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カテゴリ:投資( 63 )

「株式投資は女性に有利か」


 ジョインベスト証券が行ったネット投資家を対象にしたアンケート調査の結果が面白い。時事通信が報じたところによると、野村ホールディングス傘下のジョインベスト証券が行ったアンケート調査で、過去1年間、株式売買で得た利益の平均は、男性18万円に対し、女性は50万円となったそうである。過去1年の損益は全体平均でプラス27万円。ただし、新興市場の株価低迷を背景に、昨年の86万円から大きく落ち込んだそうである。

 その昨年比が面白い。男女別で見て男性が昨年の110万円から18万円に大幅減となったのに対し、女性は11万円増えていたそうである。男性は一気果敢に相場を張ってリスクは高いものの値動きの大きな銘柄で勝負するのに対して、女性はじっと保有し続け、しっかり稼ぐといった相場の張り方なのであろうか。

 我が家でも、昔デイトレードをしていたぐらいの私だけについ損切りも早めにしてしまう分、なかなか大きく儲けられない反面、嫁さんはじっくり持って多少のマイナスは我慢し続け、次の上昇を待ってしっかり利が乗ったところを見計らって売却しているような気もする。
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by nihonkokusai | 2007-06-22 09:09 | 投資 | Comments(0)

「総合取引所」


 4月16日の日経新聞は一面で、日本の取引所に抜本的な再編を促し、「総合取引所」の創設を目指す方針であることを伝えている。世界の取引所も再編の渦中にあり、その勢力争いといったものも激化している。このままでは日本の取引所が立ち遅れる可能性もあり、特に金融派生商品などを含めて、証券や金融先物、農産物などのタテワリとなっている現在の取引所をまとめて総合取引所を設立しようとの意向とみられる。

 具体的には、持ち株会社である「総合取引所」を設立し、その参加に証券や商品などの取引所を設立するかたちを目指している。東証は今秋にも持ち株会社に移行することで、そこに東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、東京金融先物取引などを東証の持ち株会社の傘下に統合するように促すそうである。

 実現性はどこまであるのか、わからないものの、こういった動きは競争力強化には避けては通れない。監督官庁の壁など多種多様の障害といったものもあろうが、官邸主導なりで、こういった構想も実現していってほしいものである。
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by nihonkokusai | 2007-04-17 17:36 | 投資 | Comments(3)

「円借り取引の巻き戻しとサブプライムローン問題」


 日経平均株価は2月26日に18300円台をつけていたが、3月5日には16500円台まで急落した。その後、12日に17300円台まで戻したが、14 日には16600円台まで下げている。円借り取引の巻き戻しに加え、米国のサブプライム問題が要因とも指摘されているが、日経平均は2006年6月の 14200円台から2007年2月に18000円台まで上昇してきた分の調整が入ったとも見える。

 円キャリートレードーの実際の規模といったものもはっきりしたことはわからず、現実にどの程度の巻き戻しがあったのかも定かではない。米国でのサププライムローンの問題がさらに住宅市場に大きな影響を及ぼすのかといったものもはっかりしないこともあり、市場では不安心理が強まり、相場も乱高下を繰り返している。ただし、サブプライム問題についてはリーマンブラザーズのCFOが、サブプライム等住宅ローンの延滞問題については、全米経済に深刻な問題になるとは思えない」と述べた事が伝わるなど、関係者による不安心理への沈静化に向けての動きも出ている。

 相場は見えないものに対しては極端に不安視する傾向があり、それが実体化すると所謂、材料出尽くしとなる。今回の世界的な株式市場の連鎖の動きもあとでみれば一過性のものになるのではないかと思われる。
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by nihonkokusai | 2007-03-15 13:21 | 投資 | Comments(0)

「格差」


 「第一に、所得形成において、価値創造への個々人の貢献がより尊重される時代になりつつあります。そもそも、成熟段階に達した日本経済が持続的に成長できるスピードは、右肩上がりの高度成長期とは基本的に異なります。しかも、そうした比較的緩やかな経済成長でさえも、人、物、金、情報が自由に国境を越えられるというルールでの知恵比べによって、勝ち取っていかなければなりません。この価値創造過程に起業なども含めてどう関わるか、市場が求めるビジネスモデルやスキルの変化にどう対応するかによって、人々の所得は影響されやすくなってきています。」

