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カテゴリ:中央銀行( 227 )

FRBの9月利上げに向けた布石

 26日のイエレンFRB議長の講演内容が注目されていたが、市場はイエレン議長よりもむしろフィッシャー副議長のコメントに反応していたように思われる。 

 イエレン議長は「引き続き堅調な雇用市場の情勢や経済活動とインフレに関するわれわれの見通しを踏まえ、フェデラルファンド(FF)金利引き上げの論拠はここ数か月で補強されたと思う」と述べた。「われわれの判断は常に、今後入手されるデータが引き続き(FRBの)見通しをどの程度裏付けるかにかかっている」ともコメントした(WSJ)。 

 つまり9月2日に発表される8月の米雇用統計が予想以上の悪化を見せることがない限りは、9月20、21日のFOMCでの利上げの可能性を意識させるものとなる。ただし、イエレン議長からは利上げの具体的な時期への言及はなかった。このためこの発言で市場参加者が9月に利上げかとの認識をそれほど強めさせるものとはならなかった。 

 これに対してもう少し具体的な時期のコメントをしたのが、誰あろうフッシャー副議長であった。 

 イエレン議長の講演後、フィッシャー副議長はインタビューに答える格好で、9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期すべきかとの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この2つの質問に対し「イエス」と答えることと整合性が取れている」と語ったそうである。ただ、こうしたことは経済指標次第となるとの見方も示した(ロイター)。 

 つまりフィッシャー副議長が市場に向けて、9月の利上げに向けた準備をすべきとの示唆であるようにも受け取れる。 

 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は8月16日のインタビューで、追加利上げが適切となる時期にじわじわと近づいていると述べ、9月20、21日の会合で利上げを決定する可能性はありうると指摘した。 

 FRBのフィッシャー副議長は8月21日、コロラド州のアスペン研究所での講演において、米経済が既に金融当局の掲げる目標の達成に近づいており、成長が今後勢いを増すだろうと述べ、これまでの姿勢に変化がないことをあらためて示した。これは少なくとも年内1回の利上げの可能性を示唆したものと受け止められた。ただし、ここではむしろ具体的な時期の言及は手控えていた。そのフィッシャー副議長が今度は具体的な時期について言及してきたのである。 

 過去にはFRB高官が市場の金融政策の変更についての観測を過度に強めさせないようにと、ハト派に対してタカ派的なコメントをするなど役割分担をしていた。しかし、今回は市場が追加利上げはハードルが高いと認識してしまっているため、それぞれのコメントで補完しあいながら、少しでもそのハードルを低くさせよう意図が見え隠れしているように思われる。 

 正常化路線を維持している限り、6月、7月には追加利上げが見送られるなど、多少スケジュールの狂いはあっても、次の一手はやはり年内の利上げであろう。そうなるとFRBの利上げのタイミングとしては大統領選後の12月や議長会見のない11月とかではなく、9月に置いていると予想せざるを得ない。


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by nihonkokusai | 2016-08-30 09:41 | 中央銀行 | Comments(0)

ジャクソンホールが注目される理由

 8月25日から27日にかけて米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムは市場参加者にとり大きな注目材料となっている。


 ジャクソンホール (Jackson Hole) とはワイオミング州北西部に位置する谷のことを意味する。


 これには著名学者などとともに、日銀の黒田総裁など各国の中央銀行首脳が多数出席することで、金融関係者によるダボス会議のようなものとなっている。


 なぜこのようなシンポジウムが、ワイオミング州ジャクソンホールという小さな街で行なわれるかといえば、FRB議長だったポール・ボルカー氏がフライ・フィッシングの趣味があり、この街を良く訪れていたお気に入りの場所であったからという説がある。


 ロシア危機とヘッジファンド危機に見舞われた1998年に、当時のグリーンスパンFRB議長がこのカンザスシティ連銀主催のシンポジウムの合間に FRB理事や地区連銀総裁とひそかに接触し、その後の利下げの流れをつくったとされている。


