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2010年 04月 07日 ( 2 )

「ニューヨーク証券取引所が国債先物に参入」

 日経新聞によるとニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営しているNYSEユーロネクストは、傘下の先物取引所を通じて米国債先物と金利先物に参入すると発表したようである。

 米国債先物やドル金利先物は、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の寡占状態にあり、そこに風穴を開けようとの動きか。上場するのは2年、5年、10年、30年先物とユーロドル金利先物で、今年7~9月に取引を開始し、10~12月に書く先物のオプションも上場予定だとか。

 2000年9月に欧州のパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、そしてブリュッセル証券取引所の3つの証券取引所が合併し、ユーロネクストが設立された。 現物取引および先物などのデリバティブ取引のシステムを、国を跨いで統合することによりクロスボーダー取引を容易にさせ、さらに流動性の向上を図ることが狙いであった。

 2002年には、ポルトガルのリスボン証券取引所とロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)が加入した。ちなみに日本国債の先物はLIFFEに上場されているが、ユーロネクストのデリバティブの取引部門はLIFFE傘下に統合された。

 2007年にユーロネクストは、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと合併した。これにより初の大西洋をまたぐ世界最大級の証券取引所グループが誕生したのである。社名も「NYSEユーロネクスト」となり、その本部は米国のニューヨークに置かれた。

 米国を代表するデリバティブの取引所と言えば、CMEグループがある。1848年に設立された世界初の先物取引所といわれるのがシカゴ商品取引所(CBT)である。そして、1972年5月にニクソン。ショックを契機としてシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、通貨先物取引が開始された。また、1975年にシカゴ商品取引所(CBT)で初めて政府機関債の先物と金先物が上場され、1977年にアメリカ長期国債先物の取引が開始された。1976年にはCMEでユーロ・ドル金利先物が上場され、1982年に株価指数先物、さらにCBTでは派生商品の派生商品ともいえる株価指数先物オプションが導入された。こうして現在行われているデリバティブ取引の多くがスタートしたのである。 このシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とシカゴ商品取引所(CBOT)が合併して誕生したのがCMEグループである。
 
 CMEグループはロイターと共同開発したグローバルで24時間取引が行える電子取引システムのグローベックス(Globex)も提供している。グローベックスではNASDAQ-100をはじめとする株価指数に加え、米国債の先物や多様な通貨、さらに原油・金などのコモディティなどのデリバティブ商品(先物、オプション)が終日取引されている。
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by nihonkokusai | 2010-04-07 10:52 | Comments(0)

「具体的目標が示されない財政再建策によるリスク」

 7日付けの日経新聞朝刊などによると、中期的な財政運営に関する検討会は6日に、中長期の財政運営戦略と今後3年間の予算編成指針の策定に向けた論点を提示した。

 中長期の財政運営戦略ではプライマリー・バランスについて「赤字削減」「均衡」「黒字化」の方向性を示し段階的に改善するとした。ただし、具体的な日程には触れていない。

 2010年度末に862兆円に達する見通しの公的債務残高のGDP比については、安定的な縮減を最終目標に上げたが、具体的なGDP比目標値や日程にはやはり触れていない。

 中期財政フレームでは11年度から13年度までの歳出の大枠を示す必要性を明記。減税や歳出増に見合う財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」の導入も求めた。

 このように、中長期の財政健全化目標と当面の予算編成指針論点の両方ともに具体的な数値目標などは織り込まれなかった。ただし、「経済成長による税収増をあてにせず健全化の道を探るようにクギを刺した」とも日経にあり、これは亀井金融担当相などを意識しての発言のようにも思われる。

 日経でも成長率との連動性が高い所得税や法人税など直接税依存の税収構造を変えることも課題になるとしているが、ここには消費税の引き上げは避けて通れないものとなるはずである。しかし、鳩山首相自ら消費税上げを封印している以上は、ここに踏み込めずそれにより具体的な目標が示しにくい面もありそうである。

 議論の司令塔不在についても日経は報じている。検討会には仙石国家戦略相や野田財務副大臣など民主党内では財政規律を意識している人物が中心メンバーとして参加しているが、どうやらこれについては誰も主導権は握りたくない様子でもある。橋本政権時の苦い経験もあるであろうが、あの時代以上に日本の財政は危機的状況を迎えていることも確かである。

 このままの財政悪化が続くとなれば、数年先まで国家財政が持つという保証すらない。国債が財政悪化が売り込まれてからでは遅すぎるが、市場のシグナルを確認するまではどうやら動く気もないように思われる。
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by nihonkokusai | 2010-04-07 10:36 | Comments(0)
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