークの由来、そして円と元のマークは同じだった

 先日、あるテレビ番組の製作スタッフから突然の電話があり、ドルマークの由来を教えてほしいという。その担当者はいろいろと調べてスペイン領アメリカにおいて使われていたスペインのペソに由来するのではとの話であった。たしかにネットで調べて見るとウィキペディアなどては諸説あり、そのひとつにスペイン領メキシコ・ペソの記号として使われていたものが由来ひとつと記されている。また当時のペソは、ピアストル、(英語圏では)ダラーとも呼ばれていた。

 これについては自分で書いた本(「金融」のことがスラスラわかる本―歴史に学ぶ金融の基本)にこのように記していた。

 「312年にローマのコンスタンティヌス大帝が発行したソリドス金貨は長い期間に渡り高い純度を維持し、その後11世紀末まで東地中海世界の標準貨幣として使われた。ノミスマとも称されたソリドス金貨は中世のドルとも呼ばれているように当時の基軸通貨となっていたのである。中世フランスや南米などで使われた通貨ソル(Sol)、中世イタリアで使われたソルド(soldo)、中世スペインで使われたスエルド(sueldo)などはこのソリドス由来するとされ、ドルのマークが$であるのも、ソリドス(Solidu)にあやかろうとしたものとも言われている。」

 残念ながらもらった電話では、すぐにこのことを伝えられず、曖昧な返事となってしまったが、この場を借りてこのような説があることを伝えておきたい。

 ちなみに円マーク(¥)については、英語で「en」ではなく「yen」と綴られることとなった円を、ドルの習慣に合わせてその頭文字Yに二重線を入れたものが円マークの由来であるとする説が一般的であるとか。中国では本来の通貨単位である「圓」を「元」に代替したが、記号は日本の円記号と同じ¥である。 いずれこれについてもめなければ良いのだが。


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by nihonkokusai | 2012-10-07 13:13 | 金融 | Comments(0)
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