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カテゴリ:国内情勢( 8 )

フランス大統領選は混戦模様となり、不透明感を強める

フランス第5共和政の第10回大統領選挙は2017年4月23日(日)と5月7日(日)に実施される。フランス国民による直接投票によって大統領が決まる。

フランス大統領の選挙日程が2回予定されているのは、第1回目の投票で全体の過半数の票を取った候補が出ない際に、投票率の上位2名によって決選投票が行われるためである。1965年以降、第1回投票で大統領に決まった候補者はなく、今回もこれまでの世論調査などからも決選投票は不可避とみられている。

今回の大統領選挙が最も注目されているのが、極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首である。ルペン党首はユーロ圏離脱や欧州連合(EU)離脱の国民投票実施を掲げている。英国のEU離脱や米国でのトランプ大統領の登場の流れがフランスでも強まるとなれば、このルペン党首が勢いづくことになる。

欧州でポピュリズムや極右の流れがさらに加速されるのかどうか。その試金石とされたのが3月15日に実施されたオランダの議会下院の選挙であった。

オランダの議会下院の選挙では、ルッテ首相が率いる中道右派の与党・自由民主党が8議席減らすものの33議席を獲得し、第1党の座を維持した。ウィルダース氏が率いる極右政党の自由党は20議席を獲得したが、当初予想されていた倍増の30議席までには至らなかった。

フランスの大統領選挙でも、ルペン党首の人気の高まりを懸念したEU残留派の有権者を中心に、オランド大統領のもとで経済相を務めたマクロン候補への支持に拡がりを見せている。このため、無所属のマクロン候補が有力候補となりつつある。39歳という若さもその魅力のひとつとなっている。ところがここにきてダークホースが出てきた。

オピニオンウェイが6日に公表した調査によると、4月23日の第1回投票でのルペン氏の支持率は25%、マクロン氏は24%となっていたが、共産主義の支持を集める急進左派のジャン・ルク・メランション氏が追い上げを見せて、1ポイント上昇して16%となったのである。ちなみに5月7日の決選投票予想はマクロン氏が60%で、ルペン氏の40%を上回った。(NEWSWEEK)。

以前に与党・社会党など左派陣営のブノワ・アモン氏と共産主義の支持を集める急進左派のメランション氏が、協力の可能性をめぐり協議していることを明らかになったが、これは決裂したようである。

2002年のフランス大統領選挙の際には1回目の投票で現職のシラク大統領に次いで、極右政党・国民戦線(FN)のジャンマリ・ルペン党首(マリーヌ・ルペン氏の父)が2位で決選投票に進んだ。決選投票では1回目の選挙で敗れた左派の社会党候補の支持者もルペン氏を当選させないために、ライバルであった保守系政党のシラク氏支持に回り、シラク氏が大差で勝利していたということもあった。

今年のフランス大統領選挙では、ルペン氏が大統領選挙で勝つことはないだろうとの予想がいまのところ大勢を占めているが、この予想が昨年の米国大統領選挙の時のように覆されることとなれば、フランスのユーロ離脱も意識される可能性がある。いまのところその懸念は後退しつつある。しかし、今後の動向次第ではフランス大統領選挙が混戦模様となり、決選投票でのルペン氏敗退とのシナリオに不透明感が強まることもありうるため、注意が必要となる。



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by nihonkokusai | 2017-04-12 09:46 | 国内情勢 | Comments(0)

予想外の出来事でもリスク回避の動きが限定的となった2016年の金融市場

 イタリアショックがとりあえず後退し、市場の焦点はFRBの利上げのペースに移りつつある。まだ来年のイタリアの総選挙の可能性があり、イタリアの銀行がどうなるのかもわからない、OPECの減産合意が守られるのかもわからないといった不安要素は確かにあるが、市場は目先の動向をみて動く。このため、多少の不安があってもそれが現実化してこないことには材料視しづらい。

