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紙幣はどのようにして誕生したのか

 中国の唐の時代の後期には、茶・塩・絹などの遠距離取引が盛んになるなど商業の発達に伴い銭貨の搬送を回避する手段として「飛銭」と呼ばれた送金手形制度が発生した。高額商品の売買には銭貨の「開元通宝」などでは量がかさんでしまう上、途中での盗賊などによる盗難の危険もあった。このため、長安や洛陽などの大都市と地方都市や特産品の産地などを結んで、当初は民間の富商と地方の商人との間によって「飛銭」という送金手形制度が開始された。

 これはたいへん便利なものであるとともに、手数料収入に目を付けた節度使(地方の軍司令官)や三司(財政のトップ)などもこれを模倣した。飛銭を利用する際に使われた証明書(預り証)が、宋代になると交子・会子・交鈔・交引などと呼ばれ、証明書それ自体が現金の代わりとして取引の支払に用いられるようになった。特に四川地方で発行された交子は世界史上初の紙幣とされている。

 紙幣はたいへん便利なものであったことで、その需要が増え、それに目をつけた政府は軍事費に当てるための財源として交子を乱発し、その価値を失ってしまった。政府に発行をまかせると紙片を乱発しかねないのは歴史が証明している。その後、新たな紙幣を発行するものの、やはり信用を落としてしまい、最終的には銅銭が復活することになった。

 しかし、なぜ中国で世界最初の紙幣が誕生したのであろうか。貨幣の材料となる貴金属などの産出が限られていたこともあるが、宋や元の時代の国家権力が強かったことも要因であろう。それとともに遠隔地との交易など商業の発達がそれを促したものといえよう。忘れてならないのは、紙そのものが中国で発明されたものであり、さらに印刷術も発達していたことが、紙幣の発行を可能にしたといえる。マルコ・ポーロの「東方見聞録」には、元で通貨ではなく紙幣で買い物をする様子を見て驚く場面が登場する。

 日本における現存する最古の紙幣は、1610年に伊勢の山田において、支払いを約束する預り証の形式をとって発行された山田羽書(はがき)とされる。

 伊勢神宮に仕える有力商人が、高い信用力と宗教的権威を背景に、釣銭などの煩わしさを少なくするために発行された紙幣であり、額面金額も銀1匁以下の小額となっていた。形や文様が統一されたことで、不特定多数の人々に交換手段として利用が可能なように作られており「紙幣」として利用されたのである。

 世界で最古の紙幣は10世紀に四川地方で発行された交子とされるが、日本はこれに次いで世界で二番目に古く紙幣を発行していたことになる。

 その後、私札は伊勢国、大和国、摂津国など近畿地方を中心に、有力商人がその「信用力」を元に発行し、室町時代末期から江戸時代初期にかけて約60年の間、流通した。

 こうした私札に目をつけた各藩が発行したのが「藩札」と呼ばれる紙幣である。藩札の最初は1630年に始まった備後の福山版のものと言われているが現物は残っておらず、現存するものとしては1661年の福井藩の札が最古のものとなっている。

 私札も藩札も江戸時代後期まで、ほとんど銀立の額面で発行されていたが、これは西日本では銀が経済の主流であったことが要因である。

 紙幣については乱脈な発行によるインフレへの懸念とともに、偽札の問題が生じる。世界で最初に紙幣を発行した中国では、偽札防止のため細かな文字や文様などを組み合わせ簡単には真似のできない工夫がされていたが、日本の藩札も同様に色刷りや透かしなどが実用化されていた。1856年に浜松藩が出した銀札にはオランダ語を入れるなどの工夫も行っていたのである。


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by nihonkokusai | 2017-12-14 09:36 | Comments(0)

現金が消えたスウェーデンの事例

 11月27日の毎日新聞に「スマホ決済、現金消えた スウェーデン、パンも献金も」との記事が掲載されていた。日本ではやっと1万円超え5万円以下の支払いでカード派が現金派を上回った程度で現金の流通量は先進国のなかでも極めて高い。それに対してスウェーデンでは、中央銀行のリクスバンクが実施した調査で、財布に現金を入れていない人は15%に達したそうである。

