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北朝鮮の地政学的リスクは後退したのか

4月25日に北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年の節目を迎えた。このような節目に北朝鮮はミサイルを発射したり、核実験を行ってきたことで、緊張が高まっていた。特に今回は米国のトランプ大統領が、この北朝鮮に対して強く非難しており、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とした空母打撃部隊を朝鮮半島に向かわせている。23日にはカール・ヴィンソン空母打撃群と海上自衛隊がフィリピン海で日米共同巡航訓練を開始した。また、米海軍の巡航ミサイル原潜ミシガン(トマホーク巡航ミサイル搭載)も韓国に寄港した。

25日には核問題を巡る6か国協議の日米韓首席代表が都内で会合を開いたが、すでにトランプ大統領は24日に中国の習近平国家主席との電話協議を行い、トランプ大統領は安倍首相とも電話協議を行った。

北朝鮮は核実験を強行する姿勢を崩しておらず、もしこのタイミングで核実験やミサイルを発射するなどした場合に、状況次第では一触即発の事態も危惧される。ただし、いまのところは新たな朝鮮戦争を引き起こすようなことはないとみられている(今回は大規模攻撃訓練に止めた模様)。過去にも米国は北朝鮮への攻撃を計画したことがあったようだが、特に北朝鮮と韓国との陸上戦となれば多くの犠牲者が出ることが想定されるため、さすがにそこまで踏み込むことは現状は考えづらい。しかし、何かのきっかけで戦闘が始まるリスクは存在する。カール・ヴィンソンやミシガンの存在も抑止効果が目的ではあろうが、何かことが起きれば軍事行動に移れることになる。

北朝鮮の問題は北朝鮮そのものが厚いペールで覆われて動きが見づらく、米国側もカール・ヴィンソンなどの軍事行動が伴っていることで秘密のベールに覆われ、実際に何を意図して何をしようとしているのか見えない部分も多い。しかし、米国サイドは本格的な交戦を考慮しているというよりも、北朝鮮に自制を促すよう圧力を掛けているとみられる。

北朝鮮に対しては関係の深い中国やロシアに間を立ってもらうことも意識され、それが米中電話協議となったが、27日からは日ロ首脳会談がロシアで開催される。つまりこれに向けて安倍首相はロシアに向かう予定であり、今のところキャンセルされている様子もないため、これをみても日本政府は北朝鮮を巡って情勢がここ数日で大きく変化するとは見ていないのではなかろうか。

それでも北朝鮮を巡る地政学的リスクは当面、後退することはないであろう。ひとまずフランス大統領選挙では最悪の事態は回避され、欧米市場でもリスクオフの反動が起きている。しかし、アジアでは北朝鮮と米軍のにらみ合いが今後も続くとみられ、見えないリスクを意識せざるを得ない。



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# by nihonkokusai | 2017-04-26 09:50 | 国際情勢 | Comments(0)

今週の債券市場を見る上での注意点

日本時間の21日から2日間開催されたワシントンのG20では為替等に対して新たな材料は出なかった。為替についてはこれまでの原則を確認するに止め、深入りを避けた格好となった。前回はムニューシン米財務長官が「保護主義への対抗」の文言を共同声明から外すよう強硬に主張し、これを受け文言が削除された。しかし、今回はムニューシン財務長官は静かであったようである。

4月23日には注目のフランス大統領選挙が実施された。かなり混戦状態となっていたことで、5月の決選投票がどの組み合わせとなるのか。それ次第では週明けの東京市場が波乱含みの展開となる可能性があった。フランスの内務省によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相(39歳)が得票率で首位、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48歳)が2位につけたようである。急進左派・左翼党のメランション氏とルペン氏という最悪の組み合わせは回避されたことで、金融市場ではリスク回避の反動のような動きとなり、円安が進み、週明け24日の東京株式市場は買いが先行した。

先週末のG20には日銀の黒田総裁も出席していたが、今週26、27日には金融政策決定会合が開催される。しかし、日銀への注目度はあまり高くはない。今回も金融政策の現状維持が予想され、国債の80兆円という数字も残されるものと予想される。今回は展望レポートも発表されるが、今年度の物価上昇率見通しを小幅下方修正する可能性がある。これもある程度想定済みか。