 特に今年は市場の予想が大きく外れることも多かったことで、予想を織り込んで相場観を組み立てることも難しくなりつつある。今年初めの中国をはじめとした新興国の景気減速やそれと呼応したかのような原油価格の下落も、タイミングとしては予想外ではなかったろうか。それでFRBは利上げのタイミングを逃すことになり、日銀はマイナス金利政策に踏み込んでしまった。

 その後は英国の国民投票というイベントでも読み間違いが起きた。市場は僅差でも英国がEU離脱を選択するような結果とはならないと読んでいた。ところが国民投票の結果は、EU離脱と出た。これによりユーロというシステムが崩壊の危機に繋がるとみられたが、その観測も正しくはなく、金融市場での混乱は一時的なものとなった。

 そしてまた予想外の出来事が起きたのが米国の大統領選挙であった。いくら二択とはいえトランプ氏の勝利はありえないとの見方が強かった。しかし、結果はそのあり得ない事態が起きた。これによる金融市場の混乱も一時的どころか、むしろ米景気の回復や物価上昇への期待が強まったことで、トランプラリーといった現象が起きた。

 世界的なポピュリズム、極右と呼ばれるものの台頭が警戒されつつあり。これは今後の世界経済にも影響をあたう得る。この動きに注意を払う必要はあるが、こと今年の金融市場の動向をみる限り、これまで何度も世界的な金融経済危機を迎えてリスクに敏感になりすぎていたものが、少しずつではあるが緩和の方向に向かっているように思われる。

 英国のEU離脱決定、米大統領選挙でのトランプ氏の勝利、さらにイタリアの国民投票結果を受けての首相の辞意表明、いずれも金融市場でのリスク回避の動きは限定的となった。これらは過去に市場を揺るがしたギリシャ・ショックやリーマン・ショックと呼ばれたものと同様の動揺を金融市場に与えることはなかった。ドイツやイタリアの銀行への不安などは残るが、少なくとも大手金融機関が潰れるような出来事でもなく、あらたな財政不安とかが生じているわけでもない(いまのところは)。

 市場では12月13、14日のFOMCでの利上げはほぼ100%織り込んでおり、利上げなしのほうが意外性が出てくる。世界的に政治の世界は揺れ動いており、日本の政治の安定度が目立つようにもなってきた。それでも金融市場は少しずつではあるが、大きなリスクのあとの回復基調に入りつつあるようにみえる。来年はその動きが本格化してくることも予想されるのである。

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by nihonkokusai | 2016-12-08 09:36 | 国内情勢 | Comments(0)

2012年9月が日本の転機となった可能性も

 財務省は11月8日に9月の国際収支(速報)を発表した。これによると経常収支は前年比68.7%減の5036億円の黒字となった。貿易収支は4713億円の赤字。サービス収支も2801億円の赤字。所得収支は1兆3095億円の黒字となった。

 そして、9月の季節調整済み経常収支は1420億円の赤字となった。季節調整値が赤字となるのは1996年1月の現行統計開始以来初めてとなる。この赤字転落の主因は貿易赤字の拡大による。9月の季節調整済みの貿易赤字は9774億円となっていた。

 これには領土問題による日中貿易への影響もあるであろうが、大手電機メーカーの決算状況などを見ると、この貿易赤字が大きく縮小することも考えづらい。原発事故により原油等の輸入増なども影響している思われるが、日本の貿易構造そのものの変化もあり、今後は経常収支の赤字が定着してくる可能性がある。

 経常収支の赤字が定着すると外為市場では円安要因となる。もちろん為替は相手国があり、米国の財政の崖問題や、ユーロ圏でのギリシャやスペインの財政問題では、一時的にドルやユーロが売られ円が買われる場面もあろう。しかし、これまでのように円高傾向が定着するような環境には徐々になくなりつつあると考えられる。

 7月末あたりから円はユーロに対して下落傾向となり、ドル円については9月あたりから円安ドル高傾向となっている。

 円安の流れが定着すれば、日本の輸出企業にとり恩恵を被ろうが、電気メーカーの業績悪化は円高ばかりが原因ではない。その背景には海外メーカーとの競争力の低下などが要因とみられ、円安により業績が急回復することは考えづらい。また輸入についても原油などの輸入増は続くものと予想される。