 スウェーデンでは現金の代わりに何が使われているのかといえば、もちろんビットコインのような仮想通貨ではない。カード決済も多いようだが、近年急速に普及したモバイル決済である。特に同国の複数の有力銀行が共同で開発したスウィッシュ(Swish)と呼ばれるモバイル決済が広く使われている。

 日本ではなかなか普及が進まないものの、海外でよく利用されているものとして「デビットカード」がある。デビットカードは自分の銀行口座から即時決済されるものであり、このアプリ版といえるものがスウィッシュといえる。

 2012年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座が紐付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時にできる。国民の半数以上が使い、若年層(19~23歳)の利用率は95%に達するそうである(毎日新聞)。

 日本でも高額紙幣の廃止論議が出てはいるが、現金の使い勝手が良すぎる面もあって、キャッシュレス化は進んでいない。海外では脱税やマネーローンダリング対策もあっての高額紙幣廃止も行われている。しかし、日本では多少の脱税目的等の現金保有があったとしても、早急に高額紙幣を廃止する必要性は感じられない。また、偽造防止技術も進み偽札製造も難しいとされている。

 ただし、高額紙幣廃止云々ではなく、このようなモバイル決済を利用したキャッシュレス化に関しては今後、日本でも進むことが予想される。すでにSuicaなどJRのカードやnanacoなどのコンビニのカードを使うことで、小銭を持ち歩くことも少なくなった人も多いのではなかろうか。

 大手銀行でも三菱UFJが「MUFGコイン」を発表するなど、銀行口座のお金をスマートフォンで簡単に支払えるような仕組みが検討されている。これは仮想通貨とされているが、1円が1コインとすることで結局は円の支払いと同じ仕組みとなる。しかし、各銀行がそれぞれモバイル決済を導入するとなれば、小売店側の対応も銀行毎に必要となってしまう。このためスウェーデンのように大手行などが共同で開発して単一のモバイル決済の仕組みを作れば、日本でも現金決済ではなくモバイル決済が急速に普及する可能性がある。

 現金は持ち歩くなり、保存するなりすることで、大きな負担やリスクを伴う。それがモバイル決済を使えば軽減される。金融機関にとってもモバイル決済が普及すれば、ATMなどの設置費用を軽減できる。また、モバイル決済では小額といえども手数料を取れることも魅力となろう。

 ただし、それを使う側からすればお金の流れをすべて銀行に把握されてしまうという懸念もあるかもしれない。しかし、それ以上に使い勝手が良ければ利用は進むのではなかろうか。


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by nihonkokusai | 2017-11-28 09:51 | Comments(0)

米国債保有高は引き続き中国がトップ

 米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、9月の国別の米国債保有高は中国が4か月連続のトップとなった。ただし、中国の米国債の買い越し継続は8月での7か月連続でストップした。

 9月の中国(China、Mainland)の米国債保有高は1兆1808億ドルとなった。2位は日本で1兆0960億ドルの保有高となった。上位10か国は次の通り(単位、10億ドル)

中国(China, Mainland)  1180.8

日本(Japan)  1096.0

アイルランド(Ireland)  310.8

ブラジル(Brazil)  272.8

ケイマン諸島(Cayman Islands ) 267.6

スイス(Switzerland)  254.9

英国(United Kingdom) 237.4

ルクセンブルグ(Luxembourg )214.1

香港(Hong Kong)  194.7

台湾(Taiwan) 183.9

 ベスト10の顔ぶれは前回と同じで順位にも変化はなかった。日本は昨年10月に中国を抜いて米国債保有額でトップとなっていたが、今年6月に再び中国に抜かれ、9月も2位のままとなった。

 中国の外貨準備高は増加し続けており、7月には3兆ドルを突破し、9月末の外貨準備高は3兆1090億ドルとなり、8か月連続で増加していた。しかし、米国債の保有高そのものは9月は1兆1808億ドルと、8月の 1兆2005億ドルからは減少した。