債券市場関係者は28日の夕方に発表される「当面の長期国債等の買入れの運営について」の方を注目するかもしれない。5年超10年以下の減額の可能性も全くないとは言えない。

国債の入札は25日に流動性供給入札、28日には2年国債の入札が予定されている。こちらは特に問題はなさそうである。日銀による国債買入は24日に中期と長期ゾーン、26日に中期と超長期ゾーンが予定されている。ゴールデンウイークを控え、次の利付国債入札は5月9日の10年債となるため、連休前のポジションの積み上げの可能性もあり、北朝鮮を含めて何かしら予想外の事態等が出なければ、債券は底堅い展開が予想される。フランス大統領選挙の結果を受けたリスク回避の反動の動きから、27日の債券先物は売りが先行したが、下値も限られたものとなりそうである。


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# by nihonkokusai | 2017-04-24 10:03 | 債券市場 | Comments(0)

連続ドラマ「ひよっこ」の時代に戦後初の国債発行を行った理由とは

NHKの朝の連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台は茨城県である。私の両親が茨城出身であり、「ひよっこ」の時代(昭和39年、1964年)の頃の私は6歳、夏休みなど両親の実家に遊びに行ったが、まさにあの田舎の風景であり、あの茨城弁であった。ドラマにあった肉の代わりに魚肉ソーセージの入ったカレーライスも食べた記憶が残っている。

「ひよっこ」の主人公の父親は東京に出稼ぎに言っている間に失踪してしまうが、当時の農家の長男は出稼ぎに行ったり、次男や三男は集団就職等で都会に働きに出ていた。当時の東京は東京オリンピックを控えて、新たなインフラが整備されて大きく変わろうとしていた。「ひよっこ」の主人公の父親は霞ヶ関のビル工事をしていたが、当時、東海道新幹線や首都高速道路、東京モノレール、そして黒四ダムといった大型の公共工事が次々に行われていたのである。高度成長を迎えたことで税収も増加し、むしろ需要超過傾向となっていたことで財政面からの刺激を与えないようにと、1965年当初予算までは均衡予算が組まれていた

しかし、東京オリンピックが始まった1964年10月ごろから景気は急速に冷え込み、後退局面に入った。中小企業の倒産が増加し、株価も下落、企業収益も減少し、それが顕在化したのが1964年の後半となった。

1965年に入ると、サンウエーブや山陽特殊製鋼など大手企業の破綻が相次ぎ、株価も急落し続け、信用不安も広がりをみせた。信用不安に対しては、山一證券への日銀特融が実行されたことで収まったものの、株価の下落は続いた。これがのちに40年不況と呼ばれたもので、日銀による金融緩和の効果もなく、結局、財政面からの公共事業が促進されることになり、戦後初めてとなる国債発行が準備された。

1965年7月、佐藤栄作首相、福田赳夫蔵相のもと、政府は財政投融資の増額と、特例国債(赤字国債)発行を内容とする昭和40年度の補正予算を決定した。同時に昭和41年度の予算編成における建設国債の発行も決定した。

こうして1966年1月に、戦後初めての国債が、期間7年、利率6.75%で2千億円発行されたのである。次いで1966年当初予算から本格的に国債が導入され、建設国債6750億円が発行された。3月からは大蔵省資金運用部による国債の引受も開始された。これにより歳入を全額、税収などの収入で賄えた均衡予算主義は崩れさり、この年以降、財政に国債が組み入れられる財政新時代を迎えることになったのである。



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# by nihonkokusai | 2017-04-23 11:06 | 国債 | Comments(0)

2016年度の海外投資家による日本国債の買越額は最大に

4月20日に日本証券業協会は3月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 6603(-54、3819、1167)

地方銀行 7266(1852、4427、305)

信託銀行-160(-1773、1044、2078)

農林系金融機関-3662(-2511、239、-48)

第二地銀協加盟行 721(209、553、31)

信用金庫-378(131、514、25)

その他金融機関 2174(-260、2079、755)