 これは、2007年2月26日「イエコノミー・シンポジウム」における福井総裁基調講演要旨(日銀ホームページより)の一部である。「知恵比べ」によって「勝ち取っていく」、「ビジネスモデルやスキルの変化」にどのように対応するかによって「人々の所得は影響されやすく」なってきている。

 つまり成熟化した経済の中において、我々は市場の求めるニーズを適格に判断し、知恵比べによって所得を勝ち取っていかなければならない。こういった世の中においては、それに成功したものに対して、そういったチャレンジをしなかった者や失敗してしまった者との格差といったものはどうしても生じてしまう。これは避けられない。

この格差に対しては、セーフティーネットの構築も必要かもしれないが、ある程度のモチベーションを維持させるには過保護になりすぎてもいけない。何度でもチャレンジすることができる社会システムの構築の方といったものが優先されるべきだと思う。政府も再チャレンジとして人生の各段階で多様な選択肢が用意されている仕組みを構築すべく取り組みを進めているようだが、民間などの意見も積極的に取り入れて、作ってやったというものではなく、使ってみたいと思う仕組みを構築してほしい。
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by nihonkokusai | 2007-02-26 12:45 | 投資 | Comments(0)

「新興市場への投資」


 欧米諸国や日本などの市場が先進国市場と呼ばれるのに対して、新興市場と呼ばれる市場があります。新興市場とは、「先進国ではない」「成長途上にある」市場という意味で使われることが多く、たとえばBRICsと呼ばれる国の市場などが注目されています。

 ロンドン市場やニューヨーク市場、そして東京市場はたいへん市場規模も大きく、世界のマネーセンターとして機能していますが、現在ではこういった先進国の市場だけではなく、急速な経済発展を遂げてきた新興市場と呼ばれるところが注目を集めています。

 まず有名なものとしては、BRICs(ブリックス)と呼ばれている地域があります。BRICsとは、ブラジル(BRAZIL)、ロシア(RUSSIA)、インド(INDIA)、中国(CHINA)の頭文字を合わせた4か国の総称です。アメリカのゴールドマン・サックス社が2003年10月に出したレポート「Dreaming with BRICs: The Path to 2050」において、の2039年までにBRICsのGDPの合計が、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアのGDP合計を上回ると指摘するなどしたことで、大いに注目を浴びるとともに、一般にも、このBRICsという名称が使われ始めました。

 また、国際経済研究所が発表したLEM(Large Emerging-Market Economies)というものもあり、これはBRICs4カ国に加え、南アフリカ、アルゼンチン、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、トルコの計11カ国のことを示しています。

 さらにアジア開発銀行が音頭を取って進めている拡大メコン地域(GMS=Greater Mekong Subregion)というものがあり、これにはやはり経済成長が目覚しいベトナムやタイ、さらにカンボジア、ラオス、ミャンマーといったメコン川流域の国々も注目されています。

 これらの新興諸国にはヘッジファンドなどを中心として海外からの投資資金も流れ込み、株式市場なども活況を呈しています。また日本からも投資信託などを経由しての資金が流れ込んでいます。しかし、2006年の5月~6月にかけて、日本の株式市場も調整局面を迎えましたが、これら多くの新興国でも株価が大幅に下落するなどしたことで、新興諸国への投資リスクの高さが露見されました。BRICsなどの新興諸国も長期的には成長が期待されるとしても、短期的な株価の下落といったものは避けられません。特に市場がまだ成熟していないとなれば、先進国の市場に比べてどうしても株の流動性の低さといったものも避けられません。これらの新興国への投資を行う際には、そういったリスクをも考慮して行うことも必要です。(一部「最新金融の基本とカラクリがよ~くわかる本」より )
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by nihonkokusai | 2007-01-29 10:44 | 投資 | Comments(2)

「勘は経験の蓄積なり」


 本日の日経新聞のコラムで、野球評論家の豊田泰光氏は、勘とは経験の集積であることをコラムで書かれていた。野球という世界でも生き残っていくためには人より優れた専門技術とともに経験を通じて養われた確かな勘が必要であることは確かなのであろう。ただし、プロ野球選手とか校長先生のように現場のプロの中で、もまれながらも、自らの立場を築き上げるために必要なものがこの経験に裏付けられた勘であると思う。プロ野球選手の中でも、そういった経験に裏付けられたものではなく天性の勘を持った長島選手のような存在もいる。

