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カテゴリ:投資( 63 )

「貯蓄から投資への難しさ」


 個人の資金は、米サブプライム問題に端を発する世界的な金融市場の混乱とともに、米サブプライム問題が生じた背景となっている米住宅市場のバブル崩壊なども手伝い米国の景気後退、その影響を受けての日欧も景気後退を余儀なくされた。先進国の景気後退をきっかけに、先行きの原油に対する需要減など意識され、原油先物価格は急落し、他の商品相場もピークアウトした。外為市場では、ドルや円を調達して他の国の資産に資金を振り向けるような動きとなっていたが、原油先物価格の下落など背景に、ドルや円が他通貨に対して買戻されるなど、ここにきての世界市場はかなりの波乱含みの展開となってきている。

 日本では貯蓄から投資への流れを受けて、リスクがある投資商品に対しても個人の資金は積極的に資金が向かっていた。しかし、そういった流れは昨年夏あたりから変化が生じてきている。9月9日の日経新聞が伝えているように、個人はリスク資産からより安全な資産への資金シフトを強めており、その資金は銀行の預金などに向かっている。ただし、景気後退もあり、銀行の貸し出しが伸びず、民間銀行の預金の貸出金に対する超過額は150兆円弱にも及ぶ。米金融不安は住宅公社への救済策などにより、今後は解消に向かう可能性はあるものの、邦銀も当面はリスク資産での運用は手控えられるとみられ、この資金は国内で最も安全資産となる国債への投資などに回っているとみられる。

 資金運用のプロ中のプロとみられていた欧米の大手銀行といえども、米国のサブプライムローンに絡んでの保有する証券化商品の巨額損失が発生するなど、プロとはいえ相場の先行きを読み誤ることは多々ある。日本でもバブル崩壊によって大手銀行が多大な不良債権を抱えてしまったこともひとつの事例となろう。

 このため投資というリスクに対しては個人も当然のことながら。自己責任で望まなければならない。しかし、投資の未経験者にいきなりリスクの大きな投資をしろということにも無理がある。今回のサブプライム問題のように、燻っていた問題が突然表面化し、それがグローバル経済化にともなって瞬く間に世界の市場に影響を与える。しかし、今回のように複雑な商品が絡むとなれば、何が起こっているのかを知るにはそれなりの専門知識も必要になる。

 個人の資金を投資に向かわせるためには、政府もある程度の投資家保護に努めるとともに、個人に対しての金融経済知識の普及といったものも必要になってこよう。金融リスクに備えるためには、知識が重要な武器となるためである。もちろんチャートの読みといったような投資の経験に裏付けられた相場の知識も得ておくことが必要になる。このような金融知識の普及なしには、なかなか政府が思うような貯蓄から投資への流れを作ることも難しいのではないかと思われる。
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by nihonkokusai | 2008-09-09 10:16 | 投資 | Comments(0)

「世界的な資金の流れの変化」


 ニューヨーク原油先物価格が7月11日につけた147.27ドルをピークに下落基調となった。世界的な景気減速が動きの背景にある。米サブプライム問題を発端とした米金融市場の混乱は、米住宅市場を直撃し、原油など商品価格の上昇が個人消費にも影響を与えた。このため米経済が減速し、欧州や日本の景気後退も鮮明となってきた。

 日欧米の景気後退により、原油などに対する需要が後退するとの観測から、原油先物価格が下落傾向となり、それまで円やドルで資金を調達し、原油などの商品や資源国の株式などに振り向けていた投資家の資金が一斉に引き上げられ、ポジションの撒き戻しの影響で外為市場でのドルや円の上昇し、新興国の通貨下落も引き起こした。

 ヘッジファンドなど損失を蒙った投資家も多かったとみられるが、その影響なのか8月の債券先物市場では数千億円ものポジションで短期的な売買を行い市場を混乱させるような投資家の動きも見られた。債券は短期的な上げ下げはあったものの、質への逃避などの動きから総じて堅調地合となっている。ただし日本の景気後退観測も債券にとってフォローの材料となっているが、日銀の利下げまでは意識されておらず、高値警戒感もある中での動きともなっている。
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by nihonkokusai | 2008-09-05 09:47 | 投資 | Comments(0)