生保・損保-5505(-5461、-458、-119)

投資信託 169(-153、381、517)

官公庁共済組合-261(-178、0、0)

事業法人-364(-19、-21、5)

その他法人-1213(-28、-27、-533)

外国人-17190(-4603、1222、-12886)

個人 254(-2、43、5)

その他 13781(9454、25、7387)

債券ディーラー-1256(117、-1409、88)

3月の国債の投資家別売買高をみると都銀は6603億円の売り越しとなった。2か月連続の売り越し。売りは長期主体となった。また、地銀も7266億円の売り越しとなり、こちらも長期ゾーン主体に全般に売り越しとなった。2月地銀の売越額は8042億円と比較できる1998年以降最大となったが、3月(7266億円)もそれに近い売り越しとなった。さらに「その他」が中期と超長期主体に1兆3781億円もの売り越しとなった。ゆうちょ銀行の売りであろうか。

海外投資家は中期債主体に1兆7190億円の買い越しとなっていた。ただし、海外投資家も長期ゾーンは売り越しとなっていた。2016年度全体(短期債含む)では218兆1379億円の買い越しとなり、これは比較できる1998年度以降、最大となった(日経新聞の記事より)。

3月の債券市場では米利上げ観測の強まりによる米債安から、一時調整局面となった。10年債利回りは0.1%近くまで上昇した。3月15日のFOMCでは追加利上げを賛成多数で決定した。今後の利上げペースは今回を含めて年3回とする中心シナリオを据え置いた。FRBの緩やかな利上げが意識され、米10年債利回りは前日の2.60%から2.49%に急低下し、日本の10年債利回りも0.055%あたりに低下した。

海外投資家の売買状況

月 売り越し買い越し(マイナスは買い越し)、(超長期、長期、中期)、国債売買高、うち中期

2016年 4月-36565(328、-9142、-27271)、294983、62513

5月-16775(1347、-6186、-10933)、246889、34315

6月-36565(328、-9142、-27271)、344055、65055

7月-16693(1860、-4453、-13200)、275366、61036

8月-16838(-1108、-5390、-9702)、302397、65718

9月-27674(-3320、-4283、-19310)、380542、102124

10月-5717(1051、-5636、166)、264616、62534

11月-11672(2275、-2448、-10674)、302551、48912

12月-26198(-970、2054、-26261)、317612、57609

2017年

1月-23784(-1153、-504、-19500)、294839、61994

2月-11210(-2687、3009、-10323)、292813、51127

3月-17190(-4603、1222、-12886)、312730、58810


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# by nihonkokusai | 2017-04-22 10:25 | 国債 | Comments(0)

日銀の審議委員に三菱東京UFJ系の二人が選出された理由

政府は18日に日銀の審議委員に三菱UFJ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役を充てる人事案を国会に提示した。7月23日に任期が満了する木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。片岡氏が木内登英氏、鈴木氏が佐藤健裕氏の後任となる。自民、公明の与党が過半数を占めるため、6月18日までの今国会中に衆参両院で承認される見通し。承認が得られれば、片岡氏と鈴木氏は9月20、21両日の金融政策決定会合から参加する

何故、三菱東京UFJ銀行関係から同時に2人選出されたのか(出身大学も二人とも慶應義塾大学)。これはこれまでの審議委員の選出の過程等に影響されたもので偶然の部分がある。

直近の日銀審議委員の人事は石田浩二審議委員の後任に政井貴子・新生銀行執行役員を充てるというものであった。この人事が今回の人事にも影響を与えることになる。

石田委員の後任が政井氏となったことで、これにより新日銀法の下に組織された日銀の政策委員のなかの審議委員にあったメガバンクの席がなくなってしまった。新日銀法が施行されてからは、特に政策委員における産業枠や銀行枠など業界枠が明確になっているわけではない。しかし、石田委員までの前任者はすべてメガバンクからの出身者となっていた。