 米10年債利回りの推移をみると9月はそれまでの低下基調から一転し、再び上昇基調となった。9月8日頃に2%近くまで低下していた米10年債利回りは、北朝鮮リスクが後退し、フロリダ州を直撃したハリケーン被害が警戒されたほど大きくないとの観測も加わり、12月のFOMCでの利上げ観測が再び強まったことなどから、リスク回避の巻き戻しにより上昇基調となった。9月末に米10年債利回りは2.33%台に上昇しており、中国の米国債保有高の減少は相場の下落過程での利益確定売りを急いだ可能性がある。

 ちなみに日本も8月の1兆1017億ドルから9月は1兆960億ドルに減少させており、やはり利益確定売りを進めていた可能性がある。


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by nihonkokusai | 2017-11-27 09:28 | Comments(0)

FRBのイエレン議長は理事ポストも辞すると発表

 FRBのイエレン議長は20日、パウエル次期議長が就任した時点で、理事ポストも退任すると表明した(日経新聞電子版)

 トランプ大統領は11月2日に来年2月に任期満了を向かえるイエレンFRB議長の後任に、FRBのパウエル理事を指名した。これによりイエレン議長の再任はなくなった。イエレン氏は来年2月に議長職は失うが、これでイエレン氏がFRBを去るとは限られなかった。イエレン氏はFRBの理事としての任期が残されていたためである。

 FRB議長の任期は4年だが、FOMCで投票権を持つ理事職は任期が14年と長い。中央銀行の独立性を保つためとして、理事には長い任期が与えられている。イエレン氏は2010年にサンフランシスコ連邦準備銀行総裁からFRB副議長に就任した。このため、理事としては2024年まで任期が残っていた。

 このため、イエレン氏は議長職の任期が切れても理事としてFRBに残る可能性があったが、今回あらためて、トランプ大統領への書簡で、パウエル次期議長が正式に就任するのにあわせて理事職も退任する意向を伝えたのである。

 FRBはトランプ氏が指名した金融監督担当のクオールズ副議長がすでに就任しているが、フッシャー氏が10月に副議長職を辞しており、7席ある理事ポストのうち、現時点で既に3つが空席となっている。イエレン氏の退任により、これが4つとなる。

 さらにニューヨーク連銀のダドリー総裁も2018年半ばまでに退任する予定と伝えられている。FOMCの投票権のあるメンバーは理事会からの7名の理事全員と地区連銀から5名の連銀総裁で12名によって構成されている。連銀総裁の参加者のうち1名はニューヨーク連銀総裁が常任となり、残りの4名はその他の地区連銀総裁が1年交替で務める。決定された金融政策に基づいて金融政策を実行するのがニューヨーク連銀であるように、ニューヨーク連銀総裁も立場上は副議長クラスとなっている。

 つまりダドリー総裁も辞任するとなれば、FOMCの投票権を持つメンバーがもうひとつ減ることになる。FRB理事は大統領が任命し、上院の承認を受ける必要がある。これに対してニューヨ-クの総裁はニューヨーク連銀理事会が後任指名のための委員会を設置し候補者を指名するようである。

 いずれにしても今後、FOMCの投票権を持つメンバーにトランプ大統領が指名するとみられる4名の理事と、同じく投票権をもつニューヨーク連銀総裁も入れ替わる可能性が高い。これにより、FOMCの今後の勢力図にどのような変化が起きるのかも注意する必要がある。


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by nihonkokusai | 2017-11-22 09:45 | Comments(0)

アベノミクス再考の必要性

 2016年の伊勢志摩サミット後に安倍首相は、今年4月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを延期すると表明した。

 伊勢志摩サミットで議長の安倍首相は機動的な財政戦略や構造改革を提案し、リーマン・ショックを引き合いに出して世界経済の危機(クライシス)に懸念を示したが、危機の度合いの表現をめぐって疑問も出たことから調整もあった。欧州の首脳らがかなり困惑したとも伝えられている。

