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2011年 10月 12日 ( 2 )

牛熊ゼミナール金融の歴史第10回 株式会社の誕生

 新たな航路の発見により東方交易が拡大し、それが莫大な利益を生むことがわかり、次第に官民あげて取り組むことになりました。そこに生まれたのがジョイント・ストック・カンパニーです。

 航海というリスクが大きいながらも収益性の高い事業に対して国王から独占権が与えられ、それとともにすでに資金調達のために用いられ始めていた譲渡可能な株式が結びついて、ジョイント・ストック・カンパニーと呼ばれた巨大な株式会社が設立されたのです。

 その中でも特に有名なのが「東インド会社」です。オランダ、イギリスを始めフランス、ドイツ、スウェーデンなどもジョイント・ストック・カンパニーである「東インド会社」を設立し、東方交易に乗り出したのです。

 オランダからは複数の会社が東南アジアに進出したのですが、同国の会社間での競争が激化し共倒れの危険性があることから、過当競争を避けるために、1602年にオランダ東インド会社として統合されました。オランダ東インド会社の株式の譲渡は自由であり、株主の責任が有限責任であったことなど近代的な株式会社の性格を帯びており、その後200年間も存続し、ヨーロッパ諸国の株式会社のモデルとされたのです。

 イギリス東インド会社は、初期には航海ごとに臨時に会社が設立されて清算を行うなどしていたことで、すでに永続的な会社組織となっていたオランダ東インド会社との競争に勝つことができないとして、1657年に清教徒革命で有名なオリヴァー・クロムウェルによって、イギリス東インド会社の資本構造などの会社組織の改組が実施され、オランダと同じような永続的な企業組織となりました。ちなみにイギリス東インド会社は1613年に日本の平戸に商館を設置しています。

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by nihonkokusai | 2011-10-12 15:51 | 金融の歴史 | Comments(0)

海外からの日本への債券投資の動向

 11日に財務省は8月の国際収支状況(速報)を発表した。この中で、財務省のサイトにアップされた付表3にある対外・対内証券投資のうち、対内証券投資(地域別内訳)を見てみたい。

「国際収支状況」 財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

 この中でまず中国は、短期債が差し引き3456億円買い越しと、昨年10月以来の買い越しとなっていたが、中長期債については1667億円の売り越しとなっていた。

 8月の中長期債の買い越しが目立ったのはフランスの2598億円の買い越しである。フランスは昨年10月も2395億円の買い越し、また今年4月も1322億円の買い越しとなるなど日本の債券市場の上昇局面で買いを入れている。

 中国も今年4月に中長期債を1兆3300億円買い越し、5月も4971億円買い越していたが、6月には5085億円の売り越しとなるなど、ここにきて中長期債のポジションをやや調整させてきている。

 また、日本の債券への投資額が多い英国を見てみると、そのかなりの部分はヘッジファンドなどを経由してのものとよるとみられるが、昨年9月に1兆2353億円買い越してからは、11月から12月にかけてそれぞれ3024億円、8405億円の売り越しとなるなど相場下落時に売却を行なっていた。その後、1月から3月にかけては3896億円、3525億円、4908億円と再び買い越しとなり、5月には1兆7876億円の買い越しとなり、この月の相場上昇に影響を与えていた可能性がある。しかし、6月から7月にかけては3752億円、3423億円の売り越しとなり、相場が再び上昇していた8月も31億円の売り越しとなっていた。

 英国の短期債投資を見てみると8月は9兆9721億円の買い越しとなり、ここ一年の中では最大規模の買い越し額となっている。これは欧州の債務不安などにより、安全資産として一時的に円債に資金が滞留したためとみられる。

 ここ一年の海外からの日本の債券、それは主に国債と思われるが、その投資の動向を見てみると、英国経由の資金が相場の上げ下げを助長しているように見られ、フランスも似た動きながら英国とはタイミングをやや異にしている。中国については、今年4月から5月にかけて保有する日本の債券の残存年数を延ばしてきたが、その動きはどうやら一時的であったように思われる。


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by nihonkokusai | 2011-10-12 08:22 | 債券市場 | Comments(0)
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