「アーバンコーポレイション、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請」


 13日に不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイションは、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。発表によると、7月末時点の負債総額は2558億円。東京証券取引所は同社株式を14日から整理銘柄に割り当て、9月14日付で上場廃止にすることを決めたとも伝えられた。

 アーバンコーポレイションは2006年12月に2009年12月21日償還の公募無担保社債を200億円発行しており、6月のスルガコーポレーション、7月のゼファーに続き、三か月連続で今年3件目の公募無担保社債でのデフォルトが発生した。

 民事再生手続開始の申立ての発表とともに、「2010 年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について、が突然に発表され、これが市場ではやや問題視されている。
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by nihonkokusai | 2008-08-14 10:19 | 投資 | Comments(0)

「リスクの知識」


 最近、地域の集会に参加したり、親戚が集る機会などがあり、いろいろな人と話をしていると金融市場に関係ない人が、米サブプライム問題や原油価格の上昇などについてかなり詳しいことがわかった。ニュースなどで報じられていることもあるが、投資信託や株式、そして個人向け国債などを通じて金融市場に関心を持つ人が増えてきていることも確かなのであろう。

 ただし、実際の金融商品のリスクについては、それほど詳しい知識は持ってはいないのではなかろうか。銀行や証券会社、ゆうちょ銀行などでの窓口を通じ、担当者の説明は聞くものの、結局、その担当者の言っていることを信頼して購入するといったことも多く、リスクに関して話しを聞いてもそれを完全に理解しているわけでもないようである。

 金融商品にどれだけのリスクが内在されているかは現実には計りようがない。その計りのひとつであるはずの格付会社の格付が正確にリスクを示しているのかどうかは、米サブプライム問題で疑問符が生じただけでなく、日本国債への格付などを見ても疑問である。格付はあくまでひとつの専門調査機関のリスク判断に過ぎないと見ておく必要がある。

 価格変動リスクに関しては、さすがに現場で相場に張り付いて経験すれば、そのリスクを肌で感じることができよう。市場関係者だけでなくデイトレーダーと呼ばれる個人投機家もその恐さとともに面白さも理解しているものと思われる。

 金融商品のリスクは現実に相場を経験しないとはっきりわからないものでもある。クルマを運転していると事前に何かを察して交通事故を防いだという経験を持った人も多いのではなかろうか。視野に入ったものに何かしら違和感なり、通常ではない気配を察することがあるのは、ある種の経験によるものだと考えられる。金融のリスクも同様でなかろうか。これを知識だけで理解しようというのにも無理があるのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2008-07-14 14:08 | 投資 | Comments(0)

「昭和40年不況時に並ぶ日経平均10日続落という記録」


 昨日、東京株式市場では日経平均は10日続落となり、これは1956年の2月19日から3月2日以来の実に43年ぶりの記録となった。40年不況と呼ばれた当時の様子を拙著「日本国債は危なくない」(文春新書)の原稿から振り返ってみたい。

 「昭和38年(1963年)は、東京オリンピックを控えて公共投資が活発化した。夢の超特急といわれた東海道新幹線や首都高速道路、東京モノレール、そして黒四ダムといった大型の公共工事が次々に行われてきたのである。しかし、東京オリンピックが始まった昭和39年(1964年)10月ごろから景気は急速に冷え込みはじめ、後退局面に入った。すでに昭和36年(1961年)ごろから中小企業の倒産が増加しており、株価も下落していた。企業収益も減りつつあったのだが、それが顕在化したのが昭和39年(1964年)の後半であった。昭和40年(1965年)に入ると、サンウエーブや山陽特殊製鋼など大手企業の破綻が相次いだ。株価も急落し続け、信用不安も広がりをみせていた。信用不安に対しては、山一證券への日銀法25条にもとづく無担保・無制限の特別融資(日銀特融)が実行されたことでなんとか収まったのだが、株価の下落はさらに続いた。これが「40年不況」と呼ばれ、金融緩和も効果がなく、財政面からの公共事業が促進されることになり、戦後初めてとなる「国債発行」が準備されることとなったのである。」「日本国債は危なくない」(文春新書)の原稿より