 1999年には日銀の山口副総裁(当時)と、バーナンキ・プリンストン大学教授(当時、のちのFRB議長)が、日本のバブルに対する日銀の金融政策の評価をめぐり、論争を行ったことでも知られる。


 さらに2010年8月27日にはバーナンキ議長(当時)がQE2を示唆する講演をジャクソンホールで行った。このシンポジウムに出席していた白川日銀総裁(当時)は予定を1日に早めて急遽帰国し、8月30日の9時から臨時の金融政策決定会合を開催し、新型オペの拡充策を決定している。


 ジャクソンホールでの発言が今後の金融政策の方向性を示唆することがあるのに対し、ここでの発言があまりに注目されるためもあって、本来なら出席してしかるべき人が今後の金融政策の方向性の言質を取られないようにするためなのか出席しないケースも多くみられた。


 今年のジャクソンホールには、昨年は欠席したイエレン議長は出席し、講演も予定されている。日銀の黒田総裁も出席するようである。


 今回のイエレン議長の講演では、先日のフィッシャー副議長のように米経済が既に金融当局の掲げる目標の達成に近づいており、成長が今後勢いを増すだろうと述べ、これまでの姿勢に変化がないことをあらためて示すものと予想される。ニューヨーク連銀のダドリー総裁のように9月20、21日のFOMCで利上げを決定する可能性はありうると指摘するようなことはないとみられるが、9月の可能性も否定はしないとみられる(ただし質疑応答は予定されていない模様)。


 黒田総裁からはどのようなかたちでコメントが伝わるのかはわからない。総括的な検証が公表されるのが9月20、21日の金融政策決定会合においてとみられるが、いまのところ総括の内容はまったくわからない状態となっている。その進展について黒田総裁に連絡は伝わっているとしても、まだまとめている最中ではないかとみられる。日程からみて総裁・副総裁あたりには来月に入ってから叩き台が示されて、それを修正後、今度は政策委員にも示されここでも協議が進められるのではなかろうか。これもあくまで推測ではあるが、そうとなればいま黒田総裁が総括の内容を持ってジャクソンホールに向かうことは考えられない。このため追加緩和を含めて、黒田総裁から発せられるコメントはこれまでの延長線上にあるものと予想される。



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by nihonkokusai | 2016-08-26 09:49 | 中央銀行 | Comments(0)

FRBの9月利上げに意外性はない

 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は16日のインタビューで、追加利上げが適切となる時期にじわじわと近づいていると述べ、9月20、21日の会合で利上げを決定する可能性はありうると指摘した(ブルームバーグ)。

 アトランタ連銀のロックハート総裁も16日の講演で、「現段階でいかなる政策の立場にもとらわれていないが、経済に対する私の自信が正当化されるのであれば、年内に少なくとも1回の政策金利引き上げが適切になるかもしれないと考える」と述べた(ブルームバーグ)。

 ここで注目すべきは執行部の一人でもあるダドリー総裁の発言であろう。ハト派とされているはずのダドリー総裁の今回の利上げに向けた発言の背景には当然ながら、正常化路線を進めようとしているイエレン議長がいると思われる。

 米国市場では5日に発表された7月の米雇用統計の内容が良かったことで、年内利上げ観測が強まった。しかし、それも9月ではなく12月との見方の方が多いし、年内利上げは難しいとの見方も依然として存在している。こにきて米国の株価指数は過去最高値を更新しており、米長期金利は低位で安定している。そこに市場参加者にとってサプライズ的に9月に利上げを決定すると、その反動は大きくなる懸念がある。そこで9月の利上げに向けて、あらためて地均しを始めたと私は見ている。

 しかもそのタイミングが7月のFOMC議事要旨の発表前というのもなかなか興味深い。昨年12月のFRBの利上げ以降、次の利上げのターゲットは6月と見ていた向きは多かったのではなかろうか。イエレン議長のシナリオも仮にそうであったとしたら、6月は予定通りに利上げを見送ったのではなく、想定外の事情により見送らざるをえなかったとの見方ができる。その想定外の出来事とは英国のEU離脱であった。