なぜこの際にメガバンクから選出されなかったのであろうか。その前の人事で、白井さゆり委員の後任には桜井真氏が就任したことにより、日銀の政策委員には女性が一人もいない状況となっていた。このため女性が優先されて選出する必要があった。また、順番から言えば次のメガバンク出身としては三菱東京UFJ銀行からとなるはずが、日銀と三菱東京UFJ銀行との関係がやや悪化していたとの見方もあった。このため、メガバンクを外すというより、ワンクッション置いた人事となったのではなかろうか。

このために三菱東京UFJ銀行の副頭取でもあった鈴木人司氏が今回、時間遅れで選出されたものとみられる。この人事については事前から予想されていたようである。そしてエコノミスト枠として片岡剛士氏が官邸から推挙されたものとみられる。片岡氏は代表的なリフレ派であり、日銀の岩田副総裁や原田泰審議委員、さらには浜田宏一内閣官房参与や本田悦朗駐スイス大使らに意見が近い。

これにより異次元緩和に対して異を述べていた佐藤氏と木内氏の後任には、リフレ推進派の片岡氏が入ることで、反対意見が一票少なくなることになる。ただし、片岡氏はマイナス金利には反対しているようで、その意見を主張してくるかもしれない。

鈴木人司取締役は銀行経営者であり、日銀という銀行の経営者でもある審議委員には最適の人物であろう。審議委員を含む政策委員は日銀の役員であり、金融政策だけを決めているわけではない。日銀そのものを経営する責任がある。さらに鈴木氏は市場部門の統括もされていたようで市場動向にも詳しいとみられる。今回の佐藤・木内両委員の後任人事で最も危惧していたのは市場、特に金利債券市場に精通した人物がいなくなってしまうことであったが、このあたりも鈴木氏がある程度カバーしてくれるものと期待したい。


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# by nihonkokusai | 2017-04-21 09:31 | 日銀 | Comments(0)

英国のメイ首相の総選挙前倒し発言受けて、何故ポンドが買われ株は売られたのか

英国のメイ首相は18日、ロンドンの首相官邸で緊急会見を行い、2020年に予定されていた総選挙を前倒し、今年6月8日に実施したい意向を明らかにした。総選挙を前倒しして実施するには、議会の3分の2の賛成が必要となるが19日の英国議会下院では、最大野党の労働党も賛成したことで採決の結果、必要な3分の2を超える支持を得て、総選挙の前倒しが決まった。メイ首相の総選挙前倒しの意図とは何か。その前にメイ首相の発言を受けての金融市場の動きを確認してみたい。

外為市場では、ポンドが主要通貨に対して大きく「上昇」した。英国は昨年6月の国民投票でEU離脱を決定した。今年3月にメイ首相がEUに離脱を通知し、原則2年間の交渉に入っていた。この間、ポンドはドルなどに対して下落した。これにはメイ首相のハードブレグジット(英国がEUから完全に離脱する強硬路線)・リスクが影響していたと思われる。

ハードブレグジットとは移民抑制などを優先し、単一市場からの離脱もいとわない政策のことであり、リスク回避の動きとしてポンド売りとなったが、ロンドン株式市場はポンド安、つまり自国通貨安を好感して上昇するという現象も起きていた。為替市場と株式市場では英国の将来に対しての認識の違いもあったのかもしれない。

今回のメイ首相の総選挙前倒し発言を受けてポンドが買われたのは、政権基盤が強固されるため不透明感の払拭も意識されていたようである。しかし、ロンドン株式市場は下落したがもこれはポンド高によるものとされた。つまり2012年11月の東京市場での円高株安修正のように大きなポジションの巻き返しが起きた可能性がある。また今回の外為市場やロンドン株式市場の動きを見ると、ハードブレグジットリスクの後退を意識させるものとも見えなくもない。

ここで問題となりそうなのが、メイ首相が総選挙を前倒しをしたい理由となる。日本の2012年12月の総選挙は民主党政権が追い込まれて実施したものであったが、今回の英国の総選挙の前倒しはメイ首相が起死回生を狙ったものといえる。与党勢力を伸ばして政権基盤の安定を図ることが目的となろう。これでハードブレグジット路線をより強固なものにしたいものとみられる。ただし、現実路線(ソフトブレグジット)ら向けた修正を図っている可能性も指摘されている。