 40年不況と現在の状況を較べると、現在は景気の減速懸念は強まっているものの当時のような不況下にあるわけではない。当時と現在を直接比較することはあまり意味のないことかもしれないが、10日も続落していた背景は意識しておく必要があるかもしれない。原油先物価格の上昇などを背景にした物価上昇懸念、米金融不安の拡大、そして米経済の減速がじわりじわりと世界経済に影響を及ぼしている状況。日銀も物価上昇も気になるものの、景気の下振れリスクもかなり意識しているともみられ、今後の日本経済の動向にもより注意が必要となりそうである。
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by nihonkokusai | 2008-07-03 10:42 | 投資 | Comments(0)

「政府系ファンド」


 米大手銀シティグループは世界最大の政府系ファンドとみられるアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億ドルの出資を受け入れると発表したとの記事が、東京時間27日の昼に流れたことから、27日の東京株式市場は前場大きく売られていたものの急速に切り返し、債券先物は後場は売り気配のスタートとなった。27日の米国市場でもダウは前日比215ドル高となるなど、かなりインパクトのある発表となった。

 26日にはやはり政府系ファンドの中国政府系のファンドが日本株に投資へ、と日経が報じたことから後場に株の上げ足を速める結果となるなど、たまたまかもしれないが、政府系ファンド絡みのニュースが連日で金融市場に大きなインパクトを与える結果となった。

 この政府系ファンドとはSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)とも呼ばれるもので、「国富ファンド」といった訳語も使われたこともあるが、中東の石油産油国やアジアの新興国が石油収入や外貨準備を元手に運営している、いわば国家が運営しているファンドを指す。今回のアブダビ投資庁 (ADIA)を初め、資産が多いとみられるところとしてはノルウェー政府年金基金、サウジアラビア通貨庁(SAMA)、シンガポール政府投資公社(GIC)、クウェイト投資庁(KIA)、中国投資有限責任公司、ロシア安定化基金、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディング、カタール投資庁(QIA)、リビア投資庁などが上げられている。

 アブダビ投資庁概要について、在アラブ首長国連邦日本国大使館がその概要をホームページにアップしていることで、見てみたい。

 設立は1977年2月24日、設立目的は「アブダビ首長国財政の健全化を図る一方で、天然資源の枯渇に備えた将来世代の為に、金融資産の保全と有効活用が責務。アブダビ財務庁から政府収入の内の余剰分を運用。」とある。経営陣としては会長はハリーファ大統領兼アブダビ首長、アブダビ首長国政府の100%出資、運用資産は5000億から1兆米ドルとの外部評価。

 「投資概要海外での投資を基本とし、アブダビ政府から直接的な干渉を受けない独自の投資戦略を有している。ファンドマネージャーに委託したポートフォリオ投資が過半を占め、短期の売買で利ざやを稼ぐのではなく、世界で通用する高い技術力を有する企業等に長期(3~5年で見直し)に亘って株式を保有。一方で投資先への経営には基本的には不干渉。また、最近では新興市場への参入を目論み、新しい部局が創設されている。他方、資産内容に関してはその流動性確保の為、債権を一定の比率で保有している。全体として米国への投資が多い中、日本への投資はおよそ400億米ドルで70%がポートフォリオ投資と言われている。尚、本年保有資産の一部がアブダビ投資評議会(ADIC)に移管されている。」

 現在の世界の金融市場を見る上で、こういったSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)と呼ばれる政府系ファンドの存在は無視できない状況となっている。というよりもこういった政府系ファンドそのものが世界の市場を大きく動かしている。オイルマネーや経済発展著しい中国などの外貨準備といった巨額の運用資金が背景にあるだけに、ファンドの割合からはわずかなものであっても金額そのもので相場に影響を与えることも多い。国内債券市場でもたとえば郵貯や簡保などが少し動くだけで相場が大きく変化したこともめずらしくない。そういった動きがグローバルに広がっている。政府系ファンドの動向には今後も市場への影響は大きく出ることが予想される。
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by nihonkokusai | 2007-11-28 10:18 | 投資 | Comments(1)