 6月のFOMCは国民投票前ではあったが、世論調査で離脱観測が強まり市場は動揺していた。ここでの利上げ決定は見送らざるを得なかった。7月のFOMCでは実際に英国のEU離脱が決まり、それによる影響を見極める必要があり、ここでも利上げは見送られた。

 16日に公表される7月のFOMCの議事要旨の内容は、市場からはある程度利上げに慎重と捉えられる可能性があった。実際に公表された議事要旨では、完全雇用に近い状態だとして利上げを進めても問題ないとの指摘がある一方、追加引き上げを遅らせるのが望ましいとの意見があるなど意見が割れていた。利上げを見送った以上はこういう結果にならざるを得ない。それをみて市場は9月の利上げも困難と解釈してくることも予想される。そこでダドリー総裁は先手を打ってきたという見立てもできなくはない(インタビュー等をこういう目的で使ったであろう事例は過去ある)。

 利上げというが、米国のファンタメンタルズはそれほど良くはない、英国のEU離脱ばかりでなく、中国の経済減速などリスクが山積しているなか、日銀、ECBに加えイングランド銀行も大胆な緩和をせざるをえない状況下、FRBだけが利上げするのはおかしい、との見方もある。

 しかし、おかしいのはむしろ日銀、ECB、イングランド銀行の方ではなかろうか。市場の動揺を抑えるため、もしくは通貨安を招くためとして、非常時の緩和策をさらに深掘りすることにどれだけの効果があるのか。むしろ日銀のマイナス金利政策のように、弊害が目に見えて大きくなっているものも出てきている。

 そのなかにあってFRBが、雇用等のファンダメンタルズの改善の後押しもあるが、異常な緩和策からの脱却を図るというのは当然のことであろう。そのスケジュールが少し延びたものの、正常化路線を諦めるほど経済実態やマーケットは悪化してはいない。このため、予定通りに正常化路線歩むのであれば、9月の追加利上げは当然視野に入る。むしろ12月まで待つ方が、大統領選挙後ともなり政治リスクが入り、利上げがしにくくなる懸念もある。

 上記のシナリオに異を唱える人も多いかもしれないが、イエレン議長が正常化路線を諦めていないことは、少なくとも今回のダドリー発言で裏付けられたと思う。そして、26日のジャクソンホールの講演でそれをイエレン総裁自ら明らかにするのではなかろうか。9月の米利上げが決定されるとしてもそれは全く意外ではない。

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by nihonkokusai | 2016-08-18 09:31 | 中央銀行 | Comments(0)

米利上げ時期を左右しかねないブレイナードFRB理事

 現在のFRBでの要注意人物としては当然ながらイエレン議長がいる。さらにそれを補佐するフィッシャー副議長も注意すべき人物である。さらにここにニューヨーク連銀のダドリー総裁も含めて、いわば執行部とされる人物の発言には今後の金融政策の動向をみる上で注意が必要となる。

 しかし、ここにもうひとり利上げ時期を左右しかねない要注意人物が存在している。その人物とは、ラエル・ブレイナード理事である。日本の為替政策にも大きな影響を与えていた人物である。

 たとえば、2013年2月12日のG7による緊急共同声明について、円の過度な動きに懸念を表明することがG7の目的だったとの匿名のG7筋による発言があった。この匿名のG7高官とはブレイナード財務次官である可能性が高いとされた。

 ブレイナード財務次官(当時)はご主人がカート・キャンベル元東アジア・太平洋担当国務次官補で親日家であるが、こと為替政策についてブレイナード氏は安倍政権の動きを牽制していた。そのブレイナード氏はいまFRBの理事となっている。

 ブレイナード元財務次官が何故、FRBに送り込まれたのか。それは現政権とFRBの橋渡し的な役割を与えられているとの見方は当然できる。このブレイナード理事の部屋が近頃、イエレン議長の部屋の近くになったとの観測もある。

 しかも今年は大統領選挙の年であり、民主党のヒラリー・クリントン氏が大統領となった際の財務長官の候補のひとりに、ブレイナード氏の名前がすでに挙がっている。

 ブレイナード氏のFRB理事としてのこれまでの発言をみると、利上げを急ぎ過ぎることに対して警鐘を鳴らすなど、いわばハト派といえる。正常化を急ぐイエレン議長に対してブレーキを掛けている存在でもある。