 これは相場とか投資の世界でも同様である。一般人で投資で損をせずにある程度の利益を蓄積させていくために必要なのが、経験とそれに基づいた勘である。私も債券ディーラーになりたての頃は、日々試行錯誤の連続で、当初は大きく損失も出したりしていた。ビリピリと神経を張り詰めながら、必死で値段の動きを追って、売買を実際に行った上で、損を出したり利益を出したりしているうちに勘が養われてきたのである。ある程度の勘が得られれば、大儲けといったことは難しくてもこつこつと儲けることは可能である。これが14年間ディーラーとしてやってきたことの結論でもある。

 そしてまた、投資の世界にもやはり長島選手のごとく、天性の勘が備わった者も数は少ないが存在していることも確かである。そういった彼らはひっそりと売買を繰り返し巨額の利益を継続して得ているが、マスコミなどにもほとんど登場してはいないし、本なども書いてはいない。別にマスコミで顔を売らなくても、自らの裁量で巨額の利益が得られるのであり、それ以前に彼らは相場が開いている時間はそれこそ画面に張り付いていなければならない。

 どの世界にも天才は存在する。しかし、たぶん多くの人は残念ながら自らの才能を開花させる場所にいないことで、努力とともに経験によって必要な勘を得ることで、その専門分野で力をそこそこ発揮できるようになる。しかし、経験を無視してマニュアルやコンピュータのデータなどを重視して経験に変えようとしても、そこには得られる情報があまりに少ないため、平時の対処はできるが肝心の異常時の対応ができなくなってしまうため、結果を出すためにはあまりというかほとんど参考にはならない。

 野球選手も債券ディーラーも、試合や相場の中で、コンピューターなどでは処理しきれないほどの情報を脳が得て、それから結果を出そうとしているのである。それは相手のピッチャーのデータや、前日の値動きなどだけではなく、その場の選手や監督の事情、投資家の事情、観客の雰囲気、相場の地合、試合の時期、相場への季節的な影響、など計り知れないもの、というよりそれぞれを数値化することも難しいものの中にあって流れを読むことで結果が求められる。経験を積み上げることによって、状況が異なった中にあっても、過去に似たような状況がたとえば価格の変化として見えたり、球種が読めたりすることによってそこに勘が働く。そしてこの経験に裏打ちされた勘によって、大きな失敗を避けることもでき、また波に乗ることも可能となることで、まさに生き残れるのである。
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by nihonkokusai | 2006-12-14 10:40 | 投資 | Comments(0)

「証券税制の優遇措置の継続を希望」


 本日の日経新聞では証券税制の軽減措置を巡って、財務省と金融庁が火花を散らしていると伝えている。廃止をうたう財務省に対して金融庁が猛反発しているそうである。現在は株式譲渡益や配当に適用する税率は10%に押さえられている。来年末からこの優遇措置の期限が切れる。これに対して金融庁は延長を要望しているが、財務省は預貯金などの利子に関わる税率の20%に戻す方針のようである。政府税調も答申に特例廃止を盛り込んでいる。

 ここで争点のひとつとされているのが「軽減税率は金持ち優遇」という議論である。証券税制の優遇措置を巡っては、自民党と公明党が金融庁と財務省と同じようにガチンコ勝負となっていると12月4日の朝日新聞も伝えている。

 入力ミスによって何億円も儲けた個人などを優遇するのか、といった議論はあくまで週刊誌的な観点であり、個人投資家がそうそう簡単に株で儲けられるわけではない。プロですら相場で儲けることが難しいことは、14年間のディーラー経験のある私もよく知っているつもりである。それよりも「軽減税率は金持ち優遇」ということで廃止をすべきではないと考えている。

 「全所得者のうち株式や投資信託を保有する人は12%だが、富裕層(金融資産1億円以上5億円未満)に限れば39%、超富裕層(同5億円以上)では56%に上る」(朝日新聞)といったデータが「軽減税率は金持ち優遇」のひとつの根拠となっているようだが、そもそも株式や投資信託は金持ちが持つものといった認識に誤りがある。

 もともと証券税制の優遇措置については2003年4月に日経平均が8000円を割り込んでいた際に、この低迷する株式市場をてこ入れし、景気を活性化させる目的で導入されたものである。その後株価は上昇し続け、2006年3月には日経平均は17000円の大台を一時回復するまでに至った。その意味では「株式市場が回復したことなどから軽減措置の役目は終えた」と判断した税調の主張は正しいと思われる。