 景況認識は民間エコノミストどころか霞が関内でも共有されていなかったと、11月17日の日経新聞の大機小機でもコメントがあった。

 何故に安倍首相は今年4月の消費税の10%の引き上げは先送りしたのか。現実にリーマン・ショック級の世界経済の危機など起きてはおらず、むしろ長きにわたり景気回復基調は継続し、株価はバブル崩壊後の高値を更新している。

 安倍首相が消費増税を2度に渡り先送りされた背景には、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の主張が影響していたとされる。アベノミクスの柱が異常な金融緩和策となっていたり、日銀の政策委員人事などをみて明らかである。さらに日銀の異次元緩和によって物価目標達成ができなかったことも2014年4月の消費増税を主犯としているくらいであった。

 しかし、世界的な物価の低迷そのものが日本の消費増税による影響によるわけはない。また、リーマン級の危機どころか、順調に世界経済が回復している。世界経済の回復そのものは、日本の消費増税を延期したり、日銀の異次元緩和によるものではない。株価の上昇など、多少の過剰流動性は生み出しているのかもしれないが、少なくとも日銀の異常な緩和が物価への刺激というバイパスを通じずに直接、雇用の回復に影響を与えているとの見方もおかしい。

 17日の日経新聞の大機小機では次のようなコメントがあった。

 「中央銀行の役割は「パーティーが盛況なときにカクテル入りのパンチボウルを片付けだす」ことにたとえられるが、今の日銀は相変わらず酒を出し続けているどころか、もういいといっている客にまだどうぞと杯を押しつけているようにさえ見える。」

 これがどのような副作用を招きかねないのか。日銀も総裁がその副作用に言及するようになってきた。首相官邸もこのあたりを十分意識しておく必要があり、日銀総裁人事などでもこの点に注意すべきではないかと思われる。



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by nihonkokusai | 2017-11-19 10:21 | Comments(0)

日経平均がバブル崩壊後の高値更新、気をつけるべきリスクとは

 11月7日の東京株式相場では日経平均株価が389円25銭高の22937円60銭で引けたことで、1996年6月に付けたバブル崩壊後の高値となる22666円80銭を抜け、1992年1月以来、25年ぶりの水準を回復させてきた。

 この背景にあるのは国内企業の業績回復などもあるが、海外株式市場の上昇による影響が大きい。米国株式市場ではダウ平均、ナスダック、S&P500の主要3指数が過去最高値を更新し続けており、ロンドン株式市場でもFTSE100種総合株価指数やフランクフルト株式市場でドイツ株式指数(DAX)も過去最高値を更新している。

 欧米の株式市場が過去最高値を更新している割に、日本の株価はやっとバブル崩壊後の高値を更新した程度ともいえるかもしれない。それでもやっとここにきて世界的な株価の上昇トレンドに東京株式市場も乗ってきた。

 実感なき景気回復と言われてはいるが、それでも企業の決算等は好調となるなど景気が回復していることは確かである。ただし、今回の世界の株高には物価上昇が伴っていないことも特色となっており、それが熱狂なき株高といえるような状況となっている。

 物価が上昇しないことで、日米欧の中央銀行の金融政策は異常ともいえる緩和策を継続させている。米国のFRBはいち早く出口政策をとってはいるが、それでもかなり慎重に進めており、膨れあがった買入資産の縮小にも慎重である。イングランド銀行は10年ぶりの利上げを決定したが、再利上げは予想以上の慎重姿勢を見せている。ECBもテーパリングではなくダウンサイジングとの表現を使うなど買入規模の縮小にも慎重姿勢となっている。日銀も出口との表現は封印せざるを得ない状況にある。

 この日米欧の中央銀行の慎重姿勢も手伝っていわゆる金融相場と業績相場が同時に起きるという状況となっている。

 リーマン・ショックやギリシャ・ショックに代表される大きな世界的な金融経済リスクが後退し、世界経済は回復基調となり企業業績は回復し、そこに大規模な緩和効果も残っていたことで、株価をつり上げている。

 現在の世界的株価の上昇はバブルなのかと言えば、いずれはバブルと呼ばれる可能性は高い。ただし、その頂点が見えているわけではない。日本のバブルも崩壊して初めてバブルと呼ばれた。