 このブレイナード氏の勢力が増しているため、FRBの年内利上げが難しくなるとの見方も存在する。しかし、そうはいっても正常化路線はイエレン議長が進めている政策であり、フィッシャー副議長の賛同があり、積極的ではないにしろダドリー総裁も賛同すれば、理事の立場からブレイナード氏は反対しにくくなる。

 ただし、大統領選挙の結果が明らかになりクリントン氏が仮に大統領となれば、ブレイナード氏を通じて新政権の意向が伝えられるような事態も予想される。そうであるのであれば、イエレン議長としては12月まで利上げを待つというのは政治的なリスクが出てくる可能性もある。そういった意味で経済指標等を確認した上ではあるが、FRBの9月の利上げの可能性は意外と高いのではないかとの見方も出来るのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2016-08-15 09:31 | 中央銀行 | Comments(0)

イングランド銀行の包括緩和は必要だったのか

 8日の英国の10年債利回りは0.6%近くまで低下し過去最低を更新した。これは8月4日にイングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定したためである。

 4日のイングランド銀行の金融政策委員会(Monetary Policy Committee; MPC)では、年0.5%と過去最低の水準となっている政策金利をさらに引き下げて年0.25%とするとともに、英国債を対象とする資産買入プログラムの規模を600億ポンド増額し4350億ポンドとし、さらに100億ポンド規模の投資適格級社債購入プログラムを決定した。利下げの効果を強固なものとするための金融機関向け低利融資制度を含めてパッケージされた、いわゆる包括緩和政策を決定したのである。

 6月23日の英国の国民投票によりEUからの離脱が決まったことにより、英国経済見通しの悪化が予想された。7月14日のMPCでは追加緩和は見送られたが、EU離脱後の影響をもう少し見極める必要があったためかとみられる。金融緩和は見送られたものの、9人の政策委員のうち、多くが8月の金融緩和の実施を見込んでおり、緩和策の選択肢を協議していた。その結果が8月4日の包括緩和策となった。

 カーニー総裁は4日の政策発表後の記者会見で「このパッケージの構成内容はいずれも拡大の余地がある」と発言した。ただし「マイナス金利には感心しない」と語ったように、ECBや日銀などのようにマイナス金利の導入に動く可能性は否定した。

 またヘリコプターマネーについてカーニー総裁は、こうした提案に利点があると思えないとし、「英国でそのような思い切った想像が必要になる状況は考えられない」と一蹴した。これが本来の中銀の考え方であろうし、ヘリマネについては日銀の黒田総裁も明確に否定している。

 ちなみに日本や米国では中央銀行による国債の直接引き受けは禁じられており、ECBも同様であるが、イングランド銀行はそのような規定はない。

 さらにカーニー総裁は、英国のEU離脱を巡り、イングランド銀は衝撃を和らげることはできるが経済への影響を完全に相殺することはできず、「長期繁栄の真の決定的要因となる判断」を下す責任は政府にあるとの見方を示した(WSJ)。

 このあたりの念押しは非常に重要である。どこかの中央銀行では金融政策だけであたかもデフレ脱却が可能であるかのように主張していた気がするが、本来の金融政策とは衝撃を和らげるといった役割であり、金融政策で何かを変えられるといったものではない。せいぜい金融市場のマインドを変化させる程度である。

 それはさておき、このタイミングでここまで大胆な包括緩和が英国に必要であったのであろうか。たしかにポンドが大きく下落するなど市場は動揺していた。しかし、ポンド安はむしろ景気にとってはマイナスではないはず。それでも中央銀行としては景気の落ち込みや金融市場の動揺を抑えるためには必要であったとの判断か。

 しかし、イングランド銀行も利下げはあと出きても一回(マイナス金利政策は否定している)、量的緩和についても英国債の市場規模は約1兆5000億ポンドとされることで日銀同様にまだ3割とはいっても限界もあろう。追い込まれつつある日銀の金融政策を見ても、今後もし何か起きたときのための「のりしろ」を残しておいた方が良かったようにも思える。現実に9日にイングランド銀行の国債買入で応札額が予定額に届かなかった未達も発生している。

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by nihonkokusai | 2016-08-10 09:57 | 中央銀行 | Comments(0)

9月の米利上げの可能性は意外に高い?

