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2008年 12月 05日 ( 2 )

「日銀による国債買入増額の可能性は」

本日の衆院予算委員会で、麻生首相は佐藤ゆかり氏の質問に答え、「日銀による長期国債買い入れ、日銀券発行残とのバランス踏まえて判断する必要」と発言した。米FRBは量的緩和政策を視野に入れての国債や政府機関債の買い入れの可能性に言及し、5日からは政府機関債の買取が開始される。

日銀はすでに政策金利を0.3%に引き下げており、金利の引き下げのための余裕幅はほとんどない。0.2%の利下げが行なわれ政策金利を0.1%とした場合はほとんどゼロ金利政策に近いものとなる。2001年3月の量的緩和政策の導入の際も、ゼロ金利政策というワンクッションを置かずに実施しており、日銀が今後金融緩和に動く際にも同様の政策が実施される可能性もないとは言えない(2001年の際は再度の「ゼロ金利政策」は取りたくなかったためとの見方もあったが)。

もし今後日銀も量的緩和政策を導入するとなれば、2001年と同様に長期国債の買い入れの増額が検討される可能性がある。日銀は現在、銀行券の発行残高を長期国債の保有上限とし、毎月3000億円を4回、都合で1兆2000億円の国債買入を行なっている。日銀券の発行残高は2008年11月末(日本銀行勘定より)で76兆5945億円に対し、保有長期国債は43兆8141億円と、差し引きで32兆7804億円の買い入れ余力がある。

ただし、現在の国債買入に持ち込まれる国債は短期債主体となっていることもあり、もし買い入れが増額される際には買い入れの際の工夫も必要となりそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-05 14:42 | 日銀 | Comments(0)

「欧州の利下げ」

1日に全米経済研究所が米景気のリセッション入りを発表したが、日米欧ともに景気後退入りしているとみられ、それぞれの中央銀行も利下げ等の対応を行なった。1日にバーナンキFRB議長はFRBによる米国債などの長期債の直接買取の可能性に言及したが、5日から政府機関債の買取が開始される。

日銀は2日に臨時の金融政策決定会合を開催し、政策金利は現状維持としたものの、オペの担保となる社債等の格付をトリプルB以上に引き下げ、社債やCPなど民間企業債務を担保に無制限で政策金利と同水準(0.3%)の金利で資金供給する制度を設立した。

また、欧州中央銀行(ECB)は4日、政策金利を0.75%引き下げ年2.50%とした。0.75%の利下げはほぼ市場予想どおりながら、過去最大の下げ幅ともなった。記者会見したトリシェECB総裁は、不透明さは極めて高いとコメント。

英国イングランド銀行は、政策金利を1.00%引き下げ、年2.00%に。これにより英国の政策金利は58年ぶりの低水準となったが、イングランド銀行は、銀行の正常な融資回復に向け、さらなる措置が必要だとも指摘し追加利下げの可能性を示唆した。

また世界最古の中央銀行でもあるスウェーデン中央銀行(リクスパンク)も、会合の日程を前倒しした上に、1.75%という大幅な利下げを実施した。

15日から16日にかけて開催されるFOMCでも追加利下げが実施されると予想されている。しかし、すでにFRBの政策金利は1%とさらなる利下げには限度もあり、すでに量的緩和政策を視野にしてのFRBによる米国債の買い入れも実施される。

18日から19日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催される。相次ぐ欧米の利下げの中、日銀は今回も政策金利を据え置くと見られているが、状況次第ではゼロ金利、もしくは量的緩和を視野に、さらなる緩和策が検討される可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-12-05 10:18 | 日銀 | Comments(0)
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