 ではどのようなタイミングで今回の株価の上昇トレンドが変化するのか。それもまた日米欧の中央銀行の行方に掛かっているような気がする。物価の低迷と中央銀行による大規模な国債を主体とした資産買入は特に日本で財政への懸念を覆い隠すかたちになっている。この好環境が崩れることになると、あらたなリスクが生じる可能性がある。その意味では東京オリンピックが開催される2020年は注意すべき年となるかもしれない。戦後初めて国債が発行されたのは、前回の東京オリンピック後であった。


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by nihonkokusai | 2017-11-09 09:56 | Comments(0)

イングランド銀行による利上げの可能性が高まる

 英国政府統計局(ONS)が25日発表した英国の7~9月の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.4%増となり、市場予想を上回った。

 英国の中央銀行であるイングランド銀行は9月14日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利を過去最低の0.25%で据え置くことを決めた。7対2の賛成多数での決定となり、マカファティー氏とソーンダース氏が前回会合に続き、0.25ポイントの利上げを主張した。この会合からホッグ委員の後任のラムズデン委員が加わり3月以降で初めて、フルメンバーとなる9人での採決となった。

 市場では9月のMPCで利上げ主張派がひとり増えて6対3とすることで将来の利上げの可能性を示唆するのではとの観測も出ていた。しかしそうはならなかった。そのような回りくどいやり方ではなく、同時に発表したMPCの議事要旨で「経済が継続的な緩みの縮小や基調インフレ圧力の段階的な上昇の見通しと一致する経路をたどるなら、今後数か月(over the coming months)での一定の金融刺激策縮小は適切となる可能性があると、過半数の委員は判断した」と年内の利上げの可能性を示唆していた。

 カーニー総裁もあらためて、向こう数か月で緩和縮小が必要になるかもしれないと自らも判断していると会見で発言しており、イングランド銀行は早ければ次回11月のMPCで利上げに踏み切る可能性を強く示唆した格好となった。

 次回のMPCは来週の11月2日に開催される。今回のGDP統計はイングランド銀行による11月のMPCで経済動向を確認するための最後の主要経済指標となる。それが市場予想を上回ったことにより、11月のMPCでの利上げ観測がさらに高まった。

 英政府統計局が10月17日に発表した9月の消費者物価指数は前年同月3.0%増となっており、2012年4月以来、約5年半ぶりに上昇率が3%台に乗せていた。これも利上げを後押しする材料となる。

 イングランド銀行のカンリフ副総裁は23日に11月のMPCで利上げを支持するかどうかについて、あらためて疑念を表明していた。このため、カンリフ副総裁が利上げに反対票を投じる可能性がある。日銀の金融政策決定会合では執行部と呼ばれる総裁と2人の副総裁の票が割れることは皆無ではないが、通常は考えづらい。これに対してイングランド銀行は総裁自身が少数派に回ることがあるなど、個人の意見が重視される。このため副総裁が反対したとしてもそれが多数派になるとは限らない。

 市場では11月2日のMPCで0.25ポイントの利上げを約80%程度織り込んでいるとされる。もし利上げが決定されるとなれば、10年ぶりとなる。



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by nihonkokusai | 2017-10-27 09:52 | Comments(0)

FRB議長人事レースの行方を占う

 米国のトランプ大統領は17日、FRB議長を既に名が挙がっている5人から選ぶつもりであり、近く発表すると述べた。トランプ大統領は11月3~14日に日本を筆頭にアジア各国を歴訪する予定で、この出発までに発表するようである。トランプ大統領はイエレン議長と19日前後に面談した後、人事案を正式に固めるとみられる。

 トランプ大統領が絞り込んだ5人の候補はパウエルFRB理事、ウォーシュ元FRB理事、テイラー米スタンフォード大教授、コーン国家経済会議(NEC)委員長、そしてイエレン議長となる。