 財政赤字が今後定着するとなれば、これは円安要因になるとともに金利に対しても上昇要因になりうる。さらに円高トレンドが反転したとなれば、今後はこれまで海外投資家が大量に購入していた中短期債主体の日本国債を売却に転じてくる可能性がある。この売却も円安要因となる。

 11月8日に発表された10月の対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)によると、対内証券投資については中長期債が6081億円、そして短期債が3兆5745億円の処分超となっていた(9月が6957億円取得超)。3兆円を超える規模の短期債の処分超は2010年3月の3兆4380億円の流出以来となる。

 年内にも解散総選挙の可能性も出てきたが、新たな政権も日本のデフレ脱却を目標に掲げてくることが予想され、日銀への追加緩和圧力もさらに強まることも予想される。これも円安要因となる。今後の日本の景気悪化への懸念もあるなど、国内で見る限り、円高となる要因はあまり見当たらず、円安要因が強まりつつあるように思われる。2012年9月あたりがひとつの日本の転機となった可能性もあるため、今後の日本の経常収支などの状況には注意しておく必要がある。

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by nihonkokusai | 2012-11-11 09:07 | 国内情勢 | Comments(0)

不良債権問題に対する日本政府の対応を振り返る

 欧州の債務問題による域内銀行への影響が問題視されているが、今後の展開を見る上で、リーマンショックの際の米国政府の対応とともに、1997年以降の不良債権問題に対する日本政府の対応も、良し悪しはさておき、大きな事例研究となりうる。今回は当時の状況を振り返ってみたい。

 1997年11月に金融システム不安が一気に表面化し、3日に三洋証券が会社更正法適用を申請、17日には都銀の北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表した。24日には証券大手の山一證券が自主廃業を届け出、26日には徳陽シティ銀行が分割譲渡と金融機関が相次いで破綻した。これは企業や金融機関のバランスシート調整が想像以上に遅れていたことを示していた。

 三洋証券の破綻の際に、コール市場での小規模なデフォルトが発生したが、これが他の金融機関破綻の引き金となった。信用リスクと流動性リスクの増大により、金融システム不安が一気に高まった。

 1998年2月に30兆円の公的資金枠を設けた金融システム安定化2法(改正預金保険法、金融機能安定化緊急措置法)が成立。改正預金保険法では預金の全額保護のため預金保険機構に7兆円の国債を交付し、10兆円までの借り入れに政府保証をつけることになった。金融機能安定化緊急措置法では、金融機関の自己資本増強のため13兆円の公的資金を注入、これには金融機関が健全化計画を作成し、優先株などの買い取りを申請し、それを預金保険機構が買い取ることで公的資金を注入する。しかし、銀行はこの申請を躊躇した結果、大手18行で合計1兆7456億円の注入に止まった。

 4月からは早期是正処置に伴い金融機関の自己資本が強化された。また、金融ビックバンがスタートするとともに、日銀法が改正され新日銀法が施行された。

 6月に政府は大蔵省から民間金融機関等の検査・監督を分離し金融監督庁を設置して金融機関の経営監視を強化すること等で金融システムの安定化を図った。しかし、大手金融機関に対しての不安はむしろ強まり、株式市場では日本長期信用銀行の株価がすでに額面を割り込み経営危機に陥った。

 7月に橋本首相が参院選で自民党は惨敗したことから退陣し、小渕新内閣がスタートし、臨時国会において不良債権処理をめざす金融再生トータルプラン関連法案の審議が行なわれた。結局は野党案に譲歩し、9月に長銀を金融再生法に基づく新たな破綻処理の仕組みである特別公的管理とすることで与野党が合意。

 10月に延長臨時国会で10月に「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(いわゆる金融再生法)と「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(いわゆる金融早期健全化法)が成立しました。金融再生法に基づき同日、長銀の一時国有化が決定した。