元々メイ首相はソフトブレグジット路線を探っていたものの、EU側の強固な姿勢もあってハードブレグジットを選択せざるを得なくなった。このため与党保守党内でも分裂が生じた。またスコットランドでは独立の是非を問う2度目の住民投票の可能性も指摘されている。このタイミングで総選挙に打って、とりあえず勢力基盤の安定を図るにはチャンスとみていたと思われる。

英国債の動きをみると今回は買い進まれ、18日の英国の10年債利回りは一時1.0%割れとなった。選挙は水物でもあり、英国の政治の先行き不透明感の強まりを考慮すると、リスク回避により英国債は売るべきか買うべきかは悩ましいところであろう(19日の英国債は売られている)。フランス国債は大統領選挙に向けた不安もあって売られる場面もあった。18日の英国債が買われた理由としては、リスク回避というよりも政権安定を意識した買いの可能性もある。

ただし、18日のメイ首相の総選挙前倒し発言受けた市場の動きは一時的なものとなることもあるため、今後のポンドやロンドン株式市場、英国債の動向も注意したい。ちなみに英国債や米国債が買われたことで、19日に日本の10年債利回りはゼロ%に低下した。


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# by nihonkokusai | 2017-04-20 09:32 | 為替 | Comments(0)

ムニューシン米財務長官の強いドルは良いことだとの発言の意図

「強いドルは国益にかなう」という米国が伝統的に受け継いできた為替政策は、トランプ政権に変わってからも続いているようである。ムニューシン米財務長官は、17日のフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「長期的に見て強いドルは良いことだ」と語った。

ムニューシン米財務長官は就任後、ドルの長期的な強さについて、米経済にとって最大の利益であり、世界の基軸通貨としての信頼を反映しているとの見解を繰り返し示していた。しかし、トランプ大統領が12日のウォールストリート・ジャーナルのインタビューでドル相場に関して強すぎるとの認識を示したことで、市場はトランプ政権はドル安誘導を意識しているのではないかと警戒し、北朝鮮などの地政学的リスクも相まって、ドル円は一時108円台前半にまで下落(円高が進行)していた。

ムニューシン米財務長官は、FTとのインタビューで、「トランプ大統領は短期的なドルの強さについて事実に基づく発言を行った」と述べていた。つまり、トランプ大統領とムニューシン財務長官との間に、為替政策に対して意見の相違はなく、あくまで短期的にみるか、長期的に見るかとの違いに過ぎないことを強調した。

米財務省は14日に公表した外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送った。その理由についてトランプ大統領は北朝鮮を抑え込むために中国政府の協力を得られるためだと説明した。今回、為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかったが、同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの6か国・地域を指定した。

「強いドルは国益にかなう」という米国の伝統的に受け継いできた為替政策については、本音は違うところにあるものの、表面上のスタンスはそのように見せざるを得ないというのが実情ではないかと思う。それは米国が為替操作国もしくは監視リストにいくつかの国を指定するとなれば、そもそも米国そのものが為替操作国ではないという前提でないとおかしいことになる。

1985年のプラザ合意を持ち出さずとも米国はかなり自国のための為替操作を行ってきた国だと言える。それが結局、急激な円高ドル安を招くことになり、「有事のドル高」がいつの間にか「有事の円高」に変わったひとつの要因であろう。しかし、基軸通貨国としては、それを公に認めるわけにはいかない。このためムニューシン米財務長官から、強いドルは良いことだとの発言が出てきたものとみられる。


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# by nihonkokusai | 2017-04-19 09:43 | 為替 | Comments(0)

再びマイナスとなりそうな日本の長期金利

4月13日に日本国債の10年債利回りは0.005%に低下しゼロ%に接近した。10年国債の利回りは長期金利とも呼ばれる。日本の長期金利が初めてマイナスとなったのは、2016年2月9日のことであった。日銀は2016年1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的緩和の導入」を決定した。これを受けて債券券市場では当座預金金利の一部のマイナス化によりイールドカーブの起点が引き下げられることや、超過準備に残すよりも国債保有のインセンティブも働くことになるため、国債の利回りが大きく低下してきた。その結果、マイナスに低下したのである。