 しかし、この株価の上昇は証券税制の優遇措置による側面よりも、米国や中国の景気回復にともなって日本経済も回復基調となってきたことが最も大きな要因である。確かに証券税制の優遇措置もあって個人投資家がかなり増加して来たことも確かであるが、ここには個人が自宅から簡単に株式売買ができるようになったインフラの整備やそれに応じた取引所のシステム増強といった要因も絡んできている。

 ただし、個人の売買額は増えているが、株式の保有額といった面からはまだそれほど大きく伸びきているわけではない。株式投資信託も順調に残高を伸ばしてきているが、まだまだ「貯蓄から投資へ」の動きは過渡期である。政府も「貯蓄から投資へ」を推し進めているのなら、全所得者のうち株式や投資信託を保有する人が金持ちばかりという状況自体を変えなくてはいけないはずである。もし、証券税制の優遇措置が廃止されればこの流れに水を差してしまいかねない。

 以上のことから、当初の目的とは異なってはしまうが、「貯蓄から投資へ」の流れをしっかりとしたものにするという目的のためにも、まだ証券税制の優遇措置の廃止は早いと思う。私は今年になって
「投資信託と個人向け国債がよ~くわかる本」
「最新金融の基本とカラクリがよ~くわかる本」という2冊の本を出させていただいた。これらの本の原稿を書いていて痛感したことが、「貯蓄から投資へ」の動きははじまったばかりではあり、そしてこの動きは現在の日本の経済や社会構造の変化によって、すでに避けられないものとなっているという点である。これからの個人の資産運用には、どうしても投資信託や株式などのリスク商品である程度の運用をせざるを得ない。投資信託や株は金持ちが保有するもの、との認識から、一般人が保有しているものとの認識に変化してきてからはじめて、この証券税制の優遇措置を廃止してほしい。
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by nihonkokusai | 2006-12-06 10:28 | 投資 | Comments(0)

「PTS」


 日経新聞によると、米の有力投資銀行7社(ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、メリルリンチ、UBS)は2007年後半に独自の欧州株の取引市場を設立すると発表したそうである。取引所への売買集中義務が緩和されるのをにらみ、低コストの取引市場を目指すとされる。参加する7社合わせて欧州株取引全体のほぼ5割を取り次いでいるそうで、証券取引所の経営にも大きな影響が出てくる可能性がある。取引の形態としては、コンピューターネットワーク上で売買を成立させる私設取引システム(PTS)になる見通しのようで、欧州株全般を取引対象にするとか。

 このPTSとは「私設取引システム」(proprietary trading system)の略称。民間の証券会社が開設したコンピューターネットワーク上で市場を形成して取引を行うことである。米国では電子証券取引ネットワークと呼ばれるPTSが、ナスダック市場取引高の3割から4割を占める状態になっているとか。

 日本では債券市場などですでに導入されているが、株式市場でも夜間取引において、この私設取引システム(PTS)による競売買(オークション)方式を利用した取引も開始されている。1998年施行の金融システム改革法で、証券取引所以外での取引を禁じた「取引所集中義務」が撤廃され、これによって証券会社は投資家と1対1の相対で売買したり、金融庁の認可が得られれば、ネットで結んだこの私設取引システム(PTS)で売買の仲介をしたりすることができるようになった。ただし取引量に上限があり、株価情報などの即時公表が義務付けられるなどの制約はあるが、取り扱い銘柄を他の取引所の上場銘柄に限定していることもあって上場審査機能などは不要とされている。

 さらに2005年の証券取引法の一部改正により、私設取引システム(PTS)における競売買(オークション)方式の取引が認められ、この方式では、取引所と同様に、投資家からの様々な売買注文を付け合わせて取引を成立させることができる。これにより売りと買いの需給バランスの変化に応じて株価が変動する、まさに現在の取引所における取引に近いものが可能となっている。

 取引所もグローバルな再編の動きを強めており、ユーロネクストは米NYSEと来年に経営統合を予定していおり、東証はそのNYSEグループとの資本・業務提携を模索している。今回の動きは欧州の取引所の巨大化による手数料の高止まりを懸念しての、有力投資銀行7社による新市場構想とみられる。これまで取引所のライバルは他の取引所であったのが、取引所への売買集中義務が緩和されることで、今度は生き残りをかけてライバルであった取引所同士が提携し合う動きも続いている。シカゴのCBOTとCMEの合併の発表などはある意味象徴的な出来事でもあった。