「2006年度の日本の外貨準備の運用利回りが6.7%(財務省試算)」


 財務省は外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等についてを発表し、2006年度の運用資産の平均残高92兆2034億円、これによる運用収入が3 兆6917億円となったことを発表した。2006年度の運用資産利回りは4.0%と、前年度の3.25%から0.75%の上昇となった。

 日経新聞によると、ここからさらに債券の値上がり益を勘案した2006年度の運用利回りは、6.7%に達するそうである。米国債の価格上昇が寄与しているようである。利回りは2005年度の4倍に膨らんでいることで、海外の債券市場といった金融市場の状況によって運用利回りも当然ながら大きく変化している。

 今回の運用利回りの初公開は、ソブリン・ウェルス・ファンドなどを設立してリスクとらなくても、堅実に運用して4%の利回りが確保できるということにもなることを示そうとしたのであろうか。ただし、運用といっても、まさに運用担当者の技能といったものが求められる。設備やお金があれば良いというものでもない。外貨準備などもしっかり運用しろとの声もあるが、その前にしっかり運用できる人材育成の方が先決である。相場に勝つ、いや少なくとも負けないということがいかに難しいことであるのかは市場関係者に聞くまでもない。
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by nihonkokusai | 2007-11-08 12:41 | 投資 | Comments(0)

「日本の利息の起源」


 「出挙」(すいこ)という言葉を聞いて、日本史の教科書を思い出す方もいるかと思います。貯蔵した初穂の稲を春に種籾として貸し出して、秋の収穫時に神へのお礼として五把の稲を利息の名目でお返しするという「出挙」は日本における利子の起源であり、金融の起源とも言われています。中国では古くからこういった利子付き貸借の慣習が存在したとされていますが、日本でも同様の慣習が行なわれていたとみられれています。実際に文献などでは、日本書紀に「貸稲」の語が登場し、これが出挙の前身ではないかとの見方もあるようですが、実際には757年に施行された養老令において「出挙」の語が現れ、これが制度化された日本の利息の起源だと見なされているようです。

 出挙という制度のそもそもの目的は、農民の生活を維持していくためのひとつの手段でした。出挙には国司が官稲を用いて行う公出挙と、個人が行う私出挙とがありました。律令制のもと、出挙は公出挙であれば、繁雑な事務を行わなくとも、強制的な公出挙を行うことで、多額の収入を確保することができたことなどから、国家の重要な財源となっていったことでのです。利息に当たる雑税のことは「利稲」と呼ばれていましたが、その利息は一般に公出挙で 50%という高い利息だったのです。

 平安時代末期には、借上と呼ばれる銭を貸して高利の利息をとる主として僧侶が営む専門の金融業者が現れました。そして、鎌倉時代になると土倉と呼ばれる質屋が借上に代わって金融業者の主流を占めるようになりました。

 鎌倉時代の末期からいわゆる南北朝時代にかけては、中国大陸から銭貨が大量に入り、それが社会に広く流通しはじめたことから、稲の出挙ではなく、金銭の出挙といったものも行なわれるようになったようです。

 室町時代に入ると、土倉は不特定多数の人々から利子付きでお金を集め、これを原資として貸付を行う合銭や、現在の為替に相当する替銭にも従事するようになり、土倉は預金、貸付および為替業務を営むまさに現在の銀行のような役割を持っていたのです。
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by nihonkokusai | 2007-10-17 14:40 | 投資 | Comments(0)

「日本における銀行のはじまり」


 日本では江戸時代に、「両替商」と言う銀行に近い商売がありました。江戸時代には金・銀・銭という3種類の貨幣が支払手段として利用されていました。両替商は、この金銀銭貨の交換ニーズを背景として登場しました。商人は可能な限り現金銀の取り交わしを避け、現金銀を両替商に預け入れ手形によって決済するといった慣習が出来上がりました。このようにして両替商は、商人や大名などを取引相手に預金の受け入れ、さらに手形の発行や決済、加えて貸し付け、為替取引など各種の金融業務を広く営むようになりました。このため、17世紀イギリスのゴールドスミスに匹敵した初期的な銀行の域に到達していたとされています。