 不良債権処理問題を先送りしてきた結果、破綻処理による国民負担は結果しては10兆円規模に達した。巨額の不良債権処理で資本不足に陥った銀行による貸し渋りが深刻化し、さらに破綻処理だけでなく大手銀行への公的資金による資本注入にも踏み切ることになったのである。

 北海道拓殖銀行の破たんを受けて成立し施行された金融早期健全化法により、金融機関に対する資本注入は優先株や劣後債を引き受けることによる増資という形で行なわれ、1999年3月に32の大手銀行や地方銀行に、優先株引き受けなどで総額8.6兆円の公的資金が資本注入された。これにより金融機関のリスク許容度が改善した。

 2003年5月に預金保険法102条に基づき、金融危機対応会議を経て、金融機関への特別融資というかたちで、自己資本不足が明らかとなった、りそな銀行に約2兆円を資本注入することとなり、その結果、資本注入額は最終的に総額12.4兆円にのぼったのである。


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by nihonkokusai | 2011-10-19 11:25 | 国内情勢 | Comments(0)

「日本の夜明けは勘違い」

 28日のフィナンシャル・タイムズの社説は、日本の夜明けは勘違いだったとの内容となっていた。昨年8月の選挙で国をぬかるみから引っ張り出してもらうため、有権者は民主党にチャンスを与えた。そして、日本の有権者には実はもう一つ別の思惑があったとし、それは二大政党制の誕生である。

 つまり、期待以下の働きしかしない政権を追い出す機会を、有権者に与える仕組みを期待していた。ところが、権力という接着剤を失った自民党が分裂の危機に瀕し、かつてないほど細分化の度合いを深め、おまけに与党の民主党も相変わらず、政治思想的にごたまぜの状態で、それが混乱に拍車をかけていると指摘している。

 さらに政治思想がくっきり鮮明化することを期待する人もいたが、それは日本には不向きなことなのかもしれないともFTは指摘している。日本がほかの民主国家と比べて人種や宗教の分断、ひいては階級の分断さえ少ない、合意重視型の国であるとしているが、このあたりは外から指摘してもらわないと、なかなか気付きにくい部分でもある。

 日本において政党は、社会福祉対健全財政、近隣諸国との友好対強固な日米同盟などといった明確な政治思想の違いをもとに成り立っているというより、個人的な人間関係や、力と金の取り引きをもとに成り立っているのだと指摘しており、それが大きな問題であることは確かであろう。

 日本の経済力が心許ないことになりつつある時、そうした政党の在り方は、断固とした決断力あふれる行動をとるには不向きだとFTは指摘していたが、この指摘はかなり的を射たものであろう。
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by nihonkokusai | 2010-03-31 10:31 | 国内情勢 | Comments(0)

「ミンシュトウ関連株の動向」


 8月31日のソウセンキョ・ショックを受けて、ジミントウ関連株はほぼ全面安の展開となり、主力株を含めてかなりの銘柄が上場廃止に追い込まれた。それに対して多数の新規上場銘柄も加えて、ミンシュトウ関連株はほぼ全面高の様相となり、東京株式市場はミンシュトウ関連株が過半数を占める格好となった。ただし、もうひとつの巨大市場である大阪市場ではミンシュトウ関連株だけでは勢力を抑えられないことで、コクミンシントウ関連株とシャミントウ関連株もミンシュトウ関連株の一角に組み入れられた。

 その後、9月16日からは正式にミンシュトウ関連株主導で取引が開始された。中心銘柄にはハトヤマ株が置かれ、主力株にはカン株、オカダ株に加え、フジイ株、ハラグチ株、ナオシマ株、そしてマエハラ株などが加えられた。さらにカメイ株、フクシマ株がコクミンシントウ関連株とシャミントウ関連株から加わった。

 さて、その後のミンシュトウ関連株の動向を見ると、中心銘柄にはハトヤマ株は海外投資家の関心も強くしっかり。それに対しカン株やオカダ株は、投資家の関心もやや薄く閑散な取引に止まっていた。ハラグチ株、ナオシマ株なども同様に投資家の関心はまだ薄く商いが盛り上がらず。