 7月26、27日に開催されたFOMCでは政策金利の据え置きを決定した。6月のFOMCでは予想されていた利上げを見送ったが、この際には海外情勢の不透明性が大きいとし、英国の欧州連合離脱(ブレグジット)問題では、国民投票の結果が将来の政策を決定する上で考慮する要因となると指摘した。つまり6月に利上げが見送られた背景としては。英国の国民投票を控えて市場がリスク回避のような動きを強めていたことが挙げられよう。

 その警戒されていた6月23日の英国の国民投票により、英国のEUからの離脱が決まった。開票時間に市場が開いていた東京市場では、日経平均が1000円以上も下落し、ドル円は一時99円台まで下落するなど、ややパニック的な動きとなった。しかし、このようなパニック的な動きは一時的なものとなり、その後の米国の株式市場ではダウ平均やS&P500が過去最高値を更新するなど金融市場はしっかりしている。世界の金融経済に与える影響は比較的限定的なものとなった。

 今回は6月に賛成に回ったカンザスシティー連銀のジョージ総裁が再び利上げを主張して反対に回ったが、ほかのメンバーは現状維持に賛成した。現実に英国のEU離脱が決定したこともあり、もう少し様子をみようとしたもののではなかろうか。

 会合後に発表された声明文では、労働市場が力強さを増し、経済活動が緩やかな速度で拡大していることを示していると指摘した。雇用の伸びについては5月は弱かったが、6月は力強かったとしている。また、景気見通しへの短期的リスクは弱まってきたと指摘した。

 7月の利上げが見送られた背景には、慎重になった面とともに、議長会見のある会合での決定も意識されたのではなかろうか。これにより9月のFOMCでの利上げの可能性が高まったとみているが、いくつか注意すべき事柄がある。

 むろん経済物価動向、特に雇用統計などの経済指標なども重要であるが、それとともに8月25~27日にカンザスシティー連銀が開く経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でイエレン議長の講演が予定されていることである。過去、金融政策の変更の可能性のある前といったタイミングでは欠席するケースもあった。今年は6月に利上げを決定して少し余裕をもってジャクソンホールで講演とのスケジュールのはずが、英国のために予定が狂った可能性もありうる。急な欠席はないと思うが、このジャクソンホールのイエレン議長の講演も注目となる。

 そしてもうひとつ大きなイベントが米国で控えている。11月の米大統領選挙である。FRBは中立の立場となるものの、当然ながら無視はできない。共和党候補のトランプ氏は大統領となった際にはFRB議長を交代させるとも言っている。言うことを聞く人物を中央銀行の執行部としてとして送り込むというのは、どこかの国でもあった気がするが、それはさておき、そんな政治の干渉を受ける前にイエレン議長は正常化を進めたいのではないかとも思われるのである。そんな意味からも7月のFRBの利上げの可能性は意外に高いのではないかとみている。

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by nihonkokusai | 2016-07-29 09:52 | 中央銀行 | Comments(0)

イエレンFRB議長の方針に変化はないか

 6月3日に発表された5月の米雇用統計では、非農業雇用者数は前月比3.8万人増と予想された16万人増を大きく下回り、増加数は2010年9月以来で最少となった。前月分も12.3万人増と速報値の16万人増から下方修正された。

 これを受けて3日の米国市場では景気減速が意識されて株式市場はいったん大きく売られたものの、FRBの利上げが先送りされるのではとの思惑で下げ幅を縮小させた。米債は急伸し、米10年債利回りは1.70%と前日の1.80%から大きく低下した。

 特に米債の反応が大きいように思われたが、これはFRBのイエレン議長の発言などで6月か7月のFOMCでの追加利上げ観測が強まっていたための反動が起きたとも言える。イエレン議長は5月27日に「金融当局が時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくのは適切だ」とし、「恐らくは、今後数か月のうちにそうした行動が適切になるだろう」と述べていた。