 パウエル氏は共和党のジョージ・ブッシュ政権で財務次官を務め、中立派とされる。これに対してスタンフォード大学経営大学院講師を務めるケビン・ウォーシュ元理事は同じ共和党ながらタカ派とされる。テイラー米スタンフォード大教授も共和党に近くタカ派の代表格ともいえる。テイラー氏は本命視はされていなかったが、ホワイトハウスでの面談でトランプ大統領に好印象を与えたとされ、市場では議長候補として脚光を浴びつつある。コーン国家経済会議(NEC)委員長に関してはトランプ大統領と距離も出来ているようで、議長レースから後退しつつあり、ウォーシュ元理事の可能性も後退しつつあるという。

 トランプ大統領に指名の選択権があるため、FRB議長候補の予想は難しい。しかし、5人もの候補から絞るということ自体、イエレン議長の再任の可能性は薄いということなのかもしれない。これはイエレン議長本人の意向も重要となるが、健康への不安もある。予定されるトランプ大統領とイエレン議長の会見では、イエレン氏本人の意向の確認とともに、自分以外の後継者のなかからの推薦者を確認するためのものとの見方もできなくはない。

 そうであれば、いまのところ本命は現役のFRB理事でイエレン議長を補佐してきたパウエルFRB理事といえるのではなかろうか。トランプ大統領も就任後はイエレン議長を「大いに尊敬している」と選挙期間中の批判的な態度を一変させ、いまのFRBの政策にも理解を示しているとみられ、政策の継続が念頭にあればパウエルFRB理事の議長昇格の可能性は高いように思われる。

 ダークホースがトランプ氏の好感度が上がったとされるテイラー教授ではあるが、正常化という実務がいま重視されているFRBにあっては外部採用はできれば避けたいところではなかろうか。ジョン・テイラー氏は70歳という年齢もネックとなるかもしれない。ちなみにパウエルFRB理事は64歳。年齢だけでみればウォーシュ元理事は47歳とまだ若い。イエレン議長は71歳と年齢にも不安が残るところではある(トランプ大統領も71歳ではあるが)。ちなみにコーン氏は57歳である。


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by nihonkokusai | 2017-10-19 09:57 | Comments(0)

世界最大の政府系ファンドが日本国債の保有額を削減か

 世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金は債券投資を縮小したうえで、運用通貨を絞り込む方針を打ち出した。日本国債をはじめ流動性の低い債券は投資対象から外れる可能性が高い(9月20日の日経新聞より)。

 8兆クローネ(約112兆円)のSWF資産を運用する同基金は今月初旬、運用方針の大幅な見直しを財務省に提案した。資産の約三分の一を投資する債券運用で、通貨をドル、ユーロ、ポンドの3通貨に限定するようである。日本国債には債券運用の6%強にあたる1690億クローネ(約2兆3700億円)を投資してきたが、保有比率を引き下げる方針のようである。

 日銀が年間発行相当額の規模で日本国債を買い入れている状況が続いているなか、2兆円程度の国債が仮に売却されても問題はないとの見方もできなくはない。

 しかし、今回のノルウェー政府年金基金などの政府系ファンド(SWF)の動きは、ほかの運用者にも影響を与えかねない。海外投資家による日本国債投資はここにきてやや減少しつつあるが、それに拍車を掛ける可能性がある。そうなると日本国債の流動性がさらに低下してくる懸念もありうる。

 日銀は長短金利操作付き量的・質的緩和政策により、大量の国債買いとそれを使っての長期金利のコントロールを行っているが、それは国債市場の流動性を大きく低下させている。日本の債券市場の規模は米国に次ぐ世界第2位ではあるが、この流動性の低下によって海外の大手運用会社の運用に値しないとなれば、さらに流動性を低下させ、その魅力を低下させかねない。また、日銀による大量の国債買入で金利そのものが低すぎてパフォーマンスを上げられなくなっていることも撤退要因となっていよう。

 こういった動きは日銀の出口政策をますます困難にさせかねない。日本国債の買い手として日銀の存在感がさらに大きくなりかねず、それはつまり財政ファイナンスとも見なされかねない。