その後、2016年3月に長期金利はマイナス0.100%台まで低下し、7月27日にはマイナス0.295%まで低下した。これにはヘリコプターマネーへの思惑など強まり、日銀の追加緩和期待なども影響していた。しかし、7月28日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の強化を決定、これはETFの買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置に止まり、一部期待のあったマイナス金利の深掘りや国債買入の増加などは見送られた。ここでいったん長期金利のマイナス幅は縮小することになる。8月2日には10年国債入札などをきっかけに0.100%を割り込むが、この動きには日銀の次の一手に対する思惑も働いていた。銀行などからマイナス金利の弊害が指摘されはじめていたためである。

9月21日の金融政策決定会合では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を決定した。これは長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となった。従来、日銀自らコントロールできないとしていた長期金利をコントロール下に置くことになる。これの隠れた目的はイールドカーブのスティープニングにあった。

21日に長期金利は0.005%を付け一時的にプラスに転じたがすぐにまたマイナスに戻ってしまった。それでも日銀の意図が次第に浸透するなか、超長期ゾーンの利回りが上昇し、10年債利回りもゼロ%に接近した。日本の長期金利が再びプラスに転じたのは、11月16日であり、これはトランプ大統領の誕生を受けての米長期金利の上昇も背景にあったといえる。その後、12月16日に日本の10年債利回りは0.1%をつける。市場参加者は日銀の長短金利操作の長期金利の目標値ゼロ%の範囲を意識し、これはプラスマイナス0.1%あたりとの認識を強め、これ以降はゼロ%から0.1%の間での推移となった。

今年に入り、米10年債利回りは3月につけた2.6%台でいったんピークアウトした。トランプ政権への政策実行力に疑問符が付いたことや、欧州でのフランス大統領選挙への警戒、さらにFRBの年内複数回の利上げをすでに織り込み、むしろFRBの利上げに向けた慎重姿勢も好感されて、次第に米長期金利は低下した。ここに北朝鮮を巡る地政学的リスク等も意識されて、4月13日と17日に日本の長期金利が0.005%にまで低下したのである。

日銀の国債買入での長期ゾーンの買入の減額観測もあるが、すでに長期金利が0.005%まで低下してきている以上、きっかけ次第では今後、ゼロ%やマイナスになる可能性はありうる。そのカギを握りそうなのは北朝鮮情勢や米長期金利の動向次第という面が強いと思われる。


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# by nihonkokusai | 2017-04-18 09:44 | 国債 | Comments(0)

日本の投資家が2月にフランスの国債を大量売却していた

財務省の国際収支の発表には付表として対外・対内直接投資、対外・対内証券投資が発表されている。ここから日本の投資家による海外の国債の売買を確認することができる。それは「主要国・地域ソブリン債への対外証券投資」というページで数字をチェックできる。通常はあまりこのページは意識されていないかもしれないが、今年2月分にある異変が起きていた。

今年2月の主要国・地域ソブリン債への対外証券投資(速報ペース)によると、日本の投資家がフランスの国債を1兆5045億円売り越していたのである。この表には中期債と短期の数字も記載されており、これによると中期債は136億円の買い越しとなっていたため、中長期債は1兆5180億円の売り越しとなった。ブルームバーグによると、これは少なくとも2005年以来の大幅な規模となっていた。

フランスの10年債利回りの推移をみると、昨年11月の米大統領選挙を受けての米10年債利回りと連動するかのようにフランスの10年債利回りも上昇してきた。米大統領選挙前に0.5%割れとなっていたフランスの10年債利回りは、今年1月末に1%台に乗せてきた。米10年債利回りが12月のFOMCでの利上げ決定を受けていったんピークアウトしていたにもかかわらず、フランスの10年債利回りは上昇を続けた。この背景にあったのは今年4月、5月のフランス大統領選挙に向けた思惑であった。

今回のフランス大統領選挙で最も注目されているのが、極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首である。ルペン党首はユーロ圏離脱や欧州連合(EU)離脱の国民投票実施を掲げている。英国のEU離脱や米国でのトランプ大統領の登場の流れがフランスでも強まるとなれば、このルペン党首が勢いづくことになる。その懸念でフランス国債が売られていたが、その売りには日本の投資家も参加していたのである。