 さらにこの雇用統計の発表後、FRBのブレイナード理事が雇用統計は厳しい内容だとし、景気回復が確信できる追加データを待つのが有益だと語ったこともあり、急速にFRBの早期利上げ観測が後退したためとみられる。

 ブレイナード理事は、米経済基盤の一段の安定と世界的なリスクの後退を示すさらなる証拠が得られるまで政策当局者は利上げを再び見送るべきだとの見解を示し、「経済の回復力があって当然とみなすべきではない」と警告した。さらにブレイナード理事は、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う6月23日の国民投票など重要な下振れリスクが残ると指摘した。(ブルームバーグ)。

 イエレン議長をはじめ、地区連銀総裁などが総じて利上げに向けた地均しをこつこつとしていたが、これに対しブレイナード理事は雇用統計の内容に関わらず、慎重な姿勢を取っていたことは確かであろう。

 たしかに非農業雇用者数の増加数に関しては、イエレン議長としてもネガティブ・サプライズとなったかもしれない。注目された6日のイエレン議長の講演では、27日の発言時のような具体的な利上げ時期は明示せず、先週の雇用統計は、がっかりさせる内容だったとの発言もあった。ただし、単月のデータを過度に重視すべきでないとも強調しており、引き続き緩やかな追加利上げが適切になるとの認識を示した。

 5月の失業率は前月比0.3ポイント低下の4.7%と予想外の改善を示すなど必ずしも悪い数字ばかりではない。非農業雇用者数の数字だけをみて急に方針を転換することはむしろ考えづらい。

 ただし、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う6月23日の国民投票の結果次第では新たなリスクが生じる懸念はある。このため、6月14日、15日のFOMCでの利上げの可能性は薄れ、7月のFOMCで利上げを模索してくる可能性はある。もしかすると議長会見が予定されていない7月に臨時の会見を行う可能性もあるかもしれない(それが可能であるのかどうかは不明)。

 そしてもうひとつ興味深いことも発表されている。イエレン議長は8月末にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムに出席し講演を行うそうである。イエレン議長は2015年には参加を見送っていたが、これは2006年6月以来、9年半ぶりとなる利上げに備えたものとの見方もあった。

 2013年9月のジャクソンホールにバーナンキ議長は異例とも言える欠席をしたが、これはテーパリングの決定を控えて、言質を取らせないようにするためとも言われていた。当時の副議長が現在のイエレン議長である。

 つまり今年は何かしら慎重に事を進めるべき年ということではない、との見方もできるのではなかろうか。米大統領選の行方なども気掛かりながら、時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくというFRBの姿勢に変化はないとみられる。

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by nihonkokusai | 2016-06-07 09:15 | 中央銀行 | Comments(0)

金融政策と市場との対話

 FRBのイエレン議長は5月27日に、「金融当局が時間をかけて緩やか、かつ慎重に政策金利を引き上げていくのは適切だ」とし、「恐らくは、今後数か月のうちにそうした行動が適切になるだろう」と述べた。

 地区連銀総裁からも利上げに向けて、かなり前向きの発言が相次いだことで、イエレン議長は多少なり慎重な姿勢を示して調整を図る可能性もあるかとみていた。ところがすでに市場は6月か7月のFRBの利上げを織り込みつつあった。米国株式市場では利上げが可能なほど米国経済がしっかりしているとの認識を強めたぐらいである。この市場の落ち着きも確認した上で、イエレン議長もその見方を強めさせたと思われる。

 FRBに関してはテーパリングを示唆したことで市場が揺れた2013年6月のバーナンキ・ショックと呼ばれたものもあったが、比較的スムーズにテーパリングを成功させ、利上げにこぎ着けた。その後の追加利上げについては2016年に入ってからの世界的なリスク回避の動き等はあったものの、慎重に時期を見定めていたものと思われる。半年に一度程度のペースの利上げであれば、外部環境に大きな変化がなければ問題はないと思われる。