 日銀は2%の物価目標を達成するまで異次元緩和を続けるつもりのようだが、それは日本国債の流動性とその市場機能低下との引き換えに行うことになる。物価目標達成という着地点も見えないだけに、今後さらなる市場機能の低下も予想され、市場参加者もますます減少しかねない。思わぬリスクで市場が動いたときなど対処のしようがなくなる懸念もある。市場が市場として機能しなくなったとき何が起きるのか。あまり想像したくないのも確かである。


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by nihonkokusai | 2017-09-21 09:23 | Comments(0)

物価のコントロールは金融政策では難しい

 日銀の政井貴子審議委員は愛媛県での31日の講演で次のように述べていた(日銀のサイトにアップされた亜視察分より引用)

 「わが国では、1990年代の後半から15年以上にわたり消費者物価の前年比がゼロないし僅かなマイナスが続くデフレの状態が続いてきました。わが国において、所謂デフレ・マインドがなかなか払拭されない背景の1つには、わが国の家計および企業が、デフレ期の環境に順応してきたことがあると思います。これを踏まえると、「物価は毎年2%くらい上がってくるものだ」という物価観が人々の間にしっかりと根付いていくには、このようなコミットメントを通じて日本銀行の強い決意を示すことが重要だと考えています。」

 そもそも何故、1990年代の後半から、消費者物価の前年比がゼロないし僅かなマイナスが続くデフレの状態が続いてきたのか。日銀の異次元緩和の背景にあったリフレ的な発想からすれば、日銀の金融緩和が足りなかったからということになっていたが、大胆な金融緩和で消費者物価の前年比がゼロ近傍にある状況を変えることができないことを日銀は自ら証明するかたちとなってしまっている。

 これはつまり消費者物価の前年比がゼロ近傍にある状況が生み出された背景をしっかりと分析し、さらにその状況は本当に日本経済にとってマイナス要因となっているのかを含めた検証をする必要があるのではなかろうか。

 1990年台といえばバブルが弾けた時代であり、それに合わせて日本の雇用環境が大きく変わった。そして日本の債務残高が膨れあがっていく時代とも重なる。年功序列・終身雇用といったこれまでの体制が維持しづらくなり、それはつまり雇用環境を悪化させることになった。それは人々の将来を不安にさせることとなる。これは企業も同様であり、積極的に設備投資等を控えざるを得ない。これはつまり、資金は貯蓄から投資へではなく投資から貯蓄に向かうこととなる。

 物価の低迷は金利の低迷となり、安全資産として国債に資金が流入し、大量の国債が発行されてもそれは国内で消化可能となり、金利の低下で大量の債務を抱えた政府も利払い負担が軽減されることになる。これは財政リスクを覆い隠すことにもなっている。

 現在の日本における物価とそれに合わせた金利の環境は、このように日本の債務リスクを見えにくくさせるとともに、物価の安定がむしろ人々の満足度を高めるような状況ともなっている。

 中国などの新興国経済の成長が日本の景気を支える格好となった際も物価への影響は限定的となっていた。一時投機的な動きから原油価格が急騰し、日本の物価も2%を超える場面もあったが一時的なものであった。その後、今度は世界的な金融経済危機が度重なって景気も低迷したものの、危機の後退により欧米の景気も回復基調となり、日本も緩やかながら回復基調となっている。

 この間にあって日銀の金融政策が果たした役割はいったい何であったのか。日銀に限らず欧米の中央銀行も非伝統的手段を講じたが、これは景気物価に働きかけるというよりも、金融市場の不安感を取り除くことが大きな目的となっていた。その意味ではしっかりとその効果はあったと思われる。

 しかし、金融政策であたかも簡単に物価をコントロールできるかのような発想のもとに出てきたアベノミクスとそれを受けた日銀の異次元緩和は、物価上昇そのものが目的と化してしまった。このため身動きが取れなくなりつつある。人々のデフレマインドも含め、金融政策では簡単にはコントロールができないことを前提にしての金融政策というものを考えることも必要ではなかろうかと思う。


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by nihonkokusai | 2017-09-01 10:11 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


by nihonkokusai
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