 国内債券市場は現物はその多くを店頭市場が占めている。さらに現物のPTSも稼動しているが、相場の動向を知る上では東京証券取引所の債券先物取引が大きな役割を占めていることも確かなため、こういった取引所の動きについても注意が必要となろう。
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by nihonkokusai | 2006-11-16 10:53 | 投資 | Comments(0)

「金融のソムリエ」


 通勤途中でいつもJ-WAVEを聞いているのだが、今週の朝のゲストスピーカーのひとりが、ソムリエの田崎真也さん。正直言ってこれまでほんとんど田崎さんに対して関心を持っていなかったが、もちろん名前は知っていた。しかし、今週一週間、ラジオでの話しを聞いているうちに、本物のプロとはこんな人なんだと関心させられた。調べてみると田崎さんの生まれは私と同じ昭和33年と同年代、ただ学年はひとつ上。現在でこそ名声を博しているが、それまでの努力はやはり人並み以上であったようで、その努力の結果として得たプロとしてのサービスの心は、どういった職業にも必要なものではないかと実感した。

 J-WAVEのホームページでも、今回の田崎さんのコメントをいくつか掲載している。「夢は誰でも瞬間的に持っているが、それを実行に移せるかどうかが鍵」、「前例が無いものこそ、トライする価値がある。」これらはあることを成し遂げられたからこそ言える言葉であると思う。田崎さんがソムリエ世界一になるのには、11年かかったそうである。

 「相手の立場で“アシスト”する気持ちが大切!サービス業に終わりはない!」、これについては「人が人のために労を尽くすのなら、それはすべてサービス業と言える」「自分自身で楽しんでもらえるように、いかにアシストするかが重要」そして重要なのが、「サービス業では、お客さんをこなしてしまうようになる時があるのですが、これはある意味マニュアルになってしまうので、これは作業と呼ぶべきです。日本では、この作業のことをサービスと言いがちになっていると思いますが、作業の上に、プラスαが必要ですね。」

 まさにこのプラスαが本来のサービス業の所以たるもの。特に金融サービス業では、プラスαが欠けているようにも感じる。金融商品を薦めるにあたっても、お客様の立場よりも会社としての立場、つまり現在主力で扱っているようなものをどうしても薦めてしまいがちとなってしまったり、株式の選択でもたとえ顧客が損をしても納得できるアドバイスをしているのかどうか。

 「日本においてソムリエは、ただワインを注いで講釈をするものではありません。同じビールなのにココで飲むとどうしておいしいんだろう?、その違いが仕事。だからお金をいただけるんです。」、これは飲食業に関わらずサービス業の原点とも言える言葉ではなかろうか。金融サービス基本法なのものも出ているが、法律を守ることも当然大事だけれど、金融もサービス業としての認識をもっと深める必要があるのではなかろうか。そういった意味でやや中途半端な資格とも思われる、フィナンシャルプランナーの資格とか証券フナリストの資格とは別に、「金融のソムリエ」となるべき資格試験みたいなものがあり、そういった人を金融機関の窓口に配置できれば、もっと証券などに対しての印象度が違ってくるように思う。
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by nihonkokusai | 2006-09-01 14:05 | 投資 | Comments(2)

「円の国際化の後退」


 8月18日の日経新聞によると、国際通貨基金(IMF)の集計で、3月末の外貨準備金のうち、円建て試算の割合が3.4%と低下し、ポンドを下回った。米ドルは66.3%、ユーロは34.8%、英ポンド4%に次ぐ通貨となっている。全体に占める円の比率はほぼ一貫して低下しているが、欧州単一通貨としてのユーロがあらためて見直され、外貨準備の受け皿として地位を確立しつつあることなどが、円の比率低下に繋がっているとみられる。

 また貿易通貨としての円の利用も進んでおらず、こちらも低下基調となっており、さらに円建て債券の発行も減少に転じている。ユーロ円債の発行額が減少しているとともに、国内での円建て外債の発行も減っているとか。

 財務省が1980年ごろから進めている円の国際化は進むどころか後退基調になっており、円の地位はむしろ低下している。
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by nihonkokusai | 2006-08-18 10:09 | 投資 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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