 このFRBの動向をみてもリーマン・ショック並みの危機はすでに過ぎ去っており、FRBの正常化に向けた動きはそれに応じたものとなる。これに対し安倍首相はリーマン・ショック並みのリスクがあるとして来年の消費増税を先送りすることを決定した。さらに日銀は物価目標の達成が困難になりつつあるなか、異次元緩和を継続せざるを得なくなっている。

 日銀も本来であれば米国同様に出口政策を目指すことが必要と思うが、自らの目標に縛られてしまった格好となっている上に、これまでの追加緩和に対してサプライズを意識するあまり、市場との対話という面においては、あまりうまく行っているとは思えない。

 物価目標の達成が難しいならばそれなりに柔軟な政策に舵を取ることも必要ではなかろうか。市場もそれは理解しているはずである。いま日銀に必要なのは消費増税も先送りされて財政規律の緩みも指摘されるなか、国債の信認を維持させることである。例えば大量の国債買入について、物価目標の達成の有無にかかわらず、ある程度の期間を示すなりの節度を示すことも必要ではなかろうか。その上で市場参加者との対話などから適切な金融政策について多少なり軌道修正を図ることも必要ではないかと思われる。

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by nihonkokusai | 2016-06-06 09:45 | 中央銀行 | Comments(0)

秋保温泉でG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催

 5月20日・21日にG7財務大臣・中央銀行総裁会議が仙台の温泉地である秋保で開催される。すでに18日夜、仙台空港にFRBのイエレン議長など会議の参加者たちが到着している。18日から19日にかけての米国市場では6月のFRBの利上げ観測を強めた格好となったが、その主役はいま日本に滞在している。

 20日からの一連の日程には、各国の大臣たちが東日本大震災の被災地を視察する予定も組み込まれているそうであるが、もちろんここで今後の為替政策等についても話し合われる。

 G7のメンバーは日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁となる。これに加え、欧州委員会(EC)委員、欧州中央銀行(ECB)総裁、ユーログループ議長が出席しているほか、IMF専務理事、世界銀行総裁など、国際機関も招待されている。

 つまり米国からはルー財務長官やイエレン議長、欧州からはECBのドラギ総裁やドイツのショイブレ財務相、英国からはオズボーン財務相、イングランド銀行のカーニー総裁、そしてラガルドIMF専務理事、日本からは麻生財務相、黒田日銀総裁などが秋保温泉のホテル佐勘に宿泊して協議を行う。

 もちろんG7のメインイベントは5月26日・27日の伊勢志摩サミットとなる。英国のEU離脱問題、ドイツを含めての財政出動の可能性などの関心はこちらで高まると思われる。

 ちなみにドイツのショイブレ財務相はG7を前に、NHKの単独インタビューに応じ日本が各国に呼びかけている財政出動について「ドイツ経済はここ数十年で最もよい状態にある」と述べ、ドイツでは不要だという認識を示したそうである。日本が望む協調した形での財政出動はなかなか難しいように思われる。

 ただし、通貨問題や今後の日米欧の中央銀行の金融政策の行方などに関しては秋保での動向が注目されよう。

 米財務省高官が16日に最近数か月の円の動きは秩序的だと述べていた。これに対して浅川財務官は16日に、外国為替市場の動向に関して「過度で無秩序な動きは経済に悪い影響を及ぼしうる」と強調していた。日米が為替動向を巡って火花を散らしている構図となっているが、米国政府としても大統領選挙も控え、米利上げなどによるドル高の動きは阻止したいところか。もちろん日本政府としては年初からの急速な円高の動きを危惧しているものと思われる。この決戦の行方についても日本で開催されるG7の動向が気になる。

 そこに加えて市場の関心が高まりそうなのがFRBの6月の利上げの可能性と日銀の動向であるように思われる。市場はあらためて6月のFRBの利上げを織り込んできたが、イエレン議長がその市場心理にどのような働きかけをするのかも興味深い。今回はバランスを意識して、前向きながらもやや慎重さを示すことも考えられる。