 日本における本格的な商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行とされています。明治政府は大蔵少輔伊藤博文の建議に基づいて、アメリカのナショナル・バンク制度にならった発券銀行制度を導入することとしました。

 この銀行制度の導入にあたっては、この伊藤案に対して、イングランド銀行をモデルにした中央銀行制度を導入すべしとした吉田清成との間で銀行論争が闘わされていました。結局、井上馨の裁断によって、伊藤案が採用されることとなったのです。明治5年11月、国立銀行条例を制定しました。そして、国立銀行4行が設立され、銀行券発行が始まりました。

 国立銀行という名称は、第一国立銀行の初代頭取となった渋沢栄一によりナショナル・バンク(連邦法に準拠して設立された銀行)の訳語として作られたのですが、文字通りの国立の銀行ではなく、政府とは資本関係のない民間の銀行でした。

 ちなみに日本語の「銀行」という言葉は、1872年制定のこの「国立銀行条例」の典拠となった米国の国立銀行法(「National Bank Act」)の「Bank」を「銀行」と翻訳したことに始まります。

 この翻訳に当たっては「両替商」に変わる新たな用語を模索したようです。しかし、すでに中国では「bank」の訳語として「銀行」が用いられていました。このため中国で「同業商人組合」を意味する「行」を用い、「金行」あるいは「銀行」という案が有力になりました。

 結局、「銀行」の採用が決まったのですが、これは、当時の貨幣制度が銀本位であったことや、「きんこう」よりも「ぎんこう」の方が発音しやすかったためとも言われています。

 日本で最初の私立銀行は明治9年に開業した三井銀行です。一時は政府の銀行政策が国立銀行中心であったことから、私立銀行に対して準期すべき法規はありませんでした。しかし、日本銀行が設立され、国立銀行の処理方針が決定するなどしたこと、私立銀行の重要性が増加しました。そして明治26年に銀行を定義するなどした「銀行条例」が施行されました。

 国立銀行の大きくは普通銀行に転換し、日清戦争前後には企業設立ブームとともに普数多くの通銀行が設立されました。しかし、明治34年の恐慌を経て預金は三井・住友・第一などの大銀行に集中するようになりました。

 明治20年には横浜正金銀行条例が公布され、横浜正金銀行が政府御用の海外為替銀行としての特殊銀行となっています。明治政府の殖産興業推進のため明治28年に日本勧業銀行法が公布され、明治33年には動産抵当銀行の設立のために日本興行銀行法が公布されました。
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by nihonkokusai | 2007-10-03 14:37 | 投資 | Comments(0)

「サブプライム問題があちこち飛び火」


 米国のサブプライムローンの問題があちらこちらに飛び火し、26日の米国ダウ平均株価は前日比311.50ドル安の13473.57ドルと今年2番目の下げ幅となった。サブプライムローンとは、「アメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題」(NHK訳)であり、信用度の低い個人が主な対象の住宅ローンであり融資の審査基準が甘い代わりに、返済金利は高い。ただし、当初の2年は比較的低金利となり、その後の28年間の金利がドーンと上がってしまうといった仕組みにもなっているようである。今年になって問題が大きくなったのは、2005年から2006年のサブプライムローンの増加によって、その2年後となっていたためとも指摘されている。当初の2年間こつこつとローンを返済できればその実績でより良い条件のローンに変更できるとか、住宅そのものの短期間での値上がりを目的した利用などもあったようだが、結果としては住宅価格は下落したことで焦げ付きが多くなり、問題化した。

 問題を見えにくくしているものとして、このサブプライムローンが、住宅ローン担保証券(RMBS)といった形で証券化され、更にそれらの RMBSが債務担保証券(CDO) の形に組成されて売却されていることである。こういった証券の時価評価は難しいものの、格付機関による格下げをきっかけにそれが評価されると一気に大きな損失が発覚した。こういった証券を保有していた投資家が損失を蒙り、買収資金の調達にも支障をきたすとの思惑なども出てきている。実態が見えにくいこともあり、この問題が完全に払拭するにはそれなりの時間もかかるとみられている。
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by nihonkokusai | 2007-07-27 10:47 | 投資 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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