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2007年 11月 12日 ( 1 )

「最近の相場を振り返る」


 11月に入ってからの市場の様子を見てみましょう。日本の長期金利は前回の金融政策決定会合が開催された10月31日の翌日11月1日に、1.670%まで利回りが上昇しました。これは31日の米FOMCでFRBは予想通り政策金利を0.25%引き下げたのですが、声明文から次回の追加利上げ観測がいったん後退し、また7-9月期米GDPが予想を上回るなどしたことなどから米債が下落したのが要因となりました。

 しかしそれ以降、日本の長期金利はほぼ一本調子での低下となりました。これは特に米国市場で、サブプライム問題が再燃したことが要因となりました。残念ながらサブプライム問題の影響は後退するどころか、さらに深刻化していったのです。

 それは1日にカナダの金融大手CIBCが、シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたことがひとつのきっかけとなりました。これによりサブプライム問題が再燃し、1日のダウ平均は362ドルもの下落となったのです。

 2日に発表された米雇用統計の非農業雇用者数は予想を大きく上回り、これを受けて同日の米株式市場は反発しました。ただし、メリルリンチが複数のヘッジファンドとの間でモーゲージ担保証券関連の損失先送りを意図した取引を行っていたと報道されるなど、サブプライム問題が燻り、米債は続伸していました。

 米メリルリンチのオニール会長兼CEOは30日に辞任を発表しましたが、米シティは追加で80-100億ドルの評価損を計上するとともに、プリンス会長兼CEOが辞任し、ルービン元財務長官を会長に使命しました。

 7日の米ダウ平均は、前日比360ドルもの下落となり、米10年債利回りは4.31%に低下し、ドル円は112円台をつけてきました。米バーナンキFRB議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞するとの見通しを示しました。

 そして9日の東京市場では、みずほフィナンシャルグループが、みずほ証券と新光証券の合併を当初予定の1月から延期する方向で最終調整に入ったとの報道や、みずほ証券が米サブプライムローン問題に絡んだ損失が1000億円超に拡大する可能性があるとの報道があったみことで金融株主体に売りが入り、債券は買われ、20年債利回りは9月18日以来の2.1%割れとなりました。

 さらに9日の米国市場では、米銀ワコビアは10月にクレジット関連で約11億ドルの追加損失が出たとの発表などを受けて金融株が売られ、ハイテク株も下落しダウは223ドルもの下落となりました。さらにNY外為市場では円買いドル売りが進行し、ドル円は110円50銭と1年半ぶりの高値をつけました。米債は株安などから続伸となり10年債利回りは4.22%と2005年9月以来の水準に利回りが低下し、12日の債券市場では10年債利回りは、1.505%と1.5%近くまで利回りが低下しました。
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by nihonkokusai | 2007-11-12 10:47 | 債券市場 | Comments(0)
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