 そして問題は日銀の動向か。タイミングとすれば6月15、16日の金融政策決定会合で追加緩和を模索してもおかしくはない。FRBの利上げにぶつけられる上、政府の財政政策に呼応するかたちで金融政策を発動できる。しかし、米利上げにぶつけることは明らかな通貨安狙いにみえる。今回のG7でもそのあたりは警戒されるのではなかろうか。

 政府としては参院選を前に国民の評判が芳しくないマイナス金利政策の深掘りについては難色を示しているようにも思われる。そうなると仮に追加緩和を検討するとして、量で勝負となり、これはこれで市場に緩和策の限界を見透かされる可能性もある。

 そもそも金融政策で何が出来るのかという問題はあるがそれはさておき、秋保の温泉につかりながら財務大臣・中央銀行総裁会議がどのような協議を行うのかは、今後の日米欧の中央銀行の金融政策の行方にも影響を与えかねず、なかなか興味深い。

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by nihonkokusai | 2016-05-20 09:40 | 中央銀行 | Comments(0)

6月の米利上げ観測の強まりと米政府のドル高回避姿勢

 18日に公表された4月のFOMC議事要旨によると、大半の参加者が、第2四半期の成長が加速し雇用や物価が改善を続ければ、6月の会合で追加の利上げをすることが適切だ、と判断していた。これを受けて18日の米国市場では6月のFOMCでの利上げ観測が再燃した格好となった。ただし、6月の利上げの可能性については、最近の地区連銀総裁の発言を確認してもそれが伺えるが、市場が半信半疑となっていたに過ぎなかったようにも思われる。

 5月17日にサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、米経済の緩やかな成長継続と失業率の低さを踏まえれば、FRBによる年内2、3回の利上げが引き続き「理にかなう」との見解を示した(WSJ)。

 アトランタ連銀のロックハート総裁も利上げペースに関して「(年内に)2回もしくは3回を想定している」とした(日経新聞電子版)。

 ダラス連銀のカプラン総裁も17日にFRBが今年6月か7月に利上げすることを支持する可能性があると語ったそうである(WSJ)。

 ウィリアムズ総裁、ロックハート総裁、カプラン総裁は3人とも今年はFOMCでの投票権は持ってはいない。だから彼らの意見に耳を傾ける必要がないとの見方はできない。発言の方向性が皆何故か同方向であり、これは6月のFOMCの利上げに向けた下地作りとみてもおかしくはなかった。

 投票権を持つボストン連銀のローゼングレン総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁も以前にFRBの利上げスタンスに変化がないことを示していた。

 中央銀行の金融緩和については日銀の黒田総裁のサプライズ型が市場に対してはそれなりに効果が出ることがあるが、金融引き締めについては批判が出ることも多く、マーケットがネガティブが反応をしかねない。このため事前にその可能性を織り込ませることが必要であると思われる。

 17日に発表された4月の米消費者物価指数は前月比0.4%の上昇と予想を上回り、前年比では1.1%の上昇となった。食品とエネルギーを除くコア指数は前年比2.1%の上昇となった。FRBの物価目標はCPIではないが、この数値はそれほど高いとは言えないものの、FRBの利上げの動きを妨げるものではなかろう。

 英国のEU離脱問題などもあるが、市場に大きな動揺が起きない限りは6月のFOMCでの利上げの可能性は高いとみている。そしてこの追加利上げを前に米政府も為替の動向に神経をとがらせているように思われる。

 5月20日・21日にG7財務大臣・中央銀行総裁会議が仙台の温泉地である秋保で開催される。それを前に米財務省高官が16日に最近数か月の円の動きは秩序的だと述べたそうである。これに対して浅川財務官は16日に、外国為替市場の動向に関して「過度で無秩序な動きは経済に悪い影響を及ぼしうる」と強調していた。日米が為替動向を巡って火花を散らしている構図となっているが、米国政府としても大統領選挙も控え、米利上げなどによるドル高の動きは阻止したいところであろう。もちろん日本政府としても年初からの急速な円高の動きを危惧しているものと思われる。

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by nihonkokusai | 2016-05-19 09:04 | 中央銀行 | Comments(0)
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