ただし、フランスの10年債利回りは、その後1.10%あたりが天井となって、上昇が抑えられた格好となっている。これにはフランス大統領選挙の第一回投票でルペン氏がトップとなっても、5月の2回目の投票ではもう一人の候補(いまのところマクロン前経済相か)に敗れるとの見立てになっているためと思われる。

またFRBが年内複数回の利上げを示唆しているにも関わらず、米10年債利回りも2.6%あたりが天井となってこちらも戻りが抑えられていることも影響していよう。米仏に限らず、日本も含めて先進国の長期金利の上昇はかなり鈍い。地政学的リスクなども意識されて積極的には売り込みづらいことが影響しているようである。


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# by nihonkokusai | 2017-04-16 09:55 | 国債 | Comments(0)

イエレンFRB議長の去就に対するトランプ大統領の発言修正の背景

トランプ氏は大統領就任前に、自分が大統領に就任すれば、イエレン議長が共和党員でないというだけの理由で、自身のテレビ番組「アプレンティス」の決め台詞「おまえはクビだ」をイエレン氏に言い放つと主張していた(ロイターの記事より)。

FRBは大統領が任命し上院の承認を受けた7名の理事から構成されている。理事の任期は14年。この7名の中から議長と副議長が選ばれる。議長と副議長の任期は4年で再任も可。イエレン氏の議長としての任期は2018年2月3日まで。前任のグリーンスパン議長やボルカー議長はそれぞれ再任されていた。

FRBと政府との関係をみる上で、少し歴史をおさらいしておく必要がある。第二次大戦後、今度はインフレ懸念の台頭により、FRBは国債価格を維持する政策の副作用に直面することになった。インフレリスクを防ぐために、1951年に財務省とFRBは「アコード」を取り交わし、国債価格維持を撤廃した。これによりFRBの判断で金融政策が行えるようになり、中央銀行による金融調節が重要性を増した。

しかし、政府とFRBの対立はその後さらに激化することになる。特にマーチン議長は強い指導力を発揮し、ホワイトハウスから圧力に屈せずにFRBの独立性を守り抜いたとされる。強い影響力を保持したとされるポルカー議長時代も、レーガン大統領の息の掛かった理事が送りこまれ反乱が起きかけたケースもあった。政府がFRBに対して圧力を掛けないようにさせたのはクリントン時代のルービン財務長官の影響が大きかったとされている。

その後のFRBは政府からの独立性を維持させてきたといえる。しかし、トランプ大統領はFRBのイエレン議長に対してクビ宣言をし、イエレン議長の再任はないと言い切っていた。

ところがトランプ大統領は今月12日に、ホワイトハウスでのウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、イエレン議長に対し尊敬していると指摘した。現行の任期を迎える2018年で「おしまいになる訳ではない」とし、続投に含みを残したのである。つまりイエレン議長の意向次第ではあるが、再任の可能性が出てきた。これにはトランプ政権内部の変化が影響しているようである。

トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議(NEC)委員長の対立が激化している。シリアへのミサイル攻撃は「穏健派」の主張を取り入れたものとなったことから、どうやら穏健派の影響力が強くなってきた。トランプ大統領はバノン大統領上級顧問・首席戦略官を更迭するのではないかとの観測も出ている。

その穏健派の一人であるコーン米国家経済会議委員長は、3月12日にFOXニュースのインタビューで、FRBについて「独立性」を認めた上で権限を「尊重する」と述べていた。この際は3月15日の利上げを容認する姿勢を示した格好ながら、FRBの独立性についても触れている点にも注意が必要となる。つまりトランプ政権の穏健派は、ルービン時代から意識されたFRBの独立性を尊重する姿勢を示した。コーン委員長はゴールドマン・サックスの前社長だったこともあり、中央銀行が政府からの独立性を維持することで信用力を保てることが金融市場にとって非常に重要との認識を持っているものと思われる。


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# by nihonkokusai | 2017-04-15 10:01 | 中央銀行 | Comments(0)
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