 マエハラ株に関しては八ッ場ダム問題や高速道路計画の国幹会議の廃止、日航再建の問題等の材料が多くマスコミの注目度も高まったことで小じっかりの展開に。

 しかし、ここにきて波乱含みの展開となっているのがフジイ株とカメイ株。フジイ株は上場期間も長く安定的な株価とみられていたがエン問題が浮上したことで、海外投資家により狙い撃ちされる格好となり乱高下する展開となった。そしてカメイ株については当初から波乱が見込まれていたが、期待通りの動きを示し、ミンシュトウ株価全般への波乱要因となり、先行きの不透明感を強めさせた。

 今後の動向としては、海外市場、特にアジア市場と米国市場との取引関係の動向が注目される。また、ヨサンの組み換えといったことも材料視されており、その動向次第では、ハトヤマ株主体のミンシュトウ関連株の動きに大きな影響を与えそうである。そして、ここにきてほとんど値動きを消しているオザワ株の動向にも注意が必要か。
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by nihonkokusai | 2009-10-01 16:19 | 国内情勢 | Comments(0)

「リーマンショック一周年記念にお勧めの本(広告?)」


 明日15日でリーマンショックから1年が経過します。リーマンショックは歴史的な出来事として、世界史の教科書にも記述されることと思います。この機会に金融の歴史を振り返ってみてはいかがでしょうか。

拙著「金融のことがスラスラわかる本」では、金融の歴史を日本史と世界史から追っています。できるだけやさしい記述を心がけておりますので、空いた時間にさっと読むことができると思います。「簡単に読めて、だいたいの流れも分かる経済史のベスト」とのコメントもいただきました。

 全国書店もしくはアマゾンにて販売しております。ちょうどアマゾンでは、11月4日まで1500円未満の本を含めてすべての本が送料が無料となっています。このため税込み1365円の
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by nihonkokusai | 2009-09-14 12:57 | 国内情勢 | Comments(0)

「日本における公的資金の注入の歴史」


 1998年に北海道拓殖銀行の破たんを受けて成立し施行された金融早期健全化法により、金融機関に対する資本注入は優先株や劣後債を引き受けることによる増資という形で行なわれ、1999年3月に32の大手銀行や地方銀行に、優先株引き受けなどで総額8.6兆円が資本注入されました。

 2003年には、預金保険法102条に基づき、金融危機対応会議を経て、金融機関への特別融資というかたちで、りそな銀行に約2兆円を資本注入することとなり、その結果、資本注入額は最終的に総額12.4兆円にのぼりました。

 りそな銀行に対する資本注入によって、政府は大手銀行は潰さないといった意識も強まり、その結果、株式市場では銀行株などが買われ、海外投資家の買いなどにより、日経平均株価は2003年4月の7607.88円がバブル崩壊後の安値となり、その後上昇基調を強めたのです。

 2003年5月には、りそな銀行の自己資本不足が明らかとなり、金融再生プログラムの手順に従って国有化されました。また、11月には足利銀行の経営破綻が明るみにでて金融再生プログラムに手順に従って国有化されました。

 株式市場はこれらは悪材料としては捉えず、むしろこれ以上の金融危機は回避されるとの見方などが強まり、次第に日本における金融不安は解消に向かっていったのです。

一連の資本注入ともに景気回復も手伝って、銀行の不良債権処理は加速し、2004年の三菱UFJフィナンシャルグループの誕生により不良債権問題は終結しました。
2005年3月期に大手銀行の不良債権比率は2002年3月期比で半減し、資本注入を受けた金融機関は相次いで公的資金を返済しました。そして、政府は資本注入に使った12.4兆円のうち9.2兆円分を回収し、優先株の値上がりなどにより1.3兆円の利益も発生したのです(2008年9月期。2008年10月15日日経記事より)。
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by nihonkokusai | 2008-10-15 10:20 | 国